8/10 人と人つなぐ 私の起業（日経）：若い女性がキャリアや経験を生かして起業する動きが広がり始めたという。実例を取り上げている。２
8/10 Wの未来 男も動く・4（日経）：働く女性の問題は、裏返せば男性の問題でもあるとして男性のワークライフバランスを考える連載記事。第4回目は、まだ男性が多数の企業社会の中で、女性の実力を認めサポート役に徹する男性たちを取り上げている。
8/9 タクシー運転手、大学新卒の採用拡大（日経夕刊）：タクシー大手が大学新卒の運転手採用を大幅に拡大する。日本交通や国際自動車などの動向をまとめている。
8/9 中国「派遣10％未満」、企業に義務付けへ（日経）：中国政府は雇用者数に占める派遣社員の比率を「10％未満」に義務付ける方針。
8/9 Wの未来 男も動く・3（日経）：働く女性の問題は、裏返せば男性の問題でもあるとして男性のワークライフバランスを考える連載記事。第3回目は、企業の取締役に女性を積極的に登用することについて。
8/9 離職率3年ぶり上昇（日経）：厚生労働省が8日発表した2012年の雇用動向調査によると、離職率は14.8％となり、前年比0.4ポイント上昇した。上昇は3年ぶり。
8/9 労使協調、インドの試練（日経）：スズキ子会社のインド自動車最大手マルチ・スズキの主力工場で死者を出す暴動が起きて1年。インド特有の試練を乗り越えようと現場のリーダー育成など対策を急ぐ日系企業の様子を伝えている。
8/7 Wの未来 男も動く・2（日経）：働く女性の問題は、裏返せば男性の問題でもあるとして男性のワークライフバランスを考える連載記事。第2回目は、女性の職場に飛び込んで生き生きと働く男性たちを追っている。
8/8 「ブラック企業」実態調査（日経）：厚生労働省は8日、残業やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」について、9月から実態調査を始めると発表した。
8/8 JP労組、新人事・給与制度発表（日経）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は7日、20日から開催する全国大会で新人事・給与制度の導入を求めると正式に発表した。2015年度から成果給制度に切り替え、新一般職も設ける。
8/8 夏のボーナス4.99％増（日経）：経団連は7日、大企業が支給する2013年夏のボーナスの最終集計を発表した。平均妥結額は前年同期比4.99％増の80万9502円で、2年ぶりに前年を上回った。伸び率はバブル崩壊前後の1991年以来、22年ぶりの高さとなった。
8/8 新卒ニート依然3万人超（日経）：大学を今春卒業した約56万人のうち5.5％にあたる約3万人が就職や進学をせず、その準備もしていないことが7日、文部科学省の調査で分かった。
8/7 Wの未来 男も動く・1（日経）：働く女性の問題は、裏返せば男性の問題でもあるとして男性のワークライフバランスを考える連載記事。第1回目は、男性の育児休暇取得の現状を探っている。
8/7 有期雇用、最長3年へ（朝日、日経）：労働者派遣法の改正を検討する厚生労働省の研究会は6日、派遣労働者が派遣元と無期雇用をん結んでいれば、どんな仕事でも派遣先企業でずっと働けるようにする案を固めた。有期雇用なら、最長3年とする。
8/6 最低賃金、平均14円上げ（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日）：最低賃金（時給）を全国平均で14円上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が6日、決めた。実現すれば平均額は現在の749円が763円になる。10円を超える目安額を示すのは3年ぶり。
8/6 転職「給与重視」8割強（日経）：日本経済新聞社はNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションの「gooリサーチ」と共同で、ビジネスパーソンを対象に転職意識調査を実施。転職未経験者で条件が合えば転職する考えがあると回答した人のうち、具体的な条件として「給与水準」を挙げる割合が8割強を占めた。
8/6 派遣雇用、規制緩和へ（日経）：厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。業務ごとに設けている3年の期間上限を廃止。期間の上限は働く個人ごとに設け、人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。
8/5 既卒の就活、支援進む（日経）：既卒者の就職活動を国や自治体が支援する現場を追っている。
8/5 増えぬ若者の起業（日経）：会社を興そうという若者が減っているという。起業離れの原因を探っている。
8/5 9640人、白血病労災基準超（朝日）：福島第一原発で事故から9カ月間の緊急作業時に働いた約2万人のうち、白血病の労災認定基準「年5ミリシーベルト以上」の被曝をした人が約1万人にのぼることが東京電力が7月に確定した集計から分かった。多くは労災基準を知らないという。
8/5 限界にっぽん 第4部 続「追い出し部屋」・4（朝日）：利用実績の低い求職者訓練補助金の背景には、官僚の都合のよい「サイフ」として利用されている側面があることを伝えた記事。
8/4 その叱責、効果ある？（日経）：日本生産性本部が国内企業に実施した調査によると、しかることが部下の「育成につながる」と答えた課長級が89％に達したのに対し、部下である一般社員は56％がしかられると「やる気を失う」と回答した。
8/3 エイベックス、ビジネスプランで採用（日経夕刊）：音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは2015年4月から新卒採用制度を見直す。学歴を不問にして適性検査を廃止するかわりに、入社希望者に新たなビジネスプランを提案させる。既卒者も対象にする。
8/3 頼れる敏腕パート（日経）：正社員と同等の働きをみせる有能な「スーパーパート」の活躍ぶりを伝えている。
8/3 ルネサス2700人削減（朝日）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは2日、パソコン向け半導体を作る甲府工場を2年以内に閉鎖すると発表した。操業を続ける８工場のうち、3工場で生産ラインの縮小などを進める 。閉鎖や生産縮小で従業員約2700人が職を失う見通し。
8/3 伊藤忠 早朝働き、さっさと帰ろう（朝日）：伊藤忠商事は2日、10月から夜10時以降の社員の残業を禁止すると発表した。代わりに就業時間前の午前5〜9時の時間外手当を、今の25％割り増しから50％割り増しとする。
8/3 米就業者数、低い伸び（朝日）：米労働省は2日、7月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より16万2000人増えたが、4カ月ぶりの低い伸びだった。失業率は前月から0.2％幅改善して7.4％になり、4年7カ月ぶりの低い水準になった。
8/3 自治体の85％、給与削減・検討（朝日）：総務省は2日、地方自治体の公務員給与削減の取り組み状況を公表した。すべての都道府県と市区町村計1789団体のうち、7月1日時点で実施済みや実施予定なのは1171団体（65.5％）で、検討中や今後検討すると回答したのは368団体（20.6％）だった。
8/3 「正社員に退職勧めた」3割（朝日）：労働政策研究・研修機構の調査によると、最近5年間で正社員に「退職勧奨」をした企業が16.4％であることが分かった。企業の規模が大きいほど退職勧奨をした割合が多く、1000人以上の企業では30.3％あった。
8/1 新卒内定率、65％に上昇（日経）：リクルートキャリアが31日に発表した「就職内定状況調査」によると、2014年に卒業を予定する大学生の7月1日時点の就職内定率は65.0％と前年同月と比べて6.5ポイント上昇した。
8/1 EU失業率、約2年ぶりに低下（日経）：欧州連合（EU）統計局は31日、6月のEU全体（6月時点で27カ国）の失業率が10.9％となり、前月に比べて0.1ポイント低下したと発表した。2年3カ月ぶりの低下。