4/20 ダイドー、全従業員に一時金10万円（日経）：ダイドードリンコはグループの全従業員に10万円の特別一時金を支給する。役員を除く約3000人が対象。
4/20 ユニクロ、店長全員に月額3万円（日経）：ファーストリテイリング傘下のユニクロは国内の全店長を対象に月額3万円の店長手当を設ける。4月に支給する給与から導入する。
4/20 成長戦略、医療・女性軸に（朝日、日経）：安倍首相は女性の活躍を成長戦略の中核と位置付け、5年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童の解消を目指すことや、育児休業の延長などを明らかにした。
4/20 職務限定正社員、内容を契約に明記（日経）：政府の規制改革会議は、地域や職務を限定した契約を明記した正社員については、労使で就業規則に「就業の場所や従事すべき業務が消失したこと」を就業規則上の解雇理由に加えることで解雇しやすい環境を作るとした素案を示した。
4/19 就活、学業と両立へ前進（日経夕刊）：安倍首相は2016年卒から大学生の就活の解禁時期が大学4年生になる直前の「３年生の３月」にすることを財界に要請し、経済界も受け入れを表明した。4/16日経、4/17日経夕刊、4/18朝日、日経、4/20日経に同記事。
4/19 職場復帰へ支援金（朝日）：政府は育休や失業中の若者の職場復帰を後押しすために、復職に必要な技能を学ぶ新たなプログラムづくりを柱とした支援策をまとめ、受講者には「学び直し支援金」を支給することを決めた。
4/19 働く女性に手厚い支援（日経）：安倍首相は育児休業の延長や5年で待機児童を解消するなど、働く女性を支援することで少子化対策に対応していく方針を決めた。
4/19 学生の就職支援、新組織（日経）：安倍首相は大学生の就職支援のための新組織「キャリア教育・就職支援協力団体」を設け、インターンシップの受け入れ企業の開拓などをおこなうことを明らかにする。
4/19 今年の新入社員、海外赴任に半数が意欲（日経）：日本能率協会のまとめによると、今春の新入社員意識調査で約半数の社員が海外赴任について「してみたい」と答えていることが明らかになった。
4/18 育児休業3年へ延長（日経夕刊）：政府の産業競争力会議の民間議員は育児休業期間を子どもが3歳になるまで拡大を提言することが明らかになった。
4/18 国内製造大手、欧州で合理化（日経）：景気回復が遅れる欧州で国内大手企業が人員削減など合理化を加速している。ブリヂストンは西欧地域で3割に相当する1450人程度、ホンダは英国工場で1000人人員を削減した。
4/18 セガサミー、年収3％相当の一時金（日経）：セガサミーは夏冬の一時金とは別に９月に年収の3％に相当する額の特別一時金を支払う制度を設ける。
4/17 裁量労働、職種拡大を（朝日）：政府の産業競争力会議は裁量労働制の適用職種を増やすとともに、企画・立案型の裁量労働制の適用については個人の同意を必要とせず、労使の合意だけで適用可能とすることなどを柱とする提言をおこなう。
4/16 女性の登用、情報開示を促す（日経）：内閣府と全国５の証券取引所は女性役員の人数や役員会における男女比などの情報を開示することを推奨し、企業で活躍する女性の情報の公開を強化する。
4/16 非常勤講師、阪大告訴（朝日）：労働契約法の改正に対応して大阪大学が契約更新上の上限を5年としたことについて関西圏大学非常勤講師組合は、非常勤講師の意見を聞くことなく非常勤規約を新たに定めた労働基準法違反として大阪地検に告訴する方針を決めた。
4/14 歴史から考える解雇規制（日経）：時代の要請に応じて解雇濫用法理ができたことを踏まえ、時代が変わったがゆえにルールを変更し、地域限定、職務限定社員など解雇しやすい正社員を設定するのも当然とする水野裕司論説副委員長のコラム。
4/14 高島屋、契約社員の正社員登用何故拡大（日経）：契約社員の正社員の登用条件を5年から3年に引き下げ積極的な登用方針を出した高島屋の鈴木弘治社長へのインタビュー。
4/14 欧州、増える若者の失業（日経）：緊縮財政の副作用としてユーロ圏での若者の失業が増えていることを解説している。
4/13 富士通、定昇凍結（朝日）：半導体やパソコンが不振の富士通は、4月に予定されていた定期昇給の実施を９カ月凍結することで労使と合意した。
4/13 日本製鋼、一時帰休（朝日）：原発の新設計画の見直しで受注減となっている日本製鋼は室蘭製作所の従業員520人を対象に一時帰休を実施することを明らかにした。