10/9 三洋半導体、910人削減（日経夕刊）：半導体メーカーのオン・セミコンダクターは8日、子会社の三洋半導体で同社の全社員の約半分の最大910人を削減すると発表した。
10/9 ローソン、来年も年収アップ（朝日、日経）：ローソンの新浪剛史・最高経営責任者（CEO）は8日の会見で、20〜40歳代の社員に限った年収の一時的な引き上げを来年も続ける方針を明らかにした。引き上げ幅は今年と同程度の年収の2〜3％の予定。
10/9 大丸松坂屋、1000人弱削減へ（朝日、日経夕刊）：Jフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は8日、今年度中に従業員を1000人弱減らす方針を明らかにした。
10/8 女性管理職数を公表（日経）：森雅子少子化相は7日、政府の少子化危機突破タスクフォースの会合で、全上場企業を対象に女性の管理職数を調査し、内閣府のホームページで公表する方針を表明した。来年1月の公開を目指す。
10/8 韓国就活、大手に殺到（日経）：韓国で一部大企業の採用に韓国の学生が殺到しているという。実情を探っている。
10/8 採用経費5年ぶり増加（朝日）：就職情報会社マイナビの調査によると、来年春入社予定の大学生や大学院生を対象にした企業の採用活動にかける経費が、5年ぶりに増加に転じたことが分かった。
10/8 Wの未来 ここで生きる・3（日経）：「スーパーキャリア」としてWHOでメディカルオフィサーとなった女性や、弁護士や国家公務員の世界で活躍している女性を紹介。
10/7 育休の備えで憂いなし（日経夕刊）：出産後も育児休業を取得し働き続ける女性が増えている。仕事と子育ての両立をしやすくする育児休業中の過ごし方についてまとめている。
10/6 Wの未来 ここで生きる・1（日経）：型にはまらない働き方で自らの可能性を発揮する頼もしい女性を取り上げるシリーズ。日本の人材関連会社の内定を辞退してベトナムに渡航し、就職した女性などを取材している。
10/5 生協が保育所運営（日経夕刊）：生活協同組合のパルシステム東京が都内で保育所の運営を始める。都市部の大手生協が保育所を運営するのは初。
10/5 雇用規制、緩和にカジ（日経）：政府の雇用制度改革案が4日、出そろった。民主党政権の方針を転換。幅広い業務で期限を定めずに働ける派遣制度を提言した。
10/5 経産省が「賃上げ行脚」（朝日）：経済産業省は主要企業に賃上げを要請する。2013年度中に数百社に要請するほか、出先機関の経済産業局を通じて地方企業にも賃上げを求める。
10/5 教えて！消費税パート４・3（朝日）：安倍政権が消費増税とセットでまとめた経済対策は、負担増をやわらげるための減税や補助金の大半が企業向けだとし、恩恵を受けた企業が給料を増やしたり、雇用者を増やす方向に向かうか、検証している。
10/5 解雇特区、専門職に限定（朝日）：安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループは4日、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。労働時間規制を緩める提案は先送りになった。
10/4 関電、冬賞与も見送りへ（朝日夕刊、日経夕刊）：関西電力は今冬、一般社員への賞与をゼロにする方向で調整を始めた。近く、労働組合に提案する。ただ、住宅ローンを抱える社員らへの配慮から、夏に続いて賞与の半額程度を生活支援金の名目で支給する方針。
10/4 マージンの開示、派遣会社不要に（日経）：政府の規制改革会議は労働者派遣制度で、派遣会社がマージンを開示する義務をなくすよう厚生労働省に提案する。4日の会合で決定し、厚労省が2014年の通常国会に提出する労働者派遣法改正案に盛り込むよう求める。
10/4 雇用特区の対象者限定（日経）：政府の国家戦略特区に関する作業部会は、特区での雇用分野の改革案をまとめた。解雇ルールの明確化など雇用規制の見直しを、特区内の外国人が多い企業や創業5年以内の企業に限り、修士号・博士号や弁護士、公認会計士といった資格を持つ人だけに適用する。
10/4 認可保育所、使いやすく（日経、朝日）：政府は3日、認可保育所の利用条件を2015年度から緩和すると決めた。パートタイムで働く人や職探し中の人も利用できるようになる。
10/4 解雇特区導入、前向きの姿勢（朝日）：安倍政権が構想する、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官は3日の記者会見で前向きに検討する意向を示した。「全国労働組合総連合」（全労連）は3日、政府が検討している従業員を解雇しやすい特区の導入などに反対する意見書を内閣官房に出した。
