8/20 若者の就職支援、派遣活用（日経）：厚生労働省は大学卒業後1年以上就職先が決まっていない若者らを対象に、2014年度から紹介予定派遣を使った就職支援を始める。
8/20 全日空、客室乗務員を正社員採用（日経、朝日）：全日本空輸（ANA）は19日、2014年4月入社以降の客室乗務員（CA）の採用形態で20年ぶりに正社員採用を再開すると発表した。従来は契約社員として入社し、3年たたないと正社員に移行できなかった。
8/20 海外転勤同行、休業認めます（朝日）：安倍政権は配偶者の海外転勤に同行する国家公務員に対して最長3年間の休業を認める方針を固めた。秋の臨機国会への関連法案提出をめざす。
8/20 看護師男子に熱視線（朝日）：厚生労働省の調査では、2012年の男性看護師は約6万3300人と、20年前の約6倍、10年前の約2.4倍に増えているという。女性社会の職場に男性が進出している原因を探っている。
8/20 アジア成長の限界・下（朝日）：「高級官僚も海外へ」として、労働人口の4分の1が海外に流出しているフィリピンの現状を伝えている。
8/20 転職後賃金増、減を上回る（朝日）：厚生労働省が発表した雇用動向調査によると、2012年に転職して賃金が「増えた」と答えた人（32.3％）が「減った」人（30.4％）を5年ぶりに上回った。
8/19 職場参観、体験型で進化（日経夕刊）：従業員の家族を普段働くオフィスや工場に招く「職場参観日（ファミリーデー）」が多彩になってきた。進化する職場参観の現場を訪ねている。
8/19 新卒確保、中小に試練の夏（日経）：大手企業が採用数を増やした影響で、予定した人数を確保できていない中小企業が増えているという。実情を伝えている。
8/19 米セブンイレブン店主、集団訴訟（日経）：米国のセブンーイレブンのフランチャイズ加盟店店主らがこのほど、「裁量がほとんどなく実態は従業員だ」として、米セブンーイレブンに損害賠償などを求める集団訴訟を米ニュージャージー州地裁に提起した。
8/19 雇用延長、企業のリスクは（日経）：改正高年齢者雇用安定法が施行されて4カ月が過ぎた。雇用延長について企業にはどんな選択肢と法務リスクがあり、リスクを減らすためにどのような工夫をしているのか、ポイントをまとめている。
8/17 ふりかえり国際ニュース・9（日経）：インターネット大手の米ヤフーが2月22日に在宅勤務の禁止を命じるメールを全社員に送っていたことが明らかになったことを取り上げている。
8/17 雇用延長 対策多様に（日経）：「高年齢者雇用安定法」が施行されて4カ月あまり。60歳を超えて働き続ける人の年収を増やすため、雇用・賃金制度の見直しが多様化している。NTTグループやYKKグループなどの取り組みを伝えている。
8/17 介護職員の離職率17％（日経）：厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が16日発表した2012年度の介護労働実態調査で、介護職員の離職率は17％で、11年度と比べて0.9ポイント上昇した。
8/17 雇用延長、対策多様に（日経）：4月から施行されている高年齢者雇用安定法を受けて、NTTグループ、YKK、山崎パンなど高齢者の賃金引上げに取り汲む企業を紹介している。
8/16 大企業も在宅個人活用（日経）：インターネットを通じて在宅で働く個人に仕事を発注する「クラウドソーシング」を利用する大企業が増えているという。パナソニックやソニーなどの動きを取り上げている。
8/16 改正労働契約法、学界にも波紋（日経）：5年を超えて働く有期雇用労働者の無期雇用への転換を義務付けた改正労働契約法で大学の非常勤講師やプロジェクト雇用の研究者が問題になっていることを伝えている。
8/15 女性管理職、登用進まず（日経）：課長以上の管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が81％にのぼることが、帝国データバンクが14日に発表した調査結果から分かった。
8/14 課長級から勤務柔軟に（日経）：政府は1日8時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たに作る方針。トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。
8/14 非正規、最高の36％（日経）：総務省が13日発表した4〜6月期の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除いた雇用者数は5198万人。このうち非正規雇用で働く人は1881万人で36.2％を占め、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となった。
8/14 きしむ欧州「危機」の後遺症（朝日）：移民社会とうまく共存する平和な福祉国家とのイメージが強いスウェーデンがいま、大きく揺れている。実情を取材している。
8/13 独失業率、最低水準に （日経）：6月の失業率が5.4％と1990年の東西統一後の最低水準に並んだドイツ。背景を探っている。
8/13 シスコ日本法人、ネットでインターン（日経）：米通信機器大手シスコシステムズの日本法人は10月から、インターネットを通じて参加できるインターンシップを始める。場所を問わず参加しやすいプログラムを設け、本社のある東京に通いにくい地方の優秀な学生などの獲得につなげる。
8/11 Wの未来 男も動く・5（日経）：働く女性の問題は、裏返せば男性の問題でもあるとして男性のワークライフバランスを考える連載記事。第5回目は、「イクメン」を育てるために企業が行っているセミナーなどを取り上げている。