9/30 長時間労働是正へ知恵（日経夕刊）：一歩踏み込んだ残業削減策を行っている企業として、伊藤忠商事や三菱化学、森永乳業を取り上げている。
9/30 政府、賃上げ効果公表へ（日経夕刊、朝日夕刊）：政府は30日、経済対策に盛り込む復興特別法人税の1年前倒し廃止に絡み、減税分が賃上げに結びつくか検証し、結果を公表する方針を決めた。
9/30 「無償労働」年138兆円（日経）：家事や買い物、育児、ボランティアなどに充てられた「無償労働」を金額に換算すると、2011年は過去最高額の約138兆5000億円に上ることが内閣府の推計で分かった。無償労働の8割を女性が占めた。
9/30 中小建設、職人育成に力（日経）：東日本大震災の復興や老朽インフラの更新関連の工事増加が見込まれるなか、建設業を支える技能者の不足が問題となっている。「社内学校」を作り、若手や外国人を職人に育てている中小建設会社などを取り上げている。
9/30 解雇特区 企業を優先（朝日）：安倍政権が構想する「国家戦略特区」で、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入が検討されている。特区をつくるねらいや、働き手に与える影響などを探っている。
9/28 弁護士、社員に公務員に（朝日夕刊）：企業や自治体で働く弁護士が増えている。この10年間で10倍にふくらんだ「組織内弁護士」の実情を探っている。
9/28 就活繰り下げ 大学が指針（日経）：経団連が今の大学2年生から適用する就職活動の新ルールをまとめたことを受け、大学などの各手団体で構成する「就職問題懇談会」は27日、就職活動に関する学校間の申し合わせを策定した。
9/28 主婦のやる気、職場で開花（日経）：接客能力が高い優秀な「しっかりパート」の主婦が増えているという。実情を探っている。
9/28 大和証券「70歳まで継続雇用」発表（日経）：大和証券グループ本社は27日、中核子会社である大和証券の個人営業職を対象に、70歳まで働くことができる継続雇用制度を10月1日から導入すると正式発表した。
9/28 給与民間平均408万円（朝日、日経）：企業で働く会社員やパート従業員が2012年に受け取った給与の平均は408万円で、前年を1万円下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。2年連続の減少。
9/28 ルネサス早期退職に2316人（朝日、日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは27日、40歳以上の総合職を対象に今月18日まで募った早期退職制度に、2316人が応募したと発表した。
9/27 解雇特区に厚労相慎重（朝日夕刊、28日朝日）：政府が検討を進めている、企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる構想について田村憲久・厚生労働相は27日、特区の導入に慎重な見方を示した。
9/27 ハケンの変革・中（日経）：現在の派遣制度の実情を探るシリーズ。現在議論が進んでいる「人材派遣会社によるキャリアアップ対策の義務付け」に先駆けて、派遣社員のスキルアップ支援策を行っている各社を取り上げている。
9/27 裁量労働制を拡大（日経）：厚生労働省は労働規制の緩和の一環として、働く時間を労働者が柔軟に設定できる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。
9/27 胆管がんで書類送検（日経、朝日）：大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員ら17人が胆管がんを発症し、うち9人が死亡した問題で、厚生労働省大阪労働局は26日、労働安全衛生法違反の疑いで法人としての同社と同社社長を書類送検した。
9/27 賃上げはまだか・3（朝日）：賃金が上がる環境をつくるために労働側と経営側に加え、政府が入って話し合う「政労使会議」が始まった。政労使会議の開催を主張してきた高橋進・日本総合研究所理事長に会議の目的について聞いている。
9/27 伊藤忠、来月から22時以降の残業禁止（朝日）：伊藤忠商事が10月から夜10時以降の深夜残業を禁止する。対象は海外の駐在員を除く約2600人。深夜残業の代わりに始業前の朝5〜9時に働く社員には、給料を25％割り増しする時間外手当に加え、25％割り増しの「インセンティブ」（報奨金）を払う。
9/27 男性過労死で居酒屋の賠償確定（朝日）：居酒屋チェーン「日本海庄や」で男性従業員が過労死したとして、両親が経営会社「大庄」と社長ら役員4人に損害賠償を求めた訴訟で、同社側に計7863万円の賠償を命じた一、ニ審判決が確定した。最高裁第三小法廷が24日付の決定で、同社側の上告を退けた。
9/26 大阪市の団交拒否「不当」（日経夕刊、朝日夕刊）：大阪市が市職員労働組合に庁舎の事務所使用を認めず退去させた問題で、大阪府労働委員会は26日、市が組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたると認定し、市に団交に応じるよう命じた。