10/4 ベア 連合会長が検討要望（朝日）：連合の古賀伸明会長は3日、都内で始まった定期大会で来年の春闘でベースアップ（ベア）の要求を検討するよう、加盟する産業別労働組合に求めた。
10/4 日雇い派遣禁止「見直し」（朝日）：政府の規制改革会議は4日、労働者派遣制度に関する意見書をまとめる。「日雇い派遣の原則禁止の抜本的見直しを求める」、「専門業種の派遣期間の上限を5年とするよう事実上提案する」との内容。
10/4 就活後ろ倒し、学校側も確認（朝日）：経団連が就職活動の日程繰り下げを決めたことを受け、大学などの団体でつくる就職問題懇談会は、教育機関として新日程を厳守するとの申し合わせをまとめた。
10/4 学生の就職環境、改善（朝日）：就職情報会社マイナビの調べによると、来春入社予定の新卒者採用で、企業の募集人数に対する内定者数の割合を示す採用充足率は、8月時点で85.0％とほぼ前年並みだったことが分かった。
10/4 試して納得の就職（朝日）：従来のインターンシップに加え、企業側が採用選考の過程で就業体験の機会を提供し、学生と仕事のミスマッチを減らそうとする動きが広がっているという。実情を探っている。
10/4 追いつめられて・1（朝日）：働き手を苦しめ、時に自殺に追いこむパワーハラスメントの実態を報告するシリーズ。2012年に労働局への労働相談では「解雇」を抜いて最多となった「いじめ・嫌がらせ」。上司からパワハラを受けた事例を取りあげている。
10/4 過労死の企業名、非開示確定（朝日）：社員が過労死した企業名を情報公開しないのは不当だとして、市民団体が大阪労働局による不開示決定の取り消しを求めた訴訟で、市民団体側勝訴の一審判決を取り消し、請求を棄却した2012年11月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷が1日付決定で、原告の上告を退けた。
10/3 グリー、希望退職200人募集（日経）：グリーは2日、200人の希望退職者を募集すると発表した。対象はグリー単体の従業員のみで、全体の1割強に相当する。
10/2 育休パパ、職場でピンチ（日経夕刊）：男性の育児休業取得がじわり増えるなか、取得者と雇用側のトラブルが目立ちつつある。こうした男性を手助けしようと、育休経験のある大阪の父親らによる市民団体は弁護士と手を組み、相談の受け付けを始めた。
10/2 人材育成力、日本は世界15位（日経夕刊）：世界経済フォーラムはそれぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を育成できるかを示す「人的資本指数」を新たに開発し、1日に発表した。日本は調査対象122カ国中15位だった。学校運営のあり方や「シルバー労働人口」の水準が低かったという。
10/2 米メルク、従業員8500人削減へ（日経夕刊）：米製薬大手のメルクは1日、傘下事業の再編と従業員約8500人の削減を含むリストラ計画を発表した。
10/2 採用、48％が「継続」（日経）：国内の主要企業は1日、2014年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いたが、新卒採用を継続中の企業の割合は48％と、前年同期比3.2ポイント上昇した。
10/2 財務省、女性総合職の採用最多（日経）：財務省は1日、来年4月に入省する総合職の採用内定者を発表した。内定者22人のうち女性は5人で、旧大蔵省時代を含めて過去最多だった。
10/2 賃上げ検討23％（日経）：日本経済新聞社が1日実施した経営者緊急アンケートによると、23.5％の企業が来年度に月例賃金か一時金の引き上げを検討していることが分かった。
10/1 求人倍率0.95倍に改善（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が1日、発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇し、0.95倍に改善した。総務省が同日発表した8月の完全失業率（同）は、前月より0.3ポイント高い4.1％となり、6カ月ぶりに上昇した。総務省は、景気の回復を受け、新たに職探しをする人が増えたためと分析している。
10/1 三井物産やキリンビール、初の秋入社式（日経夕刊）：三井物産やキリンビールは1日、都内の本社で秋の入社式を初めて開いた。三井物産は外国人4人と、海外の大学を卒業した日本人の2人の合計6人が式に臨んだ。キリンも米国で採用した日本人と外国人の2人が参加した。
10/1 ハケンの変革・下（日経）：現在の派遣制度の実情を探るシリーズ。「あえて派遣」を選ぶ人たちが全体の3分の1だとし、働きぶりに対する正当な評価が必要だとしている