11/9 トップ研究者に年俸制（日経夕刊）：政府は世界でもトップ級の研究開発を担う機関を新たな法人体系に移行し、処遇や評価方法を大幅に見直す制度の概要をまとめた。年俸制を導入し、予算の配分や機器の調達を弾力化するのが柱。理化学研究所や産業技術総合研究所などが対象。
11/9 米就業者20万人増（朝日、日経）：米労働省は8日、10月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より20万4000人増えた。失業率は7.3％と前月より0.1ポイント悪化した。
11/9 メディック、長時間労働させた疑い（朝日）：滋賀県野洲市の医療検査会社「メディック」が従業員に長時間労働をさせたとして、彦根労働基準監督署は8日、同社と執行役員の男性総務部長を労働基準法違反の疑いで大津地検に書類送検し、発表した。
11/9 汚染水作業員3倍に（朝日）：東京電力は8日、福島第一原発の作業員を現在の100人から320人態勢に増員することや、待遇、労働環境の改善などの緊急対策を発表した。
11/9 均等法世代がリーダー（日経）：新日鉄住金、三菱商事で初の女性部長を紹介し、日本企業の女性活用も変化してきているとするとともに、積極的に女性の管理職登用を進める企業として、課長相当職の女性が76人となったLIXILを紹介している。
11/8 公務員給与減、今年度で終了（朝日）：安倍政権は7日、東日本大震災の復興財源に充てるため2012年度から実施している国家公務員給与を平均7.8％減らす特例措置について、14年度以降は延長しない方針を固めた。
11/8 ゆれる派遣・2（朝日）：育児休業取得もままならず、正社員との格差が非常に大きい派遣労働者の現状をケースを紹介しながら伝えている。
11/7 連合のベア方針、水準低く不満も（朝日）：連合が、来春闘に向けた組織内の議論を本格的にスタートさせた。執行部はベースアップ（ベア）を1％以上要求する方針だが、一部の労組からは「要求の水準が低い」との不満が出ている。
11/7 派遣会社、全て許可制に（日経）：厚生労働省は、これまで届出だけで事業が認められていた特定労働者派遣事業についても許可制とする方針である。常用雇用を主とする特定労働者派遣で、一般派遣事業と同じような派遣を行う悪質な業者が出てきていることに対処するため。11/8の朝日に同記事。
11/7 JVCケンウッド、早期退職数百人規模で（日経）：業績が悪化したJVCケンウッドは45歳以上の幹部社員を対象に、早期退職を募集すると発表。約4200人の従業員のうち1割前後の募集を予定する。
11/6 国家戦略特区法案、国会提出（日経）：政府は地域限定で規制緩和を進める国家戦略特区法案を閣議決定し、国会に提出。有期雇用の期間延長や解雇基準の指針作成など、外資系企業の誘致をはかりやすい規制緩和を認めている。
11/6 限定正社員の普及議論（朝日、日経）：3回目の政労使会議が開催され、客室乗務員の採用を契約社員から正社員に変えると発表した全日空の社長らから話を聞いた。朝日新聞では、限定正社員として非正規を正規化する流れすすめたい政府は、賃上げで労組に貸しをつくり、雇用の規制緩和への容認を引き出そうとしているとしていると論じている。
11/6 限界にっぽん・最終回 座談会（朝日）：雇用危機をどう克服するかについて、賃上げで働き手の意欲を高めようと取り組むローソンの新浪剛史CEO、グローバル企業ながら国内生産に力を入れるコマツの坂根正弘相談役と、連合の古賀伸明会長で話し合ってもらっている。
11/5 男性保育士、期待背に奮闘（日経夕刊）：男性の保育士が目立って増えてきたという。実情を探っている。
11/5 カンボジア「工場不毛」返上（日経）：モノづくり不毛の地とされたカンボジアに製造業が相次ぎ進出しているという。ミネベアや住友電装、矢崎総業などの動向を伝えている。
11/5 女性の部課長1割増（日経）：日本経済新聞社は「人を活かす企業」調査をまとめ、女性の部課長職の人数が13年3月までの1年間で前年より1割増えたことを明らかにした。大幅増となった会社では、東京ガスが3.5倍、LIXILが2倍、新日鉄住金も1.8倍となった。
