6/20 日生、男性社員に育休義務付け（日経）：日本生命保険は男性社員に育児休業の取得を原則義務付ける。
6/19 最低賃金上げ、10円台に（日経）：厚生労働省は、最低賃金（現在は時給749円）の引き上げを経済界に要請する。政府内では2桁の10円台の引き上げが必要との見方が多い。
6/19 派遣社員時給、前月比0.1％高（日経）：ネット求人大手のエン・ジャパンがまとめた5月の派遣社員の全国平均募集時給は、前月に比べ0.1％高い1486円となった。
6/18 ニート、最多の2.3％（日経夕刊）：政府は18日の閣議で2013年版「子ども・若者白書」を決定した。職に就かず学校にも行っていない「ニート」の数は、11年比0.1ポイント増の2.3％（63万人）で、統計を開始した1995年以降最も多かった。25〜34歳の雇用者に占める非正規雇用の割合は26.5％と、11年に続いて過去最多だった。
6/18 フィリピン、人材大国（日経）：フィリピンが世界の「人材供給大国」に浮上してきた。世界中のビジネスを引きつけている背景を探っている。
6/18 トルコ、5労組スト（日経）：トルコの5つの労働組合は17日、エルドアン首相の強権的な政治姿勢に抗議するためのストライキに突入した。
6/17 朝礼で笑顔に（日経夕刊）：職場の朝礼を従業員の結束ややる気につながるよう工夫している会社を取り上げている。
6/17 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・8（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第8回目は、「サプライチェーン」とよばれる部品供給網とともに、生産現場も大規模な海外移転が進んでいる状況を伝えている。
6/14 改正障害者雇用法が成立（日経）：2018年度から精神障害者の雇用を企業などに義務付ける改正障害者雇用促進法が13日の衆院本会議で成立した。現行法が対象としてきた身体障害者と知的障害者に新たに精神障害者を追加した。
6/14 成長戦略を問うー雇用・下（日経）：
6/14 精神障害者も雇用義務（朝日）：企業が雇うべき「障害者」の範囲を精神障害者にも広げる改正障害者雇用促進法が13日、衆院本会議で可決・成立した。
6/14 胆管がん、新たに労災認定（朝日）：印刷会社で働いていて胆管がんになった人や遺族から労災請求が相次いでいる問題で厚生労働省は13日、新たに宮城県の2人と、愛知県で働いていた1人の計3人を労災認定することを決めた。
6/14 非常勤講師、雇い止めの動き（朝日）：有力大学の間で、1年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則5年で雇い止めにする動きがあることが分かった。実情を探っている。
6/13 NECカシオ、400人削減（日経夕刊）：NECは携帯電話の開発・製造子会社であるNECカシオモバイルコミュニケーションズの社員900人弱のうち約400人を削減する。
6/13 中国、大卒内定率が悪化（日経）：中国で今年6〜7月に卒業を控えた大学生の今春時点での内定率は35％と、前年から12ポイント下がった。深刻化する雇用のミスマッチに加え、年明けからの景気減速で雇用環境が一気に冷え込んだ。
6/12 育児休暇で評価アップ（日経）：育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる制度を消費者庁が導入したことが11日、分かった。