10/31 今夏のボーナス、0.3％アップ（朝日夕刊、日経夕刊、11月1日朝日）：厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏、サラリーマンやパート労働者が受け取ったボーナス支給額は1人あたり平均35万9317円と、前年の夏よりも0.3％増え3年ぶりにプラスに転じた。
10/31 65歳まで雇用、「希望者全員」は3社に2社（日経）：厚生労働省が30日発表した高年齢者の雇用状況（6月1日時点）によると、希望した人全員が65歳まで働ける企業の割合は66.5％で、前年に比べ17.7ポイント上昇した。
10/31 大企業、長時間労働増える（日経）：厚生労働省は30日公表した、2013年度の労働時間総合実態調査によると、大企業では1カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3ポイント上昇した。
10/31 大卒内定率、高水準続く（日経）：2014年春に卒業する大学生の10月1日時点の就職内定率は81.7％と、前年の同時点比で5.5ポイントの上昇となった。就職状況が改善している背景を探っている。
10/31 JT、好業績下のリストラ（日経）：日本たばこ産業（JT）は30日、国内4工場の閉鎖と営業拠点の縮小、1600人の人員削減からなる国内たばこ事業の再編策を発表した。最高益更新を見込む好業績下でもリストラを進める。
10/31 賃金上昇の条件・上（日経）：安倍政権は労使に対して賃上げを求めてきたが、これまでの所大きな成果を上げているとはいえないため、要請をさらに強めてきているなか、賃上げに対して政労使が考えておくべきことを論じた太田聰一慶応大学教授による「経済教室」。
10/31 増える非正規雇用・1（日経）：非正規雇用増大が企業、労働者、労働市場にどのような影響を与えるかについて論じる山本勲慶応大学准教授による「やさしい経済学」。
10/30 ロイター、従業員3000人を追加削減（日経夕刊）：金融情報大手トムソン・ロイターは29日、従業員の5％に当たる約3000人を削減する方針を明らかにした。今年2月に表明した約2500人と合わせて全体の9％を減らすことになる。
10/30 JT、4工場を閉鎖へ（朝日、日経夕刊）：日本たばこ産業（JT）は、国内のたばこの売り上げが減っていることに伴い、国内9工場のうち4工場を閉鎖し、国内の社員の2割弱にあたる1600人程度の削減を検討していることが30日、分かった。
10/30 三菱自、ベアを検討（朝日、日経）：三菱自動車の益子修社長は29日、来春闘でベースアップ（ベア）の実施について、前向きに検討する考えを明らかにした。建機大手のコマツの大橋徹ニ社長も同日の会見で、ベアに前向きな姿勢を示した。
10/30 育休給付増額を提案（朝日、日経）：厚生労働省は29日、「育児休業給付」を増額する案を労働政策審議会の部会に示した。育休取得から半年間は給付率を50％から67％へと引き上げる。
10/29 大卒31％が3年以内に離職（日経夕刊、30日朝日）：厚生労働省は29日、学校を卒業して就職後3年以内に仕事を辞めた割合が、リーマン・ショック後の2010年3月の大学卒業者で31.0％になったと発表した。就職先の業種別では宿泊や飲食業の離職率が最も高く、2人に1人が辞めていた。
10/29 失業率9月、4.0％に改善（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が29日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント低下の4.0％となった。2カ月ぶりの改善。厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は0.95倍で、前月と変わらなかった。
10/29 九電労組、今冬の一時金要求見送りへ（日経夕刊）：九州電力労働組合は、今冬の一時金要求を見送る方針を決めた。九州電力は原発稼働停止で業績不振が続いており、同労組は今夏の一時金要求も見送っており、年間の一時金がゼロとなれば1951年の会社設立以来初となる。
10/28 バイトが育む仕事観（日経夕刊）：大学生たちが、仕事観を固めるためにアルバイトで工夫しているという現場を訪ねている。
10/28 限界にっぽん、アベノミクスと雇用・5（朝日）：日米の金融緩和で新たなバブルの芽が出てきている一方で、アメリカの自動車産業では低賃金の「2等工員」増加が増加し、同一労働同一賃金の原則が崩れつつある状況を伝えている。
10/28 中小企業、社風前面に採用工夫（日経）：景気の回復で大手企業の採用意欲が高まっている中で、独自のやり方で新卒採用の確保につとめる中小企業を紹介。説明会参加者全員との面接を行う医療用具製造販売のアルケアや、有効期間3〜5年を設定した「内定パス制度」を導入したIT技術者派遣サービスのアイセウエフネットなどを紹介している。
10/28 雇用ミスマッチ、厚い壁（日経）：失業率の改善が下げ止まる可能性が出てきたとして、雇用のミスマッチを取り上げている。8月の有効求人倍率が建設業では2.40倍、介護サービスでは1.85倍となっているのに対して、一般事務0.21倍、機械組立では0.31倍となっている。
10/28 労働時間の規制緩和、勤務管理重要性増す（日経）：裁量労働制やホワイトカラー・エグゼンプションなど労働法制の見直しを進める動きが活発となるなかで、警戒する声もあることを紹介。長時間労働で健康を害することになれば企業も安全配慮義務違反で訴えられる可能性があると管理の厳格化を指摘する声も紹介している。
10/27 男女平等、遠い道（朝日）：世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で日本が105位となったことを受けた特集記事。足を引っ張ったのが経済と性いとして、管理職や議員に女性の進出が少ない状況を伝えている。また出産で6割の女性が仕事を辞めざるをえない状況を紹介している。
