10/20 そこが知りたい（日経）：女性の活躍を経営戦略に位置づけるキリンホールディングス。女性総合職の採用を始め約30年。成果を出すまでの創意工夫を三宅占ニ社長に聞いている。
10/20 ハローワーク、民間人材会社も紹介（日経）：厚生労働省は年内にも全国のハローワークを訪れた求職者に対し、民間の人材サービス会社の情報提供を始める。労働局は民間企業が作るチラシの内容が法令に触れていないかなどをチェックし、問題がなければ希望する求職者に配布する。
10/20 厚年基金4割、解散を検討（日経）：日本経済新聞社と格付投資情報センター（R&I）が実施した「日経企業年金実態調査」によると、企業年金の一種である厚生年金基金の4割が解散を検討していることが分かった。財政難基金に5年以内に解散を促す法律が来年4月に施行される。
10/20 子育て社員支援、企業手探り（朝日）：出産後も同じ職場で働き続ける女性たちを支援するするために企業が模索している様子を伝えている。
10/20 連合、ベア要求へ（朝日）：連合は、来春闘でベースアップ（ベア）を5年ぶりに統一要求する方針を固めた。
10/19 「過酷労働」記事、ユニクロが敗訴（日経）：従業員に過酷な労働をさせているとの週刊誌の記事などで名誉を傷つけられたとして、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなど2社が、文藝春秋に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、ユニクロ側の請求を退けた。
10/19 プレッシャー、就活生敏感に（日経）：就職活動中の大学生らの7割が、企業の対応など就活に不満を募らせていることが18日、NPO法人「ライフリンク」の調査で分かった。
10/18 住民の中皮腫死2人に（朝日夕刊）：大阪市西成区にあったアスベスト（石綿）関連工場の周辺住民11人に石綿を吸った人特有の症状が出ている問題で、以前近くに住んでいた女性が2006年に中皮腫で亡くなっていたことが分かった。死者の確認は2人となった。
10/18 賃上げ企業、法人税軽く（日経）：政府は2013年度に導入された「所得拡大促進税制」を大幅拡充する税制改革を行う。12年度比で5％以上とした給与総額についての条件を漸進的なものとし、また平均給与額を継続雇用者だけを対象とした比較にすることとして、制度を利用しやすい制度とする。
10/18 解雇ルール、緩和色抑制（朝日夕刊、19日朝日、19日日経）：安倍政権は18日、「国家戦略特区」での規制緩和メニューを決めた。「解雇特区」との批判をあび、規制緩和色は後退させて導入を目指す。
10/18 雇用、大幅緩和見送り（日経）：政府は17日、成長戦略の柱に据える国家戦略特区での規制緩和の概要を固めた。雇用規制では、有期雇用の期間を最長5年から最長10年に延ばすが、ホワイトカラー・エグゼンプションなど大幅な緩和は見送った。
10/18 トヨタ・日立首脳、来春ベアを検討（朝日、日経）：トヨタ自動車と日立製作所の経営トップが17日、来春闘でのベースアップ（ベア）実施を前向きに検討する考えを表明した。
10/17 米労組、南部で巻き返し（日経）：米国で存在感が低下する労働組合が、製造業誘致の盛んな南部に勢力範囲を広げ始めたという。実情を探っている。
10/17 追いつめられて・3（朝日）：パワハラの多くが上司から部下だが、僅かではあるが部下や非正規の労働者からのパワハラもある。「部下からの『逆パワハラ』」と題して、部下やアルバイトからパワーハラスメントを受けてきた人達の事例を紹介している。
10/17 ハローワーク、保育士を仲介（日経）：厚生労働省は認可保育所などで足りない保育士を確保するため公共職業安定所（ハローワーク）を活用する。
10/17 有期契約特例、解雇特区から除外へ（朝日、日経）：政府は有期契約の期間を最長5年から10年に延長する方針を固めた。またこの見直しに伴って、解雇特区においては有期契約5年超でも無期契約への転換を免除する特例を認めるとしていた従来の方針を転換することとなった。
10/16 「創業塾」全国300カ所（日経夕刊）：政府は2014年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウを学ぶ「創業塾」を全国300カ所で開く。民主党政権時代に廃止していたのを4年ぶりに再開する。女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。
10/16 エントリーシート共通化（日経）：リクルートキャリアは11月、学生向け就職情報サイト「リクナビ」で企業に提出するエントリーシートの書式を共通化する。現在の大学3年生の就職活動から導入する。
10/16 トヨタ、豪で100人削減（日経）：トヨタ自動車のオーストラリア法人は15日、ビクトリア州のアルトナ工場で、従業員の4％に相当する約100人の人員削減を実施すると発表した。
10/14 原発作業員に疎外感（朝日）：高線量の放射線に脅かされながら福島第一原子力発電所の事故処理に従事する労働者たち。除染作業と日当が変らなくなり志気も落ちていると、その現状を伝えている。
10/14 厚労省、女性活用へ省令改正（日経）：厚生労働省は職場での昇進や職種変更にあたり、合理的な理由がないままに、転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる。女性の活躍を後押しするため、男女雇用機会均等法の省令を見直し、年内の公布を目指す。
10/14 オハラ、60歳以上限定でパート社員採用（日経）：食品製造のオハラは60歳以上に限定したパート社員の採用を始めた。9月末以降、62〜73歳の10人前後を採用、さらに期間限定を条件に約10人を追加する予定。
10/13 日曜に考える「労働時間規制の改革、どう進める」（日経）：これから議論が本格化する労働時間をめぐる規制緩和について、経団連の川本裕康常務理事と樋口美雄慶大教授に話を聞いている。
10/13 アジア、高齢者雇用広がる（日経）：アジア各国が高齢者の雇用機会を増やす制度作りに動き始めた。マレーシアや韓国などの動きをまとめている。
10/12 闘え、僕らの労働Gメン（朝日夕刊）：10月から日本テレビ系列でドラマの全国放送がはじまるなど脚光を浴びている「労働基準監督官」について取材している。
10/12 イトーキ、中国で定期採用開始（日経）：オフィス家具大手のイトーキは中国で新卒学生の定期採用を始めた。将来は東南アジア各国にも採用活動を広げる。
10/12 新卒学生、海越えハント（朝日）：企業が海外の大学で学ぶ外国人学生を、日本国内の本社社員として採用する動きが広がっているという。実情を探っている。
10/12 割増賃金不払い不起訴（朝日）：従業員の残業や深夜労働にともなう割増賃金を支払わなかったとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された人材派遣会社「新日本」と同社社長について、大阪地検は11日、不起訴処分にしたと発表した。
10/11 経産省、要請行脚スタート（朝日、日経）：経済産業省が10日、企業への賃上げ要請を始めた。経団連側も前向きな姿勢を示したが、企業からは慎重な声が目立つ。
10/11 Wの未来 ここで生きる・5（日経）：「もう一つの人生」として、子育てを終え再就職後に大きな成果をあげ活躍している女性たちを紹介している。他方で、再就職にあたっては非正規率が58％と高いこともセットの記事では伝えている。
10/11 追いつめられて・2（朝日）：職場での嫌がらせなどで精神障害になり労災と認められたのは12年度で96件（うち19件が自殺・自殺未遂）。職場における体罰や嫌がらせが原因で自殺に至ったと遺族が会社や上司を訴えている事例（サン・チャレンジ社、暁産業）を紹介している。