5/31 就業者数4万人増加（朝日夕刊）：総務省が31日発表した労働力調査によると、4月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ4.1％だった。一方、厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率（同）は、前月より0.03ポイント高い0.89倍と2カ月連続で改善した。就業者数は、前月よりも4万人多い6301万人だった。
5/31 就活のかたち・3（朝日）：就職情報サイト以外の情報から自分にあった会社を見つけることがあることを伝える記事。
5/31 大手内定ハイペース（日経）：リクルートキャリアが30日発表した「就職内定状況調査」によると、5月1日時点の大学生の内定率は39.3％と前年比8.6ポイント増の大幅改善となった。内定率が上昇したのは、主に大企業が有望な学生の囲い込みを急いだため。
5/31 「65歳まで雇用」と企業・7（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第7回目は、65歳までの雇用義務化で必要な対応について整理している。
5/31 ボーナス7.37％増（朝日、日経）：経団連が30日発表した大手企業の夏のボーナス（第1回集計）は、組合員平均で84万6376円となり、前年夏と比べて5万8060円（7.37％）増えた。2年ぶりの増加。
5/31 シャープ、給与減継続（朝日、日経）：シャープは30日、昨年10月から1年間の期限で実施している一般従業員の7％の給与削減について、今年10月以降も削減幅を2％に縮小して継続する方針を発表した。今冬の賞与も昨冬、今夏に引き続き、昨夏の支給実績から50％カットする方針。
5/31 パナソニック5000人削減（朝日）：パナソニックは30日、自動車向け機器や電子部品などを扱う社内分社の人員を今後3年間に国内外で約5000人削減する計画を明らかにした。
5/30 「65歳まで雇用」と企業・6（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第6回目は、継続雇用希望者増による人件費の増加額を試算している。
5/30 ソニー役員に初の日本人女性（日経）：ソニーは29日、武井奈津子法務部門長を日本人女性として初めて業務執行役員SVP（シニア・バイス・プレジデント）に昇格させる人事を発表した。ソニーの日本での管理職の女性比率は約4％で、女性登用を増やす方針。
5/30 「経済成長へ」規制会議が提言案（朝日）：政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（WG）は、正社員より解雇しやすい「限定正社員」を増やすルールづくりなどを盛り込んだ提言案を固めた。
5/29 「65歳まで雇用」と企業・5（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第5回目は、定年後の継続雇用制度を持つ企業のうち、「雇用継続基準」がある企業とない企業では、定年到達者に占める継続雇用希望者の割合が異なる点に注目している。
5/28 法〜そうですか（日経夕刊）：管理職の残業代支払いについて解説している。
5/28 ロイヤルHD，若手社員の基本給上げ（日経夕刊）：ロイヤルホールディングス（HD）は来年4月から20代の若手社員の基本給を最大5％引き上げる。
5/28 突然の英語 完璧追わず（日経）：ある日突然、英語が欠かせない仕事を任されたらどうしたらよいか。難局に対処し、チャンスに変えたビジネスパーソンの事例を紹介している。
5/28 日産、中途採用2.3倍に（日経）：日産自動車は2014年3月期の中途採用数を前期比2.3倍の約220人に増やす。すでに選考を始めている14年春入社予定の新卒採用の計画数は事務・技術系で約330人で、13年春に比べ110人増える。工場で働く技能員は5人減の245人とする。
5/28 「65歳まで雇用」と企業・4（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第4回目は、高齢者雇用は中小企業が先行しているということを伝えている。
5/28 「ブラック企業」若者よ見て（朝日）：長時間労働が原因で自殺したり、うつ病になったりした若者たちについて取材したドキュメンタリー「ブラック企業にご用心！ー就活・転職の落とし穴ー」を監督した土屋トカチさんのインタビュー記事。
5/27 子育て女性の再就職（日経夕刊）：主婦インターンシップが注目を集めているという。広島県が主催する職場体験プログラムや女性の就労支援を手掛けるNPO法人「のこたべ」などの取り組みの様子を伝えている。
5/27 「65歳まで雇用」と企業・3（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第3回目は、65歳までの雇用確保措置の内訳（2012年6月現在）などについて。
5/27 就活先、早めに絞れ（日経）：大手企業を中心に2014年春に卒業する予定の大学生に内々定を出す動きが本格化している。実際にすでに内々定を得た5人の学生に就職戦線の状況を語ってもらっている。
5/27 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・6（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第6回目は止まらぬ技術流出の実情を伝えている。
5/26 夏ボーナス4.5％増（日経）：日本経済新聞社が25日まとめた2013年夏のボーナス調査（中間集計）によると、製造業の平均支給額が昨夏比4.57％増と2年ぶりにプラスに転じた。
5/25 阪急バスに労基署勧告（朝日夕刊）：阪急バスと子会社が、国の基準を超えてバス運転手を拘束したとして、労働基準監督署に是正勧告されたことが分かった。
5/24 「65歳まで雇用」と企業・2（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第2回目は、欧米の定年と公的年金支給開始年齢などについて。
5/24 国連、過労死防止を日本に勧告（日経）：国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示した上で、防止対策の強化を求める勧告をしていたことが23日、分かった。
5/23 厚労省、若者の資格取得支援（日経夕刊）：厚生労働省は若者の能力開発を支援するため、教育訓練に対する助成制度を拡充する。社会保険労務士などの資格取得のための講座を厚労相が指定し、最大で1年以上費用の一部を補助する。
5/23 「65歳まで雇用」と企業・1（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第1回目は「65歳まで雇用義務」の移行期間などについて。
5/23 アベノミクスってなに？55・規制緩和編（朝日）：安倍政権が広げようとしている「限定正社員」。いったいどんな働き方なのか、解説している。
5/23 ニュースがわからん！（朝日）：「ブラック企業」とはどのような会社のことを指すのか、解説している。
5/22 外食、人手不足感強まる（日経）：日本経済新聞社がまとめた2012年度の飲食業調査によると、人手が「確保しにくくなった」と約6割が回答。同様の設問を始めた09年度以降で最も高くなった。
5/22 胆管がん労災17人に（朝日）：印刷会社で働いて胆管がんになった人や遺族から労災請求が相次いだ問題で厚生労働省は21日、新たに大阪市中央区の印刷会社「SANYO-CYP」の元従業員1人を労災と認定することを決めた。これで申請していた同社の従業員は17人（うち8人が死亡）全員が労災と認められた。
5/21 転職 基準は社会貢献（日経）：難関資格の取得者や海外の有名大学に留学した人が、社会貢献団体を就職先に選ぶケースが目立っているという。実際に働いている人の姿を追っている。
5/21 日本郵船、女性の能力開発に専門部署（日経）：日本郵船は、女性社員の能力を生かすことなどを目的にした「キャリア業務室」を開設した。
5/21 日立、女性管理職2.5倍へ（朝日、日経）：日立製作所は20日、2020年度までに課長級以上の管理職に就く女性を、現状の2.5倍の1000人に増やすほか、15年度までに社外取締役以外で初となる女性の役員（執行役を含む）を登用する。