9/26 不適切ブログの経産官僚停職に（朝日夕刊、日経夕刊）：経済産業省のキャリア男性官僚が自身のブログに「復興は不要」などと書き込んでいた問題で、経産省は26日、この官僚を停職2カ月にする懲戒処分を発表した。
9/26 胆管がん、書類送検へ（朝日夕刊）：大阪市中央区の印刷会社「SANYO-CYP（サンヨー・シーワィピー）」の従業員ら17人が胆管がんを発症し、うち9人が死亡した問題で、従業員の健康を守る措置を怠ったとして、大阪労働局は同社と同社社長を労働安全衛生法違反の疑いで26日に大阪地検に書類送検する方針を固めた。
9/26 ハケンの変革・上（日経）：現在の派遣制度の実情を探るシリーズ。民主党政権下での規制強化が足かせとなって、派遣社員が働きづらくなっているとしている。
9/26 三井金属に賠償命令（朝日）：三井金属の日比製煉所に勤め、中皮腫で亡くなった男性の遺族が「会社がアスベスト（石綿）の飛散を防がなかったせいで死亡した」と、同社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は25日、約3450万円の支払いを命じた。
9/26 保育士、足りない！（朝日）：「5年間で待機児童ゼロ」を掲げる安倍政権だが、肝心の保育士が足りていない。課題を探っている。
9/26 論壇時評（朝日）：曽根綾子の「出産したら女性は会社をお辞めなさい」（週刊現代8月31日号）という旨の発言に対して沸き起こった論争などを取り上げている。
9/25 専業主婦希望3割（日経、朝日は30日）：厚生労働省が実施した若者の意識調査によると、15〜39歳の独身女性の3人に1人が専業主婦になりたいと希望していることが分かった。一方、結婚相手に専業主婦になるよう望む同年代の独身男性は5人に1人にとどまった。
9/25 大阪、胆管がん問題 印刷会社が補償（日経）：大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」のもと従業員らが胆管がんを相次ぎ発症した問題で、同社が在職中に死亡した1人の遺族に1000万円を、現従業員の患者2人にそれぞれ400万円を支払ったことが24日、分かった。この問題で補償の合意は初。
9/25 育休で昇格できず「違法」（朝日、日経夕刊）：3カ月の育児休業を理由に1年間昇給させず昇格の機会も与えなかったのは育児・介護休業法に反するとして、京都市左京区の元看護師の男性が同区の医療法人・稲門会を相手取り、未払いの昇給分や慰謝料などを求めた訴訟の判決が24日、京都地裁であった。裁判長は違法性を認め、慰謝料15万円の支払いを命じた。
9/25 公務員改革巡り提訴（朝日）：官僚の「天下り人事」を減らそうと、政府が2008年度に導入した公務員制度改革をめぐり、正当な理由なく降格させられたなどとして農林水産省のキャリア官僚が、異動の取り消しなどを国に求める訴えを東京地裁に起こした。背景を探っている。
9/24 国立大教員1万人に年俸制（日経）：文部科学省は23日までに、国立大学に約6万人いる教員のうち、2015年度末までに約1万人に年俸制の導入を目指す方針を明らかにした。
9/24 職なし底なし（朝日）：リーマン・ショックから5年。不安定な生活から抜け出せないでいる男性たちや、正社員でも安い賃金で酷使されている現状を伝えている。
9/23 IHI、女性管理職倍増へ（日経）：IHIは女性の管理職数を、2018年に現在の2倍の100人にする。10月には結婚などを理由に退職する社員の再雇用制度を導入する。
9/21 ブラックベリー、従業員4割削減（朝日夕刊）：カナダのスマートフォンメーカー「ブラックベリー」は20日、従業員の約4割にあたる4500人を削減すると発表した。
9/21 女性登用アジア走る（日経）：ヘッドハンティング大手、伯楽グループのルイーザ・ウォン会長とイオンマレーシアのメリー・チュー社長に、アジアにおける女性の登用状況について聞いている。
9/21 労働者の6割が仕事で強い不安（日経）：仕事で強い不安やストレスを感じている労働者が60.9％に上ることが20日までに、厚生労働省の2012年労働者健康状況調査で分かった。前回調査（07年）より2.9ポイント上昇している。
9/21 就業体験、学生もっと（日経）：大学生のインターンシップ（就業体験）を増やすため、文部科学省は2014年度、大学と中小企業の仲介拠点を全国13カ所に設ける。
9/21 バイトにも賞与（日経）：ラーメン店「日高屋」のハイデイ日高は、約6500人いるパート・アルバイト社員を対象とした賞与制度を新設した。勤務時間や業務の習熟度などに応じて年2回支給する。
9/21 政労使会議で賃上げを要請（朝日、日経）：安倍首相は20日、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」の初会合を首相官邸で開き、賃上げや雇用拡大への協力を求めた。
9/21 「解雇特区」政府が検討（朝日）：政府は企業が従業員を解雇しやすい特区を作る検討に入った。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働き手を守る仕組みは大きく後退する。