3/20 アベノミクスってなに？雇用編（朝日）：安倍政権のブレインたちが労働市場の流動化を進める方向性を出しているなかで、厚生労働省が地域限定正社員などの「仕事が無くなれば解雇される」タイプの正社員を増やすことを構想していると解説している。
3/20 春闘、パートも時給を引き上げ（朝日）：今春闘では大手流通やサービス業でも時給を引き上げる動きが出ており、ゼンセンの集計で14日までに妥結した時給の引き上げ額は19.7％となっており、前年より4.4円多い。
3/20 全トヨタ販売労働者組合連合会、ベア要求平均1621円（日経）：トヨタ自動車系の販売店などが参加する全トヨタ販売労働者組合連合会の傘下の組合のベア要求は平均1621円となり、年間一時金の平均要求月数も0.08カ月多い4.64カ月分となった。
3/18 就活期間は平均8.9カ月（日経夕刊）：ライフネット生命保険が今春就職予定の大学生ら約650人を対象に実施した就職活動調査によると、学生の平均就活期間は8.9カ月と採用開始が遅れてもやることは変わらず、学生の負担軽減につながっていない実態が明らかになった。
3/18 就職なんでも塾（朝日夕刊）：採用面接で第1志望ではないことを正直に伝えても、それが選考に影響することはないが、もし将来起業するつもりでも、面接官には言わないほうが無難だとアドバイスしている。
3/18 SNS 生かすのは人間力（朝日夕刊）：ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）がどれだけ普及しても、結局は本人の「人間力」が問われることを肝に命じて使うべきだとする親カツセミナー。
3/18 ユニーク選考 個性見極め（日経）：ユニークな採用方法を導入する企業が増えている。説明会に就業体験を取り入れたり、動画のエントリーシート提出を導入した企業などを取り上げている。
3/18 中小も脱・中国依存（日経）：中小製造業がアジアの生産拠点を分散させる動きが広がってきた。主要進出先の中国で人件費が上昇しているためで、ミャンマー、カンボジアなどへの立地を探り始めている様子を伝えている。
3/18 大卒採用10％増（日経）：日本経済新聞社は17日、2014年春の採用計画調査（1次集計）をまとめた。大卒採用計画数は13年春実績見込みに比べ10.1％増と、3年連続で2ケタ増を維持。企業の採用意欲が改善していることが分かった。
3/18 採用増20社 前年並み38社（朝日）：2014年春の新卒採用計画について、朝日新聞社が主要100社を対象に行った調査で、14年春の採用を前年より「増やす」とした企業は20社で、「減らす」の16社を上回った。「前年並み」が38社と最も多かった。
3/16 産業構造 5年で集中改革（日経）：政府は15日開いた産業競争力会議で、今後5年間を集中期間と位置付け、産業構造の改革に取り組むことを決めた。その内容をまとめている。
3/16 変わる賃金交渉・下（日経）：安倍首相の要請で一時金増額で動いた自動車大手の経営陣。組合側としては面白くないとする声も上がっていることを伝えている。
3/16 群馬ヤクルト、販売員700人を正社員に（日経）：群馬ヤクルト販売は15日、ヤクルトレディ約700人を今後3年間で順次正社員として採用すると発表した。
3/16 来春の新卒採用、アイシン7％増（日経）：トヨタ自動車グループの部品メーカー4社は15日、2014年春入社の採用計画を発表した。アイシン精機は13年春の実績見込みに比べて7％増の305人にする。デンソーは596人、豊田自動織機は225人とほぼ前年並みを維持。トヨタ紡織は30％減の120人とした。
3/16 積水ハウス、業績連動型賞与増額（日経）：積水ハウスは、3月末に支給する業績連動型の「決算賞与」を昨年に比べて、平均で1割程度増額する方針を固めた。
3/16 「解雇、お金払えば自由」提言（朝日）：安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議が15日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。
3/15 大卒内定率81.7％（朝日夕刊）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）は81.7％で、前年同期を1.2ポイント上回ったことが15日、文部科学・厚生労働両省の調査で分かった。2年連続の改善。
