9/20 賃上げ減税2年延長（日経夕刊）：企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充案が20日、明らかになった。ポイントを整理している。
9/20 賃上げはまだか・2（朝日）：最低賃金の引き上げ額が最も高い愛知県で経営者協会のトップに就いている清水順三・豊田通商会長に、賃上げについて聞いている。
9/19 この人に聞きたい（朝日）：「丸亀製麺」をチェーン展開しているトリドールの粟田貴也社長に、国内全店でパート従業員を店長にする計画について話を聞いている。
9/18 イクメン成長後押し（日経夕刊）：政府は来年度から子育てに参加する男性「イクメン」の後押しに積極的に乗り出す。男性の育休取得を促し職場の雰囲気づくりを啓発するなど、共働きしやすい環境づくりを進める。
9/18 現代自、労使問題に苦慮（日経）：韓国現在自動車が「世界最強」ともいわれる労働組合に苦慮しているという。実態を探っている。
9/18 今夏ボーナス2.7％増（日経）：厚生労働省は17日、大企業の2013年の夏季ボーナスの妥結状況をまとめた。平均妥結額は74万6334円で、前年と比べて2.75％増えた。2年ぶりの増加。
9/17 「未経験者OK」派遣の求人拡大（日経夕刊）：人材派遣で未経験者の求人が増えている。求人情報大手、リクルートジョブスの未経験派遣社員の8月の求人件数は前年同月比42％増で、求人全体の26％増を上回った。
9/17 女性のキャリア断絶防げ（日経）：鶴光太郎・慶大教授による経済教室。
9/16 内定ない学生、諦めさせない（日経）：秋以降も就職活動を続ける学生対象に、就活の進め方などを基礎から教えるセミナーを開いたり心理面でのサポートを充実させたりして学生を支援している大学を取り上げている。
9/16 限界にっぽん 第4部 続「追い出し部屋」・6（朝日）：余剰人員を他企業に出向させる企業が増えているとして、佐世保重工とパナソニック子会社の事例を紹介している。
9/14 介護 高卒採用を拡大（日経夕刊）：介護大手が若者の採用を大幅に増やす。ニチイ学館は2014年4月に高卒の新入社員を今春実績の2.5倍にあたる400人以上に増やし、セントケア・ホールディングス（HD）も同2倍の60人を採る。
9/14 「反日」を超えて・下（日経）：「反日」を超えてビジネス拡大を探る日系企業の動きを追う企画。従業員による反乱がないよう目配りを怠らない企業の現状を取り上げている。
9/14 就活繰り下げ、縛り弱く（日経）：経団連は13日、今の大学2年生から適用する就職活動の新しいルールを正式に発表した。会社説明会や面接の時期を3〜4カ月ほど繰り下げるが、違反に対する罰則はない。
9/14 高卒求人3年連続改善（朝日、日経）：厚生労働省は13日、来春卒業予定の高校生の求人倍率（7月末時点）を発表した。全国平均は0.93倍で前年同期よりも0.18ポイント改善した。3年連続の改善。
9/14 新卒内定取り消し、76人（朝日）：厚生労働省は13日、今年3月に卒業した学生で就職の内定が取り消されたのは76人だったと発表した。うち60人は8月末までに新しい就職先を見つけたという。
9/13 インドネシア首都圏から企業流出（日経）：インドネシアの首都カルタ周辺で、労働集約型工場の地方流出、従業員の解雇が相次いでいる。背景を探っている。
9/13 賃上げはまだか・1（朝日）：景気が良くなったと言われても、賃金が増える実感はない。賃上げの突破口はどこにあるのか。連合で賃金政策を担う須田孝・連合労働局長に聞いている。
9/12 若者支援へ専門家結集（日経）：ブラック企業に悩む若者の支援を目指し、弁護士やNPO法人が11日、「ブラック企業対策プロジェクト」を発足させた。
9/12 イオン、アジア人材の国内育成加速（日経）：イオンは2014年度に日本本社で受け入れるアジア現地法人の幹部を15〜20人と、13年度の3倍強に増やして現法の社長候補として育てる。日本の若手社員のアジア現法への派遣も14年度に30〜40人と6倍以上にする。
9/12 日通、希望退職に764人応募（日経）：日本通運は11日、8月に募集した希望退職に764人が応募したと発表した。
9/12 元社員が秋田書店提訴（朝日）：読者プレゼントの当選者を水増ししたとして、消費者庁から措置命令を受けた秋田書店が、景品発送担当の女性社員を解雇した問題で、この女性が11日、同社などを相手取り、解雇無効と精神的苦痛に対する慰謝料などを求め、東京地裁に提訴した。
9/12 大阪府市、労働特区提案（朝日）：安倍政権の成長戦略の柱である「国家戦略特区」で、大阪府と大阪市は11日、労働時間や解雇の規制を緩和する「チャレンジ特区」などを柱とする27項目にわたる企画を提案した。
9/11 最低賃金、平均15円増（朝日、日経）：2013年度の最低賃金（時給）の引き上げ額が10日、47都道府県で出そろった。全国平均は今より15円高い764円になる。新しい最低賃金は10月初旬から全国で順次適用される。