11/30 心の病、企業向け支援（朝日夕刊）：従業員のメンタルヘルス（心の健康）対策を支援するサービスが広がっているという。現場を取材している。
11/30 海外転勤、共働き家族は…（日経）：配偶者の海外転勤に対応した支援策を用意している企業に注目している。
11/30 トヨタ、期間社員6割増（日経）：自動車や建設業を中心に非正規社員の雇用が伸びている。期間従業員を期初に比べ6割増の4000人に拡大するトヨタ自動車などを取り上げている。
11/29 失業率横ばい4.0％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が29日発表した10月の労働力調査で、完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月と同じだった。厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は前月より0.03ポイント高い0.98倍だった。
11/29 企業の79％給与上げ（日経）：2013年中に定期昇給などで給与を引き上げる企業は、前年比4.5ポイント上昇し79.8％と6年ぶりの高水準になったことが28日、厚生労働省の調査で分かった。
11/29 アジアで育て、日本語人材（日経）：日本と中国、韓国がアジアで自国語を話せる現地人材の育成を加速しているという。実情を探っている。
11/29 企業、採用増へ前のめり（日経）：2015年3月卒の大学生の就職・採用活動が12月1日に始まる。売り手市場の様相を呈するものの企業は質重視の選考を続けており、学生に油断しないよう注意を呼びかけている。
11/29 2013年度版・NICES総合ランキング発表（日経）：日本経済新聞社は総合企業ランキング「NICES」の2013年度版をまとめた。業績に加え、働きやすさや社会貢献、成長性など総合的な観点で上場企業を評価するシステムで、1位はセブン＆アイ・ホールディングスだった。
11/29 ゆれる派遣・5（朝日）：厚生労働省の審議会は年内に労働者派遣法の改正案をまとめる。派遣労働のあり方について、NPO法人・派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士と、日本人材派遣協会の家中隆会長に聞いている。
11/28 派遣、全職種3年制限撤廃（朝日夕刊、29日朝日）：どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を3年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。
11/28 留学生就活、サポート充実（日経）：留学生の就活のサポートに力を入れている大学として一橋大学の取組みを紹介している。
11/28 外国人の労働者、育児支援に活用を（日経）：リクルートワークス研究所は27日、女性の管理職比率引き上げに向け、「育児支援に外国人労働者を活用するべきだ」などとする提言をまとめた。
11/27 世代で変わる女性の就労率（日経夕刊）：内閣府は2013年版男女共同参画白書で、「M字カーブ」として知られる日本女性の就労率の形状が、高学歴化や晩婚化により変化していることを掲載した。
11/27 インターン、企業も全力（日経）：企業が大学生向けに実施するインターンシップ（就業体験）が多様化している。三越伊勢丹ホールディングスやリクルートホールディングス、ミキハウスの取り組みを伝えている。
11/27 GABA、秋入社新卒者に留学費用（日経）：英会話教室を運営するGABAは2015年度から、内定者が入社前に留学などを希望すれば、実費分を最大25万円支給する。
11/27 職探しのため資格取得、6割補助（朝日）：看護や保育の資格を取る勉強をしたりする働き手を支えるため、厚生労働省は「教育訓練給付」を拡充する。最大180万円、かかった分の6割まで支給するというもので、年明け通常国会での雇用保険法改正を目指す。
11/26 月48時間就労、認可保育所利用OK（朝日）：2015年度から始まる保育の新制度で、政府は25日、保護者が子を認可保育所に預けられる基準を、「就労時間が月48時間以上」とする案を公表した。パートの人なども利用しやすくする。
11/25 マタハラ、知って防ごう（日経夕刊）：働く女性が妊娠、出産を理由に解雇や嫌がらせを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）を防ごうと、連合は出産や子育てに関係する法律などを、漫画や交えて分かりやすく紹介する「働くみんなのマタハラ手帳」をつくり、ホームページで公開している。
11/25 石綿で労災、一転認定（朝日夕刊、日経夕刊）：神戸港で約34年間、アスベスト（石綿）を扱う仕事を続け、2001年に肺がんで死亡した男性の妻が出した労災申請が神戸東労働基準監督署にいったん退けられた後、一転して認定されていたことが分かった。
11/25 外国人留学生、世界戦略担う（日経）：中堅・中小ものづくり企業の間で、外国人留学生を活用し海外事業の拡大に成功するケースが出てきているという。せっけん製造のサラヤや中堅産業用ポンプメーカーの本多機工などを取り上げている。
11/25 女性行員、長く働きやすく（日経）：地方銀行が女性行員のキャリア形成や、仕事と家庭の両立支援に力を入れているとして、七十七銀行や東邦銀行、北洋銀行の取り組みを伝えている。
11/24 給料、来春は増えるか（日経）：賃上げの実現に向けた政労使の課題について、連合の古賀伸明会長と大阪大学の大竹文雄教授に聞いている。
11/24 ベア検討4社のみ（朝日）：朝日新聞が今月、全国の主要100社に対して実施したアンケートで、利益を従業員に還元することに積極的な企業が増えていることが分かった。ただ、多くはボーナスなど一時金を増やす考えで、ベースアップ（ベア）の検討を明言したのはわずか4社だった。
11/23 新日鉄住金労組、6年ぶり賃上げ要求へ（日経、朝日）：新日鉄住金の労働組合は2014年春の春季労使交渉で賃金改善を6年ぶりに要求する方向で検討に入った。JFEスチールなど他の労組も追随する見通し。
11/23 働くママ、島根が1位（日経）：育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で、74.8％だったことが22日、総務省の調査で分かった。最下位は神奈川の41.1％だった。
11/23 困窮者の「自立」とは（朝日）：仕事に就けず、ぎりぎりの生活に苦しむ人たちの「自立」を助けようと言う法律、「生活困窮者自立支援法」が近くできる。大阪府豊中市・市民恊働部理事の西岡正次さんと日本女子大学教授の岩田正美さんに就労支援についての考えを聞いている。
11/22 連合、中小企業の月給9500円上げ要求へ（日経）：連合は2014年の春闘で中小企業では月給で9500円の引き上げを求めることを決めた。
11/22 技師自殺訴訟、雇用側に長時間労働の認識義務（日経）：臨床検査技師が過労の末に精神疾患となって自殺した裁判で、北海道高裁は、雇用主は疾患を具体的に認識していなくとも勤務時間の短縮といった注意義務があることを認め、被告病院に遺族へ5800万円の賠償を命じる判決を下した。
11/22 年休取得、3年ぶり低下（日経）：厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は47.1％と、前年比2.2ポイントの減少した。取得率低下は3年ぶりとなる。
11/22 大卒退職金、5年15％減（朝日）：厚生労働省は、2012年に定年を迎えた大卒サラリーマンの退職金は、平均1941万円で、5年前より約340万円減少したと発表した。
11/22 先輩の力、就活に生かせ（朝日）：就活生のOB訪問に力を入れて指導している大学の取組みを紹介している。
11/22 ゆれる派遣・4（朝日）：日雇い派遣の禁止が、多くのひとの仕事を奪う結果になっているとして、規制強化が誰のためにもなっていないと批判している。