7/30 失業率改善3.9％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が30日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から0.2ポイント改善し、3.9％だった。3％台に下がるのは、リーマン・ショック当時の2008年10月以来となる。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は、前月を0.02ポイント上回る0.92倍で、4カ月連続で改善した。
7/30 保育士確保へ待遇改善（日経）：保育所運営会社が保育士の人事制度や勤務体系の改善に取り組んでいる。勤続年数が少なくても昇進できる制度を導入するサクセスホールディングスや、短時間勤務を取り入れたアート引越センターなどを取り上げてる。
7/30 ヤマト、65歳まで賃金水準維持（日経）：ヤマト運輸は2016年春をめどに、65歳まで働き続けることを促す新賃金制度を導入する。その他、60歳以降の賃金制度を変更する主な企業として、YKKグループ、NTTグループ、サントリーホールディングスにも注目している。
7/30 大企業の2割が「育休3年」（朝日）：経団連が29日に発表した調査によると、大手企業の23％が、「子どもが3歳になるまでの育児休業」を導入しており、このうち4割程度の企業は「3年以上の育休を取ることもできる」と回答した。
7/30 アジア、成長の限界（朝日）：「産んで働く」があたり前だったベトナムで、女児の避けて出産し、働く女性を支える構造も変わりつつあることを伝えている。
7/29 「留職」で若手社員鍛える（日経夕刊）：新興国で貧困など社会問題に向き合う現地の非政府組織（NGO）・企業に若手社員を送り込むというユニークな人材育成法を行っている企業を取り上げている。
7/29 アジア、成長の限界（朝日）：タイの低賃金を支えてきたのはカンボジアなど周辺国からの出稼ぎ。そうした人達が民主化を契機に減るなかでタイも人材不足に陥いり、賃金高騰をまねいている現状を紹介。
7/29 限界にっぽん 第4部続「追い出し部屋」・3（朝日）：追い出し部屋においやられた結果、精神疾患になった人達のことを伝えている。
7/28 転職、英語力より人間力？（朝日）：転職サービス「DODA（デューダ）」を運営する人材会社インテリジェンスが、働き手に英語力を求める求人情報の割合を調べたところ、増加傾向に歯止めがかかったことが分かった。
7/28 ワールドけいざい（朝日）：先進国ブランドも多くつくる「世界のアパレル工場」となったバングラデシュ。劣悪な環境で働く労働者たちの実態を伝えている。
7/27 ためらわずいざ管理職（日経）：昇進に消極的な女性にキャリアへの一歩を踏み出してもらおうと、特徴のあるセミナーを開催するなど知恵を絞る企業に注目している。
7/26 雇用規制、特区で緩和（日経）：政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。8月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。
7/25 日産栃木工場、期間従業員300人増（日経）：日産自動車は高級車の国内生産拠点である栃木工場で、2013年度の生産台数を12年度に比べて4割増やす。期間従業員を300人程度増産する。
7/25 除染業者の7割、労働局是正勧告（日経）：福島労働局は24日、福島県内で除染作業をする業者388社の68 ％にあたる264社で、労働基準法や労働安全衛生法違反が計684件見つかり、いずれも是正勧告したと発表した。
7/24 雇用改革の副作用、配慮を（日経）：
7/24 女性の活躍、企業後押し（日経）：女性の経営層、管理職を増やす動きが増えているとして、NTT東日本やイオンなどの取り組みを伝えている。
7/24 働く妊婦追い込む「マタハラ」（朝日）：妊娠・出産を理由とした解雇や契約の打ちきりなど「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）が横行しているという。実情を探ってる。
7/23 残業減らす達人の技（日経）：残業を減らすことに成功した達人たちにその極意を聞いている。
7/23 日通、800人希望退職募る（朝日、日経）：日本通運は22日、営業・事務系の社員1万6400人を対象に、800人の希望退職を募ると発表した。
7/23 きしむ欧州（朝日）：ひとり勝ちともいわれるドイツだが、派遣や請負が増え、生活保護受給者に占めるワーキングプアも3割に上るという。
7/22 サマータイム、働き方自由に（日経夕刊）：東日本大震災を契機にサマータイムを導入する職場が広がった。震災から3度目の夏を迎え、生活スタイルや働き方の変化の様子を取材している。
7/21 新卒外国人の採用増加（日経）：大手企業が外国人の新卒採用を増やしている。前年より3割多い58人を海外の大学から採用した東芝など主要企業の外国人新卒の本社採用数を掲載している。
7/21 人材狙い企業ごと買収、米IT大手が加速（朝日）：米国のインターネット企業の間で、技術者などの人材獲得を狙って新興企業を買収するうごきが広がっている様子を伝えている。