2013年4月上旬の労働関連の記事

4/10 神鋼、来年度採用65人減(朝日):神戸製鋼所は9日、2014年度の新卒採用計画を発表した。大卒を中心とする総合職の採用人数は、13年度の実績と比べて38人減の100人に縮小。工場などで働く「基幹職」も27人減の190人とした。2年連続の採用減。

4/9 就職活動解禁、大学4年春に(朝日、日経):経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は8日の記者会見で、大学生らの就職活動の解禁時期を遅らせるよう、政府から要請があれば、受け入れる考えを明らかにした。いまは12月から始めている学生向け会社説明会が、春ごろに遅くなる見通しが強まった。

4/9 非常勤講師組合、早稲田大を告発(朝日):早稲田大が4月から適用している非常勤講師の就業規則を制定した際に手続きに不正があったとして、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長らが8日、鎌田薫総長ら早大理事を労働基準法違反の疑いで東京地裁に刑事告発した。

4/8 限界にっぽん 第2部雇用と成長・15(朝日):「社内失業者」を集めて転職先探しなどをさせ、社員から「追い出し部屋」と呼ばれる部署が、新たに複数の企業にあることが分かった。パナソニック子会社や日立製作所などの事例を取り上げている。

4/7 そこが知りたい(日経):グローバル化に向けて社内公用語を英語に切り替えた楽天の三木谷浩史社長に、若手社員に求められる次の資質を聞いている。

4/6 週休2日、根付かぬ50年(朝日夕刊):大手企業が週休2日を始めて半世紀がたった。根付いたようで、導入した企業は半分にも満たない。定着しない背景を探っている。

4/6 全トヨタ販労連の42組合賃金改善(日経):全トヨタ販売労働組合連合会は5日、加盟組合の春季労使交渉の回答状況(4日時点)を発表した。ベースアップにあたる「賃金改善分」と定期昇給にあたる「賃金制度維持分」を要求した180組合のうち、42の組合が賃金改善を獲得した。平均額は1000円程度という。

4/6 「森で働く」若者、就活(日経):学生の就職活動が本格化する中、林業が就職先として人気を集めているという。実情を探っている。

4/6 米就業者数、低い伸び幅(朝日、日経):米労働省が5日発表した3月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数(季節調整済み)は前月比で8万8000人の増加だった。9カ月ぶりの低い伸び幅だった。失業率は前月から0.1%幅下がって7.6%となり、4年3カ月ぶりの低水準になった。

4/6 春闘、賃上げ率「前年並み」(朝日、日経):経団連は5日、今春闘での大手企業の妥結状況について、第1回集計を発表した。賃上げ額は組合員平均で6203円で、前年の第1回集計より37円減った。賃上げ率は1.91%増で、前年を0.03ポイント下回った。

4/5 「ネットで在宅勤務」1.9倍(日経夕刊):本来の職場に通勤せずに、インターネットなどを活用して自宅で働く「在宅テレワーカー」が、2012年は前年の約1.9倍にあたる930万人に上ったことが5日までの国土交通省の推計で分かった。在宅テレワーカーが、働く人に占める割合は約14%。

4/5 都立校でドイツ流職業訓練(日経夕刊):東京都立の工業高校でドイツ生まれの職業訓練制度「デュアルシステム」の導入が進んでいる。2011年度からこのシステムを導入している多摩工業高校を訪ねている。

4/5 NHK、給与1割減を労使合意(日経):NHKの松本正之会長は4日の記者会見で、職員の基本給や賞与を段階的に削減することで労使合意したことを明らかにした。2017年度をメドに現在の水準より1割減らす。15年4月入局からは地域限定勤務の職員採用試験を開始する。

4/4 東芝、障害者の雇用率2.2%に上げ(日経):東芝は障害者の雇用率を2015年に2.2%に引き上げる。

4/4 不払い口止め拒み解雇(朝日):福島第1原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性が3日、税金から1日1万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。

4/3 契約打ち切りで提訴(日経夕刊):トヨタ自動車のグループ会社「アムラックストヨタ」で10年以上勤務した後、不当に契約を打ち切られたとして、元派遣社員の女性が3日までに、同社に地位確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

4/3 ユーロ圏の失業率、最悪水準に(日経):欧州連合(EU)統計局は2日、2月のユーロ圏の失業率が前月と同じ12.0%だったと発表した。統計上比較可能な1995年以降で最悪の水準が2カ月連続で続いた。

4/3 賃上げ平均5291円、昨年比で51円増(朝日、日経):連合は2日、今春闘の3回目の回答集計を発表した。昨年と比較できる1456組合の賃金の引き上げ額は、平均5291円(ベースアップと定期昇給分の合計)で、昨年同期の実績に比べて51円増にとどまった。

4/2 2月の残業時間4.6%増(日経夕刊):厚生労働省が2日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、製造業の残業時間は毎月比4.6%増えた。増加率は1年8カ月ぶりの大きさだった。

4/2 昨冬ボーナス 4年連続最低(朝日夕刊):厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査によると、2012年冬にサラリーマンやパート労働者が受け取ったボーナス(賞与)の1人あたりの平均額は11年冬より1.5%低い36万5687円で、4年続けて過去最低を更新したことが分かった。

4/2 大手20社で職業体験(日経):パナソニックや三井物産など大手企業約20社が共同で、大学1年生を自社施設に招いて職業体験の場を提供する。学業を妨げないよう毎年8月に各社が1日講座を順次開く。

4/2 世界発2013「氷の国 熱い男女平等」(朝日):男女平等度の国際ランクで4年続けて首位のアイスランド。女性の就業を支える手厚い育児支援策などを取材している。

4/1 就活、薄日差す?(日経夕刊):2014年春に卒業予定の大学生らは就職活動の本番を迎えた。景気回復で採用を増やす企業が多く、「薄日が差した」と楽観論も広がるが、大学関係者は「本格回復はまだ」とクギを刺している。

4/1 「65歳まで雇用」企業手探り(日経):1日に施行された改正高年齢者雇用安定法の内容と影響について解説している。

4/1 新日鉄住金、子育て支援策拡充(日経):新日鉄住金は4月から子育て支援策を拡充する。託児施設の利用料金を補助したり、育児休暇に使える有給休暇の日数を現在の2.5倍にしたりする。

4/1 東芝、女性管理職100人増(日経):東芝は国内の課長級以上の管理職に占める女性の比率を2015年に5.0%に引き上げる。今後3年かけて女性管理職を100人程度増やす。