8/31 ベンチャーで私を磨く（日経）：ベンチャー企業で生き生きと働く4人の女性たちの姿を追っている。
8/31 来春卒の高校生、求人数18％増加（日経）：来春卒業予定の高校生の求人数は今年7月末時点で17万3249人となり、前年同期と比べて18.8％上昇したことが30日、厚生労働省のまとめ（速報値）で分かった。同時期の求人数の増加は3年連続。
8/31 ユーロ圏失業率横ばい12.1％（日経、朝日）：欧州連合（EU）統計局は30日、7月のユーロ圏の失業率が12.1％となり、前月と同水準だったと発表した。
8/30 7月の完全失業率3.8％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が30日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.1ポイント下がり、3.8％に改善した。改善は2カ月連続で、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の水準。厚生労働省の有効求人倍率（同）も0.94倍で前月より0.02ポイント高く、5カ月連続で改善した。
8/30 中国「新人類」職場で台頭（日経）：1980〜90年代生まれの中国の新人類世代「ジェネレーションY」が注目されているという。外資系を中心に高い潜在能力を引き出すための試行錯誤が行われている様子を伝えている。
8/30 両立サバイバル・2（朝日）：仕事と子育てとの両立を阻まれ、苦悩する人たちを追う連載記事。第2回目は、男性が育休や短時間勤務制度を取りやすい雰囲気は1 まだ整っていない現状を伝えている。
8/30 ブラック企業？大阪400社調査へ（朝日）：若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は29日、大阪府の約400社を9月に立ち入り調査すると明らかにした。厚生労働省が打ち出した全国4000社調査の一環。
8/29 中小の育休取得支援（日経夕刊）：政府は中小企業でも育児休業を取得しやすい環境づくりに乗り出す。社員が育休を取った企業に1社あたり最大60万円を助成する。
8/29 賃上げ企業に100万円（朝日）：従業員の賃金を上げた企業に、設備投資などに使えるお金を最大100万円助成する制度を厚生労働省が拡充する方針を固めた。最低時間給を40円以上引き上げることが条件。
8/29 中国の大卒 暗い就活（朝日）：中国の大学卒業生が深刻な就職難に見舞われている様子を伝えている。
8/28 イクメン奮闘（日経夕刊）：職場や家庭で奮闘する「イクメン」たちの姿を追っている。
8/28 女性登用「見える化」（日経夕刊）：女性登用情報の公表を始めた主な企業をまとめている。
8/28 グーグル日本法人、社会人向けインターン募集（日経）：グーグル日本法人は再チャレンジを目指す社会人向けのインターンを実施する。正社員への採用を前提に週30時間程度の実務を担ってもらう。
8/28 高島屋、初の女性代表取締役（日経）：高島屋は27日、肥塚見春取締役が9月1日付で代表権のある専務に昇格すると発表した。同社で女性が代表取締役になるのは初。
8/28 育休男子は増えるか？（朝日）：男性の育児休業「育休男子」は増えるか、をテーマに紙面とツイッターを連動させた特別企画「ソーシャルA」を紹介している。
8/27 ブラック企業からあなたを守る（日経夕刊）：労働環境が悪い「ブラック企業」に悩む若者らを支援しようと、厚生労働省は27日、相談体制を強化する方針を決めた。9月に就職活動中の大学生や既卒者らが利用する「新卒応援ハローワーク」に専用相談窓口を設置する。
8/26 「そこそこ派」で働きたい（日経夕刊）：総合職より一般職、バリバリ働く「バリキャリ」ではなく、私生活も大切にしたい「ゆるキャリ」志向が若い女性に増えているという。彼女たちの本音に迫っている。
8/26 転職支援 35歳以上に的（日経）：人材大手が相次ぎ、35歳以上の「ミドル層」を対象にした転職支援サービスを始める。インテリジェンスやパソナグループなどの動きを取り上げている。
8/26 最低賃金アップ タイ企業圧迫（朝日）：タイ政府が導入した、最低賃金を全国一律で日給300バーツ（約930円）に引き上げる政策が、中小企業を苦しめいているという。実情を探っている。
8/26 限界にっぽん 第4部 続「追い出し部屋」・5（朝日）：退職勧奨に際に使われる再就職支援ビジネスの実態や、リストラを進めてきたが現在では悔いている三洋の元幹部の声を伝えている。
8/25 女性の活躍 どう推進（日経）：働く女性の活躍を阻む要因と必要な対策について、帝人社長の大八木成男氏と21世紀職業財団会長の岩田喜美枝氏に聞いている。
8/24 短時間勤務でも輝いて（日経）：試行錯誤が続いている短時間勤務制度のいまを取材している。
8/23 中国、賃金の上昇減速（日経）：日本経済新聞社がまとめた「中国進出日本企業アンケート」では急ピッチで進んだ人件費の上昇ペースが緩やかになったことが分かった。景気減速下でも事業拡大のため現地社員の幹部登用を増やす動きも出てきた。
8/23 両立サバイバル・1（朝日）：仕事と子育てとの両立を阻まれ、苦悩する人たちを追う連載記事。第1回目は、育児休業から復帰するはずが、退職勧奨を受けた女性（32）のケースなどを取り上げている。
8/23 7月の内々定率、前年同月比3.5ポイント増（朝日）：来春卒業予定の大学生・大学院生の7月時点の就職内々定率は61.5％で、前年同月比で3.5ポイント増加したことが就職情報会社マイナビの調査で分かった。また、就職活動を漢字1文字で表してもらったところ今年は、昨年2位だった「楽」が昨年1位の「苦」を逆転し、2年ぶりに1位に返り咲いた。
8/23 日本郵政が新人事制度（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は22日、長野市内で開いた定期全国大会で、会社側が提案した新しい人事給与制度を受け入れることを決めた。
8/22 リクルート、アジア学生向け国内で就職面接（日経）：リクルートホールディングスは21日、中国の北京大学などアジアの有名大学の学生を東京都千代田区の本社に集め、日本企業の採用担当者との面接会を開いた。国内での開催は初。
8/22 「景品不正訴えたら解雇」提訴へ（朝日、日経）：読者プレゼントの当選者を水増ししたとして、消費者庁から措置命令を受けた秋田書店が、景品発送を担当していた女性社員を懲戒解雇していたことが21日わかった。女性は解雇撤回を求めて近く提訴する方針。
8/22 心の病 会社員2割増（朝日）：大企業の社員約1600万人が入る「健康保険組合」では、心の病の受診数が2011年度までの3年間で2割増加した。08年のリーマン・ショック後の景気低迷で「企業のリストラが進み、雇用不安が広がった」との指摘がでている。
8/21 原発で労災死、東電など提訴（日経夕刊）：東京電力福島第一原発事故の収束に携わり、その作業中の死亡として初めて労災認定された男性の妻が20日、収束作業をしていた東電や東芝、IHIなどの4社に対し、計約3000万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
8/21 中途採用の求人急増（日経）：人材サービス大手のリクルートキャリアの7月の求人数は前年同月比54％増の9万8275人となり、5年半ぶりの高水準。前月に比べても11％増となった。
8/21 派遣労働、拡大に転換（朝日、日経）：派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会は20日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。