4/30 船員の半数が50歳以上（朝日夕刊）：国内の海上輸送を支える内航海運が、船員の高齢化に危機感を募らせているという。船員の5割を50歳以上が占め、退職者が増えると1000隻分の船員が足りなくなるとの試算もある。船員特有の働き方が若者に敬遠される中、人材確保に躍起になっている様子を取り上げている。
4/30 失業率4.1％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が30日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低い4.1％で、2カ月ぶりに低下した。厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）も、前月より0.01ポイント高い0.86倍だった。
4/30 働けない若者の危機 第6部・1（日経）：非正規労働を余儀なくされている若者たちをどう救えばよいのかを考えるシリーズ。第1回目は、非正規に固定されるのを防ぐにはレールを離れた若者の技能を高める場を用意することと、彼らが身につけた技能を評価して採用につなげる仕組みが不可欠だとしている。
4/30 ヤフー、最長1年の休暇導入へ（日経）：ヤフーは今年度中に、勤続年数が長い社員を対象に最長1年間の休暇を取得できる制度を導入する。
4/29 解雇補償、目安できるか（日経）：元の雇い主を不当解雇で訴えた人が買った場合、補償金で雇用契約を解消することを認める新制度の検討が足踏みしているという。現状を解説している。
4/29 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・2（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第2回目は国を超えて活動する「超国家企業」の手足が広がるほど、日本で働く人の賃金が下げられていく構図を解き明かしている。
4/28 KDDI、女性管理職の倍増目指す（日経）：KDDIは、部下を持つ「ライン長」と呼ぶ管理職に占める女性の比率を、2015年度をめどに現在の2倍強の7％（約90人）に増やす。
4/28 バングラデシュ、縫製労働者のデモ拡大（日経）：縫製工場の従業員に多数の犠牲者が出たバングラデシュのビル崩壊事故の後、首都ダッカなどで国内基幹産業の縫製品加工に従事する労働者らの抗議デモが拡大している。
4/28 メーデー もがく連合（朝日）：労働組合の中央組織・連合にとって、27日は支持政党の民主党が下野して初のメーデーだった。メーデー参加者の声などを伝えている。
4/28 転職理由「前向き」化？（朝日）：転職サービス「DODA」を手がける人材会社インテリジェンスの2012年度下期の調査によると、転職理由の1位は「やりたい仕事がある」だったことが分かった。前回の12年度上期調査から引き続き2回連続のトップだった。
4/28 アジア成長の限界・外国人労働者編（朝日）：海外から労働者の受け入れを模索する各国・地域の実情をさぐるシリーズ。韓国の実情を追っている。
4/27 リコー、欧米で1000人追加削減（日経）：リコーは26日、主力の事務機事業について欧米で1000人程度を追加削減すると発表した。
4/26 4月内定率14％前年比微増（日経）：リクルートキャリアは25日、来春卒業を予定する大学生の4月の内定率が14.4％だったと発表した。前年同月比0.8ポイント増にとどまった。
4/26 雇用のあり方・1（朝日）：政府の「規制改革会議」の雇用ワーキンググループで座長を務める、鶴光太郎・慶応大学大学院教授に、解雇ルールの見直しについて聞いている。
4/25 論壇時評「シューカツ」（朝日）：作家で明治学院大学教授の高橋源一郎氏に、今どきの就職活動事情について語ってもらっている。
4/24 政府が育休3年に延長方針 女性から心配の声（日経夕刊）：政府は育児休業の取得可能期間を3年まで延ばす方針を決めたが、企業側のみならず、当の女性の中からも疑問の声が上がっているという。理由を探っている。
4/24 解雇規制 緩和見送り（日経）：政府の産業競争力会議は23日、雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。解雇規制の緩和は成長戦略には盛り込まない方向になった。
4/24 東北電、夏季一時金見送り（日経）：東北電力は23日、2013年度の夏季一時金（ボーナス）の支給見送りで労働組合と妥結したと発表した。一時金の支給見送りは1951年の創業以来初めて。
4/24 大卒求人倍率1.28倍（朝日、日経）：リクルートホールディングスが23日発表した、2014年3月卒業の大学生・大学院生への民間企業の求人倍率は1.28倍で前年よりわずか0.01ポイントの上昇だった。
4/24 耕論（朝日）：政府の産業競争力会議などで浮上した「解雇規制」の考え方を転換する議論が注目を集める中、人事コンサルタントの城繁幸氏とNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏に話を聞いている。」
4/23 パナソニック、リチウムイオン電池事業の社員2割削減（日経）：パナソニックは不振のリチウムイオン電池事業の再建に向け、同事業の国内従業員の2割程度にあたる約600人を削減する。
4/23 ローソン、主婦目線で店づくり（日経）：ローソンは出産や育児休業から復職する女性社員を一時的に配属する専門の部署を立ち上げた。店舗運営に主婦の視点を取り入れ女性が使いやすい店づくりにつなげる。
4/23 全トヨタ販売労働組合連合会、51組合がベア獲得（日経）：全トヨタ販売労働組合連合会は22日、51組合（19日時点）がベースアップに相当する「賃金制度改善分」を獲得したと発表した。平均額は798円。
4/23 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・1（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第1回目は「世界同一賃金」導入を表明したファーストリテイリングを取り上げている。
4/23 ユニクロ、世界で賃金統一（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。
4/22 職場に「お兄さん・お姉さん」（日経夕刊）：新入社員の心理的な負担を減らすことで早期離職を食い止めようと、「職場のお兄さん・お姉さん」を付ける企業が出てきた。サッポロビールの「新入社員サポーターズ」などを取り上げている。
4/21 非製造業、採用14％増（日経）：日本経済新聞社は20日、2014年春の採用計画調査（最終集計）をまとめた。非製造業の大卒採用計画数は13年度実績に比べ14.5％増となった。詳細を22日付朝刊に掲載。
4/21 不正、98％見落とし（日経）：外国人技能実習制度について、賃金未払いなどが発覚した実習先の98％で監査時に不正が見落とされていたことが、20までの総務省の調査で分かった。