9/10 ブラック企業被害対策「労務知識で身を守って」（日経夕刊）：ブラック企業が問題となるなか、連合などは働く人の権利に関する知識を問う「ワークルール検定」を創設する。労働基準法、労働契約法、労働組合法といった法律を中心に、採用、賃金、休日、解雇などに関する知識を問う。
9/10 「アンガーマネジメント」職場に広がる（日経夕刊）：怒りやイライラっといった感情と向き合う「アンガーマネジメント」を採り入れる職場が広がっている。実際にどのようなことを学ぶのか探っている。
9/10 経団連、就活後ろ倒し決定（朝日）：経団連は9日、大学生の就職活動の時期を定めた「採用選考に関する指針」を決めた。現在より3〜4カ月後ろ倒しする。義務化はせず加盟企業に順守を求めていく方針。
9/7 米雇用、8月16.9万人増（日経）：米労働省が6日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ16万9000人増えた。失業率は前月に比べ0.1ポイント下がり、7.3％と2008年12月以来4年8カ月ぶりの低水準になった。
9/7 雇調金、要件厳しく（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金の支給要件を12月から厳しくし、2008年秋のリーマン・ショック前並みに戻す。
9/7 就活繰り下げ強制せず（日経、朝日は8日）：就職活動の時期の繰り下げを柱とした経団連の新しいルールの最終案が固まった。違反企業への罰則などはひとまず設けず、加盟企業への「呼びかけ」にとどめる方針。
9/6 両立サバイバル・3（朝日）：仕事と子育てとの両立を阻まれ、苦悩する人たちを追う連載記事。第3回目は、紙面とツイッターとを連動させた企画「ソーシャルA」に寄せられた意見の一部を紹介している。
9/6 「派遣のままで」4割強（日経）：厚生労働省が5日発表した1万2000人の派遣労働者を対象とした調査によると、「正社員として働きたい」とする人と「派遣労働者として働きたい」と答える人がそれぞれ4割強を占めた。
9/5 春季交渉 ベア焦点に（日経）：来年の春季労使交渉に向けた議論が始まった。今年は月例賃金の水準そのものをあげるベースアップ（ベア）の扱いが焦点になる。
9/4 企業とルール 問われる社会的責任・上（日経）：日本企業が海外で労務や環境関連の規制強化に戸惑う例が増えているという。ルールや意識の変化に対応する企業を追っている。
9/3 オフィス外勤務、震災後に急増（日経）：調査会社IDCジャパンは3日、テレワークの導入企業が、2011年から13年にかけて3割から6割に増えたとの調査結果を発表した。
9/3 企業とルール 問われる社会的責任・上（日経）：
9/3 新入社員の孤立感ケア（日経）：新入社員が伸び悩むこの時期、乗り越えるにはどんな点を注意したらよいのか、専門家の助言をもとにまとめている。
9/3 「ブラック企業」電話特別相談 に「残業代」半数超す（日経）：厚生労働省は2日、労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関して、同省が1日に実施した無料電話での特別相談の結果を公表した。1042件（速報値）の相談があり、サービス残業の相談が半数以上を占めた。深刻なパワハラ被害も目立った。
9/2 短時間勤務者、活用方法悩む（日経夕刊）：育児のための短時間勤務者が増加し、企業がその対応に悩んでいるという。実情を探っている。