10/26 アジアに転職、成長持ち帰る（日経）：成長著しいアジアに出て活躍していた女性が日本に戻りキャリアを磨いている事例を紹介している。
10/26 外食、バイト採用基準緩く（日経）：人材不足が続く外食産業では、採用基準を緩めることで人員の確保につとめている。プロンプトでは「土日勤務なし」や「急な欠勤も可」などを勤務条件に追加。吉野屋では年齢制限を下げて高校生もターゲットにいれている。
10/26 育休の所得補償拡大へ（日経）：厚労省は育児休業を取得した際の「育児休業給付」を、現在の5割から、育休取得後半年は2/3に引き上げる案を専門部会に提示する。
10/26 経産相、中小企業の賃上げ要請（日経）：茂木経済産業大臣は、日本商工会議所など4団体に対して賃金の引き上げを要請した。
10/26 心の病の労災認定、地域差（朝日）：全国労働安全衛生センター連絡会議は、過労やパワハラなどで「心の病」となった人の労災認定割合が地域で大きな差があるとして、認定率の低い三重、埼玉、千葉、大阪などで原因究明の要請を行うことを決め、25日大阪労働局に要請書を提出した。
10/25 過労自殺、JR西を提訴（朝日夕刊）：昨年28歳の男性が自殺したことについて、遺族が過労自殺としてJR西日本に損害賠償1億9000万円を求める裁判を起した。この男性の自殺は今年8月に既に労災として認定されている。
10/25 「男女平等指数」、日本105位（朝日夕刊、日経夕刊）：世界経済フォーラムが政治、経済、健康、教育の分野で男女平等の度合を評価した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表。日本は105位で前年の101位よりも順位を落す結果となった。
10/25 追いつめられて・4（朝日）：記録が残りにくいパワハラは過労死よりも労災に認定されるが難しいという。パワーハラで精神障害となったり自殺したと訴えても、労災として認められなかった事例や、慰謝料をもらってもほんの僅かであった事例を紹介している。
10/25 連合、後追いのベア要求（朝日、日経）：連合は24日、来春闘では定期昇給分に加え、1％以上の賃上げを統一して要求する方針を決めた。ベースアップ（ベア）の要求は5年ぶり。
10/24 内部通報者の解雇有効（日経夕刊）：全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）で、自動車共済契約に不正があったとして厚生労働省に内部通報し、解雇された自治労共済島根県支部の元職員が、解雇は不当として地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は24日までに、解雇を無効とした一審松江地裁判決を取り消し、解雇を有効とした。
10/24 パナソニック、半導体部門の社員半減（日経、朝日夕刊）：パナソニックは半導体事業を大幅縮小する。約1万4000人いる連結従業員数を2014年度までに半分に減らす。
10/24 日本人、学歴高すぎ？（朝日）：仕事に必要な学歴より、自分の学歴のほうが高い「オーバー・クオリフィケーション」の状態にある人が日本で3割超であることが経済協力開発機構（OECD）が発表した国際成人力調査（PIAAC）で分かった。23の参加国・地域で最多だった。
10/23 全米自動車労組、日産工場で組合結成促す（日経夕刊）：全米自動車労組（UAW）が日産自動車の米工場で労働組合の結成を呼びかけていることが22日、明らかになった。
10/23 日本電産、ベアに前向き（朝日、日経）：モーター製造大手、日本電産の永守重信社長は22日、来春でのベースアップ（ベア）を実施する意向を示した。
10/23 保育園が足りない・3（日経夕刊）：小規模園の開設や送迎バスを設けることで機動的な対応をすすめている自治体を紹介。また、「企業のサポートも不可欠」として、従業員の保育サポートを充実させている企業も紹介している。
10/22 電機連合、ベア統一要求へ（日経夕刊、23日朝日、23日日経）：電機連合は2014年の春季労使交渉で、ベースアップに相当する賃金改善を統一要求に掲げる方向で協議に入った。来年1月に予定する中央委員会で要求内容を正式に決める。
10/22 中部電、5％賃下げ提案（日経夕刊、23日日経）：中部電力は22日、労働組合に対し2014年4月から基準賃金を5％削減すると提案した。実現すれば中部電にとって初めての賃下げとなる。
10/22 日本精工、海外拠点の幹部9割を外国人に（日経）：日本精工は、海外における主要地域の支配人や事業本部長など約60のポストについて、外国人比率を現在の6割から2015年度までに9割に高める。
10/22 保育園が足りない・2（日経夕刊）：保育への参入を進める株式会社。自治体からの拒否反応や人手不足の対応などで苦戦している姿を前向きな姿で描いている。
10/21 海外留学、企業が後押し（日経）：文部科学省は、海外留学者への新しい給付型奨学金制度を2014年度に創設する方針を決めた。民間企業100〜200社ほどから出資を募る。出資企業が、帰国した学生を対象に長期インターンシップや企業説明会を開催し、採用につなげられるようにする。
10/21 大卒内定3年連続増（日経）：日本経済新聞社が20日にまとめた2014年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（14年春入社）は今春実績比3％増と3年連続で前年実績を上回った。
10/21 バングラデシュの靴作り、劣悪な環境（朝日）：日本の大手靴小売りチェーンの革靴も生産しているという、バングラデシュの工場の劣悪な現場を取材している。
10/21 特区推進へ諮問会議（朝日）：政府は20日、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めた。メンバーから厚生労働相など関係分野の大臣を外す。
10/21 保育園が足りない・1（日経夕刊）：2017年までに待機自動ゼロとするとした安倍政権だが、現場での実状は苦しく、子供の保育園を確保するために「保活」に励む人たち現状を紹介している。