2013年5月上旬の労働関連の記事

5/10 アジア成長の限界 外国人労働者編(朝日):海外から労働者の受け入れを模索する各国・地域の実情をさぐるシリーズ。介護を含む分野で、外国人労働者を受け入れている台湾を取り上げている。

5/10 シャープ5000人追加削減(朝日):シャープが14日に発表する今後3カ年の中期経営計画の概要が分かった。海外を中心に約5000人の従業員を追加で削減するほか、取締役の人数も半減させる。

5/10 雇用のあり方・3(朝日):「労働市場の流動化」について、リクルートワークス研究所長の大久保幸夫さんに話を聞いている。

5/9 パート女性、早産リスク高め(朝日):パートタイムで働いている女性は正社員や専業主婦に比べ、早産するリスクが2.5倍高いことが、厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。

5/8 中小向け「人材バンク」(日経):森雅子少子化相は7日、日本経済新聞のインタビューで、中小企業で働く女性が出産・育児休業を取りやすくするため、休業中の女性に代わって業務を担う人材を派遣する「人材バンク」(仮称)を2014年度にも創設する考えを明らかにした。登録者は子育てを終えた人たちなどを想定している。

5/8 アイリスオーヤマ 大手退職組で新家電(朝日):アイリスオーヤマが7日、新しい研究開発センターを大阪市北区のオフィスビル内に設けた。研究の中心メンバーは、不振が続く大手電機メーカーのリストラで希望退職に応じた技術者ら。早くも新型の空気清浄機の開発を始めるという。

5/6 主婦を育てて戦力に(日経):ベンチャー企業の人材戦略で、主婦に技能研修などを施して業務やサービスに活用する「育成型」の取り組みがでてきた。衣料品補修店チェーンの「ビック・ママ」や企業向けのデータ収集・販売サービスなどを手がける「ナビット」などに注目している。 

5/6 外国人実習生 絶えぬトラブル(日経):「外国人技能実習制度」を巡るトラブルが後を絶たない。背景を探っている。

5/6 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・3(朝日):厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第3回目は「超国家企業」が利益を追求すればするほど、日本国内の空洞化がいっそう進み、雇用や地域社会の崩壊を招く現実を伝えている。

5/5 働けない若者の危機 第6部・4(日経):非正規労働を余儀なくされている若者たちをどう救えばよいのかを考えるシリーズ。第4回目は、日本の若者が雇用を世界の若者と奪い合う構図は今後も強まるとし、彼らが活躍する環境を社会が整えることが日本の未来を救えるとしている。

5/4 米雇用、4月16万5000人増(日経):米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は、前月に比べ16万5000人増となった。4月の失業率は7.5%と前月から0.1ポイント低下した。

5/3 限定正社員 広げる?(朝日):安倍政権で進められている「限定正社員」について解説。すでに限定正社員を導入しているリンガーハットなどの事例も取り上げている。

5/3 オムロン、留学生の採用を支援(日経):オムロンは職業紹介を手掛ける日本データビジョンと共同で中小企業による外国人留学生の採用支援を始める。

5/3 九電、一時金見送りで生活支援策導入(日経):九州電力は2日、今夏の一時金支給見送りに伴う社員の生活支援策を決めたと発表した。住宅ローンの返済資金を50万円まで貸し出す社内貸付金制度を新設。新入社員以外の社員に対しては、1カ月分の賃金にあたる金額を将来の退職金から前払いする。

5/3 雇用のあり方・2(朝日):日本と海外で、働き方はどう違うのかについて、デロイトトーマツコンサルティングの人材コンサルタント、キャメル・ヤマモトさんに聞いている。

5/3 「育休3年」何なん?(朝日):安倍首相が4月19日に表明した「育休3年」要請のポイントを整理し、子育て世代の女性たちに現状を聞いている。

5/2 働けない若者の危機 第6部・3(日経):非正規労働を余儀なくされている若者たちをどう救えばよいのかを考えるシリーズ。第3回目は、シニアと雇用機会をどう分かち合うか、社会全体で工夫する必要性を訴えている。

5/2 アステラス、家族の余命宣告で休業(日経):アステラス製薬はがんなどで家族が余命宣告を受けた社員のために、最長1年の休業制度を設けた。

5/1 残業時間4カ月連続増(日経夕刊、2日朝日):厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、製造業の所定外労働時間(残業)は前月比1.6%増えた。4カ月連続の増加。全産業平均の現金給与総額は前年同月比0.6%減の27万5746円となり、2カ月連続で減った。

5/1 ソニー、全役員が賞与返上(日経夕刊、2日朝日、日経):ソニーは本社とエレクトロニクス事業に関わるグループ会社の全役員計約40人の賞与の全額返上を決めた。

5/1 働けない若者の危機 第6部・2(日経):非正規労働を余儀なくされている若者たちをどう救えばよいのかを考えるシリーズ。第2回目は、採用のミスマッチを招いてしまう原因について取材している。

5/1 女性失業率4%下回る(日経):総務省が30日発表した2012年度の完全失業率(平均)は、男性の4.5%に対して女性は3.9%となり、5年ぶりに4%を切る低水準となった。求人が増える医療・福祉業で女性の就業が進んだため。

5/1 賃上げ率1.8%どまり(日経):日本経済新聞社が30日まとめた2013年の賃金動向調査(1次集計、4月15日現在)では、主要企業の年間一時金の支給額が増額となったのに対し、賃上げは総じて抑制傾向となった。賃上げ率は1.80%どまりで、2000年から2%割れが続く。

5/1 ユーロ圏失業率、最悪の12.1%(日経):欧州連合(EU)統計局は30日、3月のユーロ圏の失業率が12.1%となり、前月に比べて0.1ポイント上昇したと発表した。統計上比較可能な1995年以降で最悪の水準を更新。

5/1 アジア成長の限界 外国人労働者編(朝日):海外から労働者の受け入れを模索する各国・地域の実情をさぐるシリーズ。急速な少子高齢化が進み、労働力不足を外国人労働で補っているシンガポールが抱える問題点を取り上げている。