3/15 就職活動、大学4年から（日経）：政府は企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅らせ、大学4年生の4月にするよう経済界に検討を促す方針を固めた。2015年春卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指す。
3/15 郵政一時金年間3.3カ月（日経）：日本郵政グループは14日の労使交渉で、2013年度の年間一時金を3.3カ月とすることで妥結したと発表した。
3/15 変わる賃金交渉・上（日経）：安倍首相の賃上げ要請に対していち早く答えたのは流通業界。これに自動車などの製造業でも引きずられることになったと、賃上げを先導する業種が変わっていることを伝えている。
3/15 北陸電一時金、前年下回る（日経）：北陸電力は14日、2013年春の労使交渉で一時金について、前年実績を16万4000円下回る144万円とすることで労働組合側と妥結したと発表した。
3/15 JR東・東海、夏季一時金前年上回る（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は14日、春季労使交渉で夏季一時金を前年より0.3カ月多い2.85カ月にすると8つの労働組合に回答した。ベースアップは見送った。
3/15 ゼンショー、定昇・ベア実施（日経）：ゼンショーホールディングスは14日、牛丼点「すき家」を運営するゼンショーなど3社の正社員941人を対象に定期昇給とベースアップを実施すると発表した。
3/15 パイオニア 定昇の実施、半年延期（日経）：パイオニアは14日、2013年の春季労使交渉で定期昇給にあたる賃金維持分について実施を半年間延長することで労働組合と妥結した。年間一時金は2.5カ月分となった。
3/15 NTTドコモ、要求下回り妥結（朝日、日経）：NTTグループ主要8社の春闘交渉は14日妥結した。年間一時金は、NTTコミュニケーションズを除く7社に対し労働組合側が昨年実績と同水準を要求したがNTT西日本、NTTドコモは要求を下回った。
3/15 続・人減らし社会・1（朝日）：まじめでこつこつとやってきた人たちが突然、退職勧奨を受け、拒んでも必要に迫られる。肩たたきにあい苦悩した人たちの声を紹介している。
3/15 パイオニア定昇、半年凍結で合意（朝日）：パイオニアは14日、春闘の賃金要求に回答し、定期昇給を半年間凍結し、年間一時金は過去最低の2.5カ月分とすることで労働組合と合意した。
3/14 ルノーが従業員7500人削減で合意（日経夕刊）：フランスの自動車大手ルノーは13日、国内従業員の約15％に当たる7500人を2016年までに削減する経営合理化策について、労働組合側と合意したと発表した。
3/14 胆管がん 月内に労災認定（朝日夕刊、日経夕刊、15日朝日、15日日経）：印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は14日、大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で働いていた16人を労災認定すると決めた。
3/14 準正社員 採用しやすく（日経）：政府は「準正社員」の雇用ルールをつくる。15日に開く産業競争力会議で提案し、6月にまとめる成長戦略の柱とする。職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。
3/14 パナソニック、賃金カット労使協議へ（日経）：パナソニックが従業員の賃金カットを検討していることが13日、明らかになった。削減幅は数％とみられ今後、労働組合に協議を申し入れる。
3/14 九電来春採用3割減の180人（日経）：九州電力は13日、2014年春の定期採用を180人と13年春より3割減らすと発表した。
3/14 中部電、一時金９万円減（日経）：2013年春の労使交渉で、中部電力は前年実績を9万2000円下回る年間154万円で妥結し、3年連続のマイナスとなった。沖縄電力も前年実績比6万6000円減の年間143万7000円で妥結。下げ幅は同社として過去最大。
