6/7 無効な解雇の期間 最高裁「出勤扱いに」（日経夕刊）：有給休暇取得の基準となる年間出勤日数を巡り、会社側の都合で休んだ日を出勤扱いとするかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は7日までに、出勤扱いにすべきだとの初判断を示した。
6/7 職場で嫌がらせ 妊婦25％「経験」（日経）：仕事を持ち、妊娠した経験のある女性の4人に1人が妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせなどを受けた経験のあることが連合のアンケートで分かった。
6/7 正社員改革の論点・5（日経）：日本の正社員の問題点を考えるシリーズ。第5回目は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入について。
6/7 就活のかたち・2（朝日）：インターンシップや就業体験を通して人柄や社風を知ることで就職、採用へとつながった事例を紹介。
6/6 就活異変・下（日経）：就職・採用活動の形に大きな変化が起きつつある。学校名での選別で数を絞り込む動きが強まっていることを伝えている。
6/6 北海道電労使、基準内賃金5％下げ合意（日経）：北海道電力は5日、社員の基準内賃金を9月から5％程度削減することで労働組合と合意したと発表した。夏の一時金は前年同期比で半減する。
6/6 正社員改革の論点・4（日経）：日本の正社員の問題点を考えるシリーズ。第4回目は、伸び悩む転職市場について。
6/6 トヨタの生産現場、育児中は夜勤なし（日経）：トヨタ自動車は9月から、生産現場で働く育児中の従業員を対象に夜間勤務を免除する制度を導入する。
6/6 上京就活生にUR貸します（朝日）：地方から首都圏に出てきて就職活動する学生を応援するため、政府は、都市再生機構（UR）の空き部屋を就活生に格安で貸し出す。7月から。
6/6 ソニー、賞与1割減（朝日、日経）：ソニーは5日、夏と冬を合わせた2013年の賞与が基本給3.6カ月分（組合員平均140万6000円）に決まったと発表した。前年比約1割減。
6/5 就活異変・上（日経）：就職・採用活動の形に大きな変化が起きつつある。人材会社のアイデムが始めた「逆指名」サービスや、集団お見合いのような就活イベントを始めた人材会社のジースタイラスなどを取り上げている。
6/5 正社員改革の論点・3（日経）：日本の正社員の問題点を考えるシリーズ。第3回目は、解雇規制の緩和論議について。
6/5 「65歳まで雇用」と企業・10（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第10回目は、定年後の継続雇用で就業者減少を抑える効果が期待できるとし、高齢者が定年後も活躍できる職場をいかに提供することができるかが企業の課題だとしている。
6/5 4月の給与総額0.3％増（朝日）：厚生労働省が4日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手1人がもらう現金給与総額は昨年4月に比べ0.3％増の27万3427円となり、3カ月ぶりにプラスに転じた。
6/5 育児と両立 探る企業（朝日）：安倍首相がうたった「育休3年」に対し、子育て中の女性から寄せられた意見と、仕事と育児との両立のために工夫を凝らしている企業を取り上げている。
6/4 正社員改革の論点・2（日経）：日本の正社員の問題点を考えるシリーズ。第2回目は、政府の規制改革会議の雇用部会で検討されている「ジョブ（職務）型正社員」の内容について。
6/4 「65歳まで雇用」と企業・9（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第9回目は、高齢者の労働条件の設定について。
6/4 世界で2700万人、働く意欲失う（日経）：「働く意欲」を失った人が世界全体で約2700万人にのぼっている。国際労働機関（ILO）が3日発表した2013年版の世界労働報告で試算を示した。失業期間が長引き、就労を断念する人が増えているためとみられる。
6/3 仕事と介護の両立、企業が支援強化（日経）：介護に関する情報提供やセミナー開催など、仕事と介護の両立のための支援に乗り出している企業を取り上げている。
6/3 就活 さあ仕切り直し（日経）：2014年春に大学を卒業する学生の就職活動が始まって約半年。内々定ゼロの学生たちのために行っている大学側の多様な取り組みをまとめている。
6/3 正社員改革の論点・1（日経）：日本の正社員の問題点を考えるシリーズ。第1回目は、メンバーシップ制の弊害を指摘している。
6/3 「65歳まで雇用」と企業・8（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第8回目は、若年雇用への影響を検討している。
6/3 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・7（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第7回目は外資優遇する国に本社機能を移す企業を紹介し、日本企業の海外進出が新たな局面に入っていることを報告している。
6/1 ユーロ圏、雇用危機に直面（日経、朝日）：欧州連合（EU）統計局は31日、ユーロ圏17カ国の4月の失業率が前月比0.1ポイント高い12.2％となり、過去最悪を更新したと発表した。雇用危機という難題に直面している欧州の現状を伝えている。
6/1 女上司へ 部下へ ホンネでお願い（日経）：女性管理職が増えるにしたがって、上司と部下の人間関係はどう変化していっているのか。業種の異なる部長3人と部下4人に集まってもらい、思いを聞いている。
6/1 パワハラ、初の最多（日経）：個別労働紛争解決制度で、2012年度の労働相談のうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が11年度比12.5％増の5万1670件で初めて最多となったことが31日、厚生労働省のまとめで分かった。