11/20 働く女性の産み時は（日経夕刊）：若い時には、仕事と出産どちらを優先すべきなのか。初産の平均年齢が2011年には30歳を超えるなかで女性たちの悩みを紹介している。
11/20 女性採用で企業一丸（日経）：電通や資生堂、ソフトバンクなど東京・汐留に本社や主要拠点を置く上場企業9社が女性の新卒採用活動で、説明会を合同で開催するなど連携する。
11/20 ブラック企業、就職ナビに頼らず自衛を（朝日）：ブラック企業に就職したくない若者たちに自衛する手段を説いた上西充子法政大学教授による「私の視点」。
11/20 中小もベア要求へ（朝日）：連合は、加盟する中小企業の労組が来春闘で要求する内容を固めた。定期昇給に相当する月4500円を確保したうえでベースアップ（ベア）含め月例賃金の約2％分にあたる5000円を求める。
11/20 胆管がん労災1人認定（朝日）：印刷会社で働いて胆管がんになった人や遺族からの労災請求が相次いでいる問題で厚生労働省は19日、埼玉県内の事業場で働いていた男性1人を新たに認定することを決めた。認定者は合計25人になった。
11/20 働く障害者、最多40万人（日経）：厚生労働省のによると民間企業で働く障害者の割合は今年6月1日時点で1.76％で、前年同期で0.07ポイント上昇し、雇用者数は40万9千人となった。
11/19 建設会社、賃上げは36％止まり（日経）：国土交通省は全国の建設会社約1万6000社に実施した賃金動向や下請け取引に関する実態調査の結果を公表した。4月以降に賃上げを実施した会社の比率は36.6％だった。
11/19 KDDIや日本IBMなど、障害者雇用促進へ連携（日経）：KDDIや日本IBMなど約20社が障害者雇用の促進で連携する。企業間で情報交換するほか、教育機関と採用について意見交換する。
11/19 NKSJ、女性管理職育成へ新制度（日経）：NKSJホールディングスは女性管理職を育成する「メンター制度」を導入した。同社はグループの女性管理職比率を国内外で2015年度末までに10％（現在4.5％）に引き上げる目標を持つ。
11/19 ニュースがわからん（朝日）：「春闘のベア要求」について解説している。
11/18 社内報、若手が主役に（日経夕刊）：社内報が変わりつつあるという。衣料品製造販売大手のクロスカンパニーや鉄鋼商社の五十鈴の社内報づくりに密着している。
11/18 シニア、強み生かし起業（日経）：幅広い人脈、経験や知識などを強みにシニア層が起業している。有力なベンチャ企業を取り上げている。
11/18 非正規雇用、本当は何人（日経）：働く人の3割を占めるとされる非正規雇用は何人いるのか。政府の関連統計は約40もあり、定義や範囲が統一されていない。政府内で横断的に統計を見直し、使いやすくする取り組みが始まった。
11/18 外国人新卒の採用増（日経）：大手企業が外国人新卒の本社採用を増やしている。NECは2013年度の外国人新卒採用数を12年度比43％増やし、日立製作所も25％増とする。
11/18 証言そのとき 小異を捨てて・1（朝日）：四半世紀前、対立した労働組合を大同団結させて発足した連合の初代会長だった山岸章氏（84）が、労働運動に身を捧げた半生を振り返っている。
11/17 追いつめられる郵便局員（朝日）：日本郵便の職員たちが、年賀はがきの過剰な販売ノルマを強要されている。ノルマを達成できず、自費で買い取る「自爆営業」も行われるなど、金銭的にも精神的にも追いつめらている様子を伝えている。
11/16 原電、今冬の賞与見送り（日経夕刊）：日本原子力発電は社員への今冬の賞与支給を見送ることを決めた。
11/16 開発現場、私が支える（日経）：電機や化学、機械など男性中心の製品開発現場で女性の活躍が広がりつつあるという。実情を探っている。
11/16 東電、希望退職1000人募集（日経、17日朝日）：東京電力と原子力損害賠償支援機構が年内に改定する総合特別事業計画（再建計画）の概要が15日、明らかになった。2014年秋までに1000人超の希望退職を募集するほか、老朽化して建て替える一部の火力発電所を売却する。
11/16 大卒内定率64.3％（朝日、日経）：来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は64.3％で、前年同期を1.2ポイント上回ったと、文部科学省と厚生労働省が15日発表した。3年連続の上昇。卒業予定者の就職希望率は77.9％と前年同期を1.9ポイント上回り、1996年の調査開始以来、最高になった。