3/14「賃上げ」物価目標超え（日経、朝日）：2013年春の労使交渉は13日、自動車大手で、年間一時金（ボーナス）の満額回答が相次いだ。主要企業の回答状況を掲載している。
3/14 マツダの雇用制度違法（朝日、日経）：山口県防府市のマツダ防府工場の派遣労働者らの雇用形態の是非を巡って争われた訴訟で、山口地裁は13日、「（雇用）制度は労働者派遣法に違反する」として、元派遣社員15人中13人を正社員と認め、未払い賃金などの支払いを命じる判決を言い渡した。
3/14 東急ハンズ側に7800万円賠償命令（朝日、日経夕刊）：東急ハンズ心斎橋店に勤めていた男性が突然死したのは、長時間業務で疲労がたまったためだとして、遺族が東急ハンズに9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、神戸地裁であった。裁判長は過労死と認め、同社に約7800万円の支払いを命じた。
3/13 一時金アップの春（日経、朝日）：2013年春の労使交渉は13日、自動車や電機などの主要企業が定期昇給（定昇）や年間一時金（ボーナス）を組合側に一斉回答した。労働組合のボーナス増額要求に満額で応じる企業が続出している。
3/13 電機各社方針、産別最低賃金500円引き上げ（日経）：電機各社は電機連合が統一要求に盛り込んだ産業別最低賃金（18歳見合い）について、現行水準よりも1000円の引き上げを求める要求に対して500円の引き上げを認め、15万5000円とする方針を固めた。
3/13 春季労使交渉、きょう一斉回答（日経）：2013年春の労使交渉は13日に自動車、電機などの主要企業が組合側に定期昇給（定昇）や一時金などを一斉回答する。自動車大手や重機の一部では一時金の満額回答が相次ぐ一方、不振の電機では産別交渉から離脱する動きも出た。
3/13 成長産業へ転職支援（日経）：厚生労働省は成長産業に労働者を円滑に移動させるための支援制度をつくる。雇用調整助成金は縮小する。
3/13 アドアーズ、希望退職者70人募集（日経）：Jトラストグループでアミューズメント施設運営のアドアーズは12日、約70人の希望退職者を募集すると発表した。全正社員の約2割にあたる。
3/13 三菱重、一時金満額回答へ（朝日）：三菱重工業は今春闘で、年間一時金（ボーナス）について労働組合が求めている金額、4カ月プラス49万円（174万2000円）を満額支払うことにした。満額回答は16年ぶり。
3/13 トヨタ、一時金満額回答へ（朝日）：トヨタ自動車は、今春闘で焦点になっていた年間一時金（ボーナス）について、労働組合側の要求通り「5カ月プラス30万円（組合員平均205万円）と回答する方針を固めた。
3/12 ホンダ、一時金満額で妥結（日経夕刊）：ホンダは12日、2013年春の労使交渉で労働組合が要求した5.9カ月分の年間一時金に対し、満額回答することで妥結したと発表した。13年度の年収の水準は平均で約5.8％上がる。
3/12 パナソニック、新卒採用350人（日経夕刊、13日朝日）：パナソニックは12日、2014年度の国内新卒採用を350人とする計画を発表した。採用人数は13年度と同じ。
3/12 トヨタ、1340人採用計画（日経）：トヨタ自動車は11日、2013年度の採用計画（新卒は14年春入社）で1340人を採用すると発表した。若干名だが、2年ぶりに前年度を上回る見通し。
3/12 ニトリ、2.31％賃上げ（朝日、日経）：ニトリホールディングスは11日、2013年度の総合職社員3085人の1人当たり平均月給を、0.68％（2108円）のベースアップを含めて2.31％（7159円）増やすことで、労使交渉が妥結したと発表した。
3/11 ミドルパパ 子育てに奮闘（日経夕刊）：男性も晩婚化が進んでいる。会社で責任のある立場にある男性は、仕事と初めての育児をどのように両立しているのだろうか。ミドル世代の新米パパの奮闘を追っている。
3/11 就職なんでも塾（朝日夕刊）：面接官の印象に残る志望動機の書き方を教えている。
3/11 過干渉と無関心 絶対ダメ（朝日夕刊）：子どもの就職活動に過干渉もしくは無関心にならず、困ったときにはいつでも相談に乗れるよう準備をしておこうと説く親カツセミナー。
3/11 ヤフー、年収5％上げ（日経）：ヤフーは2013年度から、業績連動色を強めた人事報酬制度を導入する。13年度の場合、約3800人の全従業員平均で年収が約5％上がる見通し。