7/10 少子化と子育て支援・3（日経）：止まらない少子化。産みやすく育てやすい社会に変えるために何が必要か考える連載記事。第3回目は、職場の両立支援制度について。
7/9 少子化と子育て支援・2（日経）：止まらない少子化。産みやすく育てやすい社会に変えるために何が必要か考える連載記事。第2回目は、待機児童問題について。
7/9 IT人材争奪、インド過熱（日経）：インドでIT（情報技術）人材の争奪戦が過熱しているという。米グーグルや東芝などグローバルIT関連企業の取り組みを伝えている。
7/9 就活憲章の名称変更決定（日経）：経団連は8日、企業の就職・採用活動ルールを定めた倫理憲章の名称を「指針」に変更することを正式に決定した。
7/9 弁護士の舞台、じわり拡大（日経）：企業や自治体などに入って活躍を目指す弁護士が少しずつ増えているという。新天地でキャリアをどのように切り開こうとしているのか、実情を探っている。
7/9 就活の繰り下げ、大学47％否定的（日経）：日本生産性本部が全国の大学97校のキャリアセンターに聞いたアンケート調査によると、政府が経済界に要請した就職活動のスケジュールの繰り下げに対し、約半数の大学が否定的な見解を示した。
7/9 学生採用「後ろ倒し」指針（朝日）：経団連は8日、企業の採用活動を3カ月遅らせる指針を定めると決めた。2016年4月入社の採用から適用する。
7/8 女性の活躍「見える化」（日経夕刊）：女性役員の数、管理職の男女比率などを公開し、客観的な判断材料を提供する「見える化」で、女性の活躍を促す動きが企業に広がっている。リクルートホールディングスなどの取り組みを伝えている。
7/8 少子化と子育て支援・1（日経）：止まらない少子化。産みやすく育てやすい社会に変えるために何が必要か考える連載記事。第1回目は、少子化の現況について。
7/8 限界にっぽん 第3部超国家企業と雇用・10（朝日）：日本的雇用システムの変質に警鐘をならしてきた立命館大学の高橋伸彰教授に、今後の日本企業がとるべき方向を聞いている。
7/6 女性よ、職場で一歩前へ（日経）：女性のキャリアアップや仕事への意欲をめぐる議論が国内外で高まっている。火付け役の米フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）に話を聞いている。
7/6 米雇用、19.5万人増（日経）：米労働省が5日発表した6月の雇用統計は、非農業部門の新規雇用者数が前月から19.5万人増えた。失業率は7.6％で前月と同じ。
7/6 三越伊勢丹、契約社員に成果報酬（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは2014年夏から、契約社員に業績連動型の賞与を支給する。
7/5 育休の取得率、男女とも減少（朝日）：厚生労働省が4日発表した2012年度の雇用均等基本調査で、育児休業をとった男性の割合は過去最高だった前年度を0.74ポイント下回る1.89％だった。女性も83.6％で前年度より4.2ポイント低く、男女とも2年ぶりの減少になった。
7/5 ドライバーの憂鬱・3バス（朝日）：効率を追求する社会のゆがみを映す長時間労働のドライバーたち。第3回目は、タクシーの運転手に密着している。
7/4 女性の育休取得4.2ポイント低下（日経夕刊）：厚生労働省が4日発表した2012年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ4.2ポイント低下し、83.6％となった。
7/4 飲食店のバイト時給上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズのアルバイト・パート平均時給調査（募集時点）では、5月のフード系は三大都市圏（首都圏・東海・関西）で前年同月比2円（0.2％）高の920円。3年7ヶ月ぶりの高水準となった。
7/4 欧州、若者失業対策急ぐ（日経）：欧州連合（EU）は2014年から最大80億ユーロ（約1兆円）を投じ、国境を越えた職業訓練など包括的な失業対策に乗り出す。米国でも職探しを断念する若者が増え、若年雇用が政策課題に浮上してきた。
7/4 夏のボーナス6.4万円増（朝日）：日本生命保険が契約者1万人を対象に調べたところ、夏のボーナスは平均55万9000円で、昨年より6万4000円増えたことが分かった。
7/3 就活の倫理憲章、「指針」に変更へ（日経）：経団連は企業の就職・採用活動ルールを定めた倫理憲章の名称を「指針」に変更することで最終調整に入った。指針では政府の要請通り、就活の解禁時期を大学3年生の3月に、選考開始時期を大学4年の8月にする方針。
7/2 所定内給与、5月は0.2％減（日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、毎月決まって支給する所定内給与の総額は前年同月比0.2％減の24万1691円で、12カ月連続で減少した。
7/2 ブラジル、トラック運転手労組が時限スト（日経夕刊）：ブラジルのトラック運転手の労働組合（MUBC）は1日、同日午前から72時間の時限ストライキに入った。
7/2 人材派遣規定、中国が厳しく（日経）：中国で1日、企業が派遣社員を受け入れる際の基準となる「改正労働契約法」が施行された。ポイントを整理している。
7/2 イオン、海外で幹部育成（日経）：イオンは海外で幹部人材を育成する。「アセアン本社」があるマレーシアで7月から現地法人の管理職向けの教育プログラムを開始。中国では優秀な人材を発掘する専門組織を設立した。
7/2 フィリピンで英語漬け（日経）：「グローバル人材」育成のため、英語を公用語とするフィリピンでの短期集中研修を行っている企業を取り上げている。
7/2 失業手当の上限、引き下げ（朝日）：失業者が受け取る雇用保険の基本手当の上限額が8月から最大0.56％下がると1日、厚生労働省が発表した。
7/1 限界にっぽん・超国家企業と雇用9（朝日）：国境を超えた企業の一つ、日産自動車の志賀COOに今後の生産や雇用のあり方について尋ねている。