11/15 欧州電力大手RWE、6700人削減（日経夕刊）：欧州電力大手の独RWEは14日、2016年までに欧州事業の1割にあたる約6700人の人員削減を実施すると発表した。
11/15 国家公務員給与の減額終了（日経夕刊）：政府は15日、給与関係閣僚会議を開き国家公務員給与を平均7.8Z％減額している特例措置について、今年度末で終了する方針を正式決定した。地方公務員給与の減額についても今年度限りとする。
11/15 配偶者同行休業法が成立（日経夕刊）：国家公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休職を認める配偶者同行休業法が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。年度内に施行する。地方公務員にも同様の制度を設ける改正地方公務員法も可決、成立した。
11/15 ロッキード、4000人を削減（日経夕刊）：米防衛大手のロッキード・マーチンは14日、2015年半ばまでに全従業員の3％強にあたる4000人を削減すると発表した。
11/15 ニュースがわからん（朝日）：世界経済フォーラムというスイスにある国際団体が毎年発表している男女平等ランキングで、日本は世界で105位だったことを取り上げている。
11/15 ゆれる派遣・3（朝日）：厚生労働省が見直しをすすめる労働者派遣法では派遣会社と無期雇用の契約を結んでいる派遣労働者についてはどんな仕事でもずっと任せてよい仕組にするのが目玉となっている。現行の特定労働者派遣事業で無期雇用として働く派遣労働者をとりあげ、問題点をとりあげている。
11/15 大卒初任給、2年連続減（朝日、日経）：大卒初任給が2年連続で減少し、平均額は1年前より0.8％少ない19万8000円になったとの調査を厚生労働省が14日、発表した。
11/14 中国「就活」激しさ増す（日経）：中国の大学・大学院の卒業者数は今年、初めて700万人に達し、就職活動も激しさを増している。「就職氷河期」とされる現場を取材している。
11/14 女性活用、ベネッセ首位（日経）：昭和女子大学は「女子学生のためのホワイト企業ランキング」と名付けた調査をまとめ、13日発表した。対象はサービス業と銀行業で、サービス業ではベネッセホールディングスや電通が上位に入った。
11/14 中国電、賞与減額（朝日）：中国電力は13日、管理職を除く社員の今冬の賞与を、平均75万6000円（月給の1.93カ月分）にすると発表した。前年より5万5000円の減額幅で、今夏と同水準。
11/14 大手冬のボーナス、バブル以来の伸び（朝日、日経）：経団連が13日発表した大手企業の今冬のボーナス調査（第1回集計）によると、すでに妥結した76社の平均は82万2121円で、前年より5.79％増えた。
11/13 飲食・介護派遣広がる（日経）：飲食店や介護施設が接客や介護の現場に派遣社員を活用する動きが広がっている様子を伝えている。
11/13 非正規雇用最高の1908万人（日経）：総務省が12日発表した7〜9月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1908万人となり、四半期ベースで集計を始めた2002年以来の過去最高を更新した。
11/13 追い出し出向は無効（朝日）：追い出す目的で子会社に出向させられ、畑違いの業務を命じられたとして、リコーの社員2人が出向命令の無効を訴えた裁判で、東京地裁は12日、出向先で働く義務がないことを確認する、原告勝訴の判決を言い渡した。
11/12 看護師の夜勤、長時間化進む（日経）：病院や診療所で働く看護師の長時間勤務が深刻化している。看護職員らが加入する労働者団体側は「過度の長時間勤務は医療事故やミスを招きかねず、労働条件の改善が必要だ」と訴えている。
11/12 九電、ボーナス年間ゼロ（朝日）：九州電力が、今冬の一時金（ボーナス）の支給を見送る見通しになった。今夏も支給を見送っており、一時金の支給が年間ゼロになれば創業以来初となる。
11/11 職場で広がる体験型研修（日経夕刊）：チームを組んで様々な課題を乗り越える一風変わった体験型イベントを、職場での研修や催しに取り入れる動きが広がってきたという。実情を探っている。