3/31 マックス、社員の士気向上（日経）：ホチキス大手のマックスはグループ会社の社員約1300人を対象に2013年度の年収を平均で2.2％引き上げる。
3/30 上海、最低賃金11％引き上げ（日経）：中国・上海市政府は29日、4月1日から労働者の最低賃金を11.7％高い月1620元（約2万4300円）に引き上げると発表した。
3/30 会社勤め 変わる老後（朝日）：改正高年齢者雇用安定法が4月から施行される。老後の環境がどのように変わるのか、注意すべき点などをまとめている。
3/30 ニュースがわからん！（朝日）：4月から契約社員のルールが変わる。改正点を解説している。
3/29 失業率4.3％、0.1ポイント悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が29日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント悪化の4.3％だった。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は前月から横ばいの0.85倍だった。
3/29 富士通の半導体部門、2000人削減（日経）：富士通は28日、2月に公表した構造改革計画の詳細を発表した。半導体部門は子会社の富士通セミコンダクターグループの従業員が対象で国内1600人、海外400人を削減する。
3/29 シャープ、本社部門700人に半減（日経、朝日）：シャープは28日、4月1日付で本社部門の人員を現在の1400人から700人に半減すると発表した。
3/29 3メガ銀、賞与増額（日経）：みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は28日、年間賞与を増額する方針を決めた。増加額はみずほ、三井住友が前年比5％増、三菱東京UFJが1％増となる。
3/29 職務限定の正社員普及へ（日経）：政府の規制改革会議は28日、雇用分野の重点検討項目をまとめた。職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備、非正規労働者を正社員に転換する仕組みづくり、解雇の金銭解決の導入、の3つを正社員改革の柱と位置づける。
3/29 続・人減らし社会・3（朝日）：希望退職に応じて辞め転職先で頑張る人や、退職勧奨に屈っせず今の仕事を続けることで認められている人。退職勧奨後の人生を考えるべき点を伝えている。
3/28 ルネサス、給与削減1年延長（日経夕刊）：ルネサスエレクトロニクスが経営再建に向け、今夏の賞与をゼロにすることが28日分かった。一時的措置としてきた毎月の給与の7.5％削減も、4月からさらに1年間延長することを決めた。
3/28 アドアーズ、希望退職者に78人応募（日経）：アミューズメント施設大手のアドアーズは27日、希望退職者の募集に78人が応募したと発表した。応募人数は全正社員の2割強に相当する。
3/27 胆管がん労災、国が初の認定（朝日夕刊、日経夕刊）：大阪市中央区の印刷会社「SANYO-CYP」で働いて胆管がんになった16人（うち8人死亡）に対し、厚生労働省は27日、労災と認定した。胆管がんでの労災認定は初めて。
3/27 非正社員、大幅賃上げ（朝日）：全労連は26日、今春闘の回答状況（22日時点206組合）を発表した。単純平均で1人あたり月額5528円（定期昇給相当分含む）引き上げられた。
3/27 みずほ、5年ぶり賞与増（日経）：みずほフィナンシャルグループは年間賞与を前年比5％増にする方針だ。5年ぶりの増額。
3/27 働けない若者の危機 第5部世界も悩む・4（日経）：世界共通の課題である若者の就職難について考えるシリーズ。第4回目は、失業した若者の９割超が半年以内に失業状態から抜け出すというオーストリアの政策などを取り上げている。
3/26 全新入社員に工場・販売研修（日経）：三菱ふそうトラック・バスは2013年度からの新入社員研修で、全員を性別や国籍に関係なく、工場や販売店にそれぞれ約1カ月は派遣する。
3/25 働けない若者の危機 第5部世界も悩む・3（日経）：世界共通の課題である若者の就職難について考えるシリーズ。第3回目は、かつての日本をはるかに超える「就職氷河期」に苦しんでいる韓国を取り上げている。
3/25 中小企業に賃上げ機運（日経）：内閣府と財務省がまとめた2013年1〜3月期の法人企業景気予測調査で、中小企業の利益配分先（複数回答）は「従業員への還元」が前回調査と比べて7.4ポイント上昇の52.9％となり、賃金を引き上げる意欲が高まっていることが分かった。「新規雇用の拡大」も4.1ポイント上昇の17％で過去最高だった。
3/25 フランス経済 停滞（朝日）：財政は改善せず、失業も増加しているフランスの現状を伝えている。
3/25 限界にっぽん 第2部雇用と成長・14（朝日）：大企業から見放され、経営が厳しさを増す中小企業が多い中、大手に捨てられる前に見切りをつけ、自立をめざす中小企業を取り上げている。
3/25 就職なんでも塾（朝日夕刊）：採用面接のときに希望する職種などを強調しすぎると、自分自身でその企業への入社の間口を狭めるおそれがあるとしている。
3/25 プレゼンスキルを磨こう（朝日夕刊）：ビジネス環境はめまぐるしく変化するので、半歩先を見据えて常に自分を磨き続けることが大切だとし、プレゼンスキルを身につけるよう推奨している親カツセミナー。
3/25 新卒採用、知恵絞る中小（日経）：中小・ベンチャー企業で2014年春入社の新卒採用が本格化している。学生が持つ技量などをあらかじめチェックして選考対象を絞り込むなど，人材確保に工夫を凝らしている企業を取り上げている。
3/24 働けない若者の危機 第5部世界も悩む・2（日経）：世界共通の課題である若者の就職難について考えるシリーズ。第2回目は、「新卒失業者」が多いアメリカを取り上げている。
3/24 賃上げへ政労使協定（日経）：デフレ脱却のカギを握る賃金の上昇に向け、政府、経済界、労働組合の3者で協定を結ぶ構想が浮上している。という。内容を解説している。
3/23 働けない若者の危機 第5部世界も悩む・1（日経）：世界共通の課題である若者の就職難について考えるシリーズ。第1回目は、若者の失業率55％のスペインなどを取り上げている。
3/23 トヨタ 定年後の継続雇用、勤務時間を半減（日経）：トヨタ自動車は22日、60歳の定年後に継続雇用する社員を対象に、工場での勤務時間を定年前の半分にする「ハーフタイム制度」を7月から試行することを明らかにした。
3/22 カンボジア、最低賃金上げ（日経夕刊）：カンボジアのフン・セン首相は21日、同国の労働者向け最低賃金を31％引き上げることを決めた。5月末か6月初旬ごろに適用される見通し。
3/22 実習生 孤立と疑心（朝日）：広島県江田島市でカキ養殖業者ら8人が殺傷された事件から1週間。容疑者の中国人実習生の実像を探っている。
3/22 続・人減らし社会・2（朝日）：転職市場では活況が戻りつつあるが、40、50代ともなると、転職先はなかなか決まりにくい現状を伝えている。
3/21 精神障害者雇用、5年後に義務化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は21日、2018年4月から精神障害者の雇用を企業などに義務づける方針を決めた。3/22日経にも同記事。
3/21 中国部工場、一部が職場放棄（日経）：ホンダの中国広東省仏山市の部品工場で、賃金の上昇幅が小さいと不満を持った一部の従業員が18日夜に職場放棄を起こした。従業員らは会社側との話し合いを経て、19日中に職場に戻った。