11/5 人を活かす会社トップは富士フイルム（日経）：日本経済新聞社が実施した「人を活かす会社」調査において富士フイルムホールディングスがトップとなった。この調査においては「雇用・キャリア」、「ダイバシティー経営」、「育児・介護」、「職場環境・コミュニケーション」の4分野に分けて制度を分析・評価。総合でトップとなった富士フイルムは「育児・介護」と「雇用・キャリア」において首位であった。「ダイバーシティ経営」ではパソナグループ、「職場環境・コミュニケーション」分野ではソニーがトップとなっている。
11/5 人づくり、国の命運を握る（日経）：イギリスにおける「生活賃金」、デンマークにおける解雇回避に踏み切った企業の登場や職業訓練の抜本改革、そしてオランダにおける「呼び出し型」雇用契約の労働者の改善などを労働者重視の政策へとシフトとして紹介した連載記事「限界にっぽん第5部アベノミクスと雇用・7」。
11/5 有期雇用の無期雇用化、5年から10年へ（朝日）：菅官房長官は東京都内で行われた講演で、有期雇用を無期雇用へと切り替える期間を現行の5年から10年に延長する考えを示した。
11/4 会社は解雇なんて簡単（朝日）：解雇特区など雇用規制の緩和をめぐる政府の議論の進展状況を紹介するとともに、日本IBMにおける「ロックアウト解雇」などの事例を取り上げ、「自主退職」へと追い込むことによって実質的な解雇が容易に行われてしまう日本の現状を伝えている連載記事「限界にっぽん第5部アベノミクスと雇用・6」。
11/4 就活、準備万端で臨もう（日経）：2015年3月卒の学生の就職活動解禁まで1カ月を切った。就活支援の専門家などの話を基に、業界研究など今から考えておくべきポイントをまとめている。
11/3 今春初任給、9.1％が上げ（日経）：2013年3月卒業の新入社員を対象にした経団連の初任給調査によると、初任給を前年から引き上げた企業は9.1％となり、前年の8.2％から微増した。
11/2 アステラス、300人削減へ（日経）：アステラス製薬は1日、2015年3月期に国内でグループ従業員の約4％にあたる300人を削減すると発表した。
11/2 カムバック社員光る（日経）：配偶者の転勤や育児などを理由に退職した元社員を再雇用する動きが広がりつつあるという。三井物産やクボタなどの取り組みを伝えている。
11/2 コカコーラ・ウエスト人員削減（日経）：福岡市のコカ・コーラウエストは950人規模の人員削減策を発表した。グループ企業17社中15社の社員を対象に最大300人の希望退職を募る。
11/1 ゆれる派遣・1（朝日）：派遣と有期雇用を繰り返されていた労働者たちとマツダとの間の訴訟を取り上げると同時に、政府のなかで進められている派遣法の見直し論議（派遣の恒久化）を紹介している。
11/1 生活保護支給、地裁が基準（朝日）：就労することが可能との理由で生活保護の支給が認められなかった男性が処分の取り消しを求めて岸和田市を打ったえていた裁判で、大阪地裁は申請者の状況を個別に考慮すべきだとして、年齢、健康状態、学歴、生活困窮状態など行政側の判断基準を示して、処分を取り消す判決を下した。
11/1 賃金上昇の条件・下（日経）：2000年以降の実質賃金率が停滞してきたのは日本の交易条件悪化が原因であるとして、現状では日本全体の労働分配率を増加させることを主張した深尾京司一橋大学教授の「経済教室」。
11/1 増える非正規雇用・2（日経）：男／女、若年／中高年、中小企業／大企業、製造業／非製造業などあらゆる属性で非正規雇用が増大してきたとする山本勲慶応大学准教授の「やさしい経済学」。
11/1 インドネシア、200万人がゼネスト（朝日）：インドネシアで31日、最低賃金の前年比50％アップなどを要求する全国規模のゼネストが実施。全国20州で計200万人が参加した。
11/1 「勤め先はブラック企業」20代の23％（朝日、日経）：民間企業に勤める20代の4人に1人が、「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたる」と考えているとの調査結果を31日、連合総研がまとめた。