12/10 働かぬ若者、20年で1.7倍（日経夕刊）：総務省の労働力調査によると、15〜39歳の非労働力人口のうち、学生や主婦、求職者を除いた人数は2012年が84万人で、1992年の48万人の1.75倍だったことが分かった。
12/10 アマゾン、欧州で反発（日経夕刊）：欧州で存在感を増す米アマゾン・ドット・コムが、各地で労働組合や既存書店の反発に遭っている。ドイツやフランスでの様子を伝えている。
12/10 「専門職、労働時間柔軟に」（日経夕刊、11日朝日）：政府の産業競争力会議の民間議員は10日、年収1000万円を超える専門職を対象に、労働時間の規制を外すホワイトカラーエグゼンプションを導入できるよう求める提言をまとめた。
12/10 LIXILの管理職昇格者、女性・外国人3割に（日経）：LIXILは2015年度をメドに、管理職に昇格する人員の3割を女性や外国人から登用する。14年3月入社の新卒採用でも女性を3割以上（13年春入社は2割弱）に増やす計画。
12/10 小売り、海外で幹部育成（日経）：小売業もグローバル人材の育成に乗り出しているとして、ファミリーマートやファーストリテイリングの動きを伝えている。
12/10 変わるか賃金ーー私の意見 （日経）：慶應義塾長の清家篤氏に、脱デフレをにらむ2014年の春季労使交渉について話を聞いている。
12/10 ルネサスエレクトロニクス、早期退職者などに3万円（日経）：ルネサスエレクトロニクスは9日、9月末の早期退職者など約3000人に対し、一律3万円を支給したと明らかにした。
12/10 あわしま堂、全従業員に育児休業（朝日）：愛媛県八幡浜市の和洋菓子製造卸売会社「あわしま堂」は9日、パートも含む全従業員に5日間の育児休業を原則義務化すると発表した。16日から導入する。
12/10 過労自殺、ワタミに賠償求め提訴（朝日、日経）：ワタミグループの居酒屋「和民」に勤めていた娘を過労自殺で失った遺族が9日、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹らを相手どり、約1億5300万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。
12/10 金属労協、「ベア1％以上」（朝日、日経）：金属労協は9日、来春闘で定期昇給相当分とは別に、ベースアップ（ベア）を含め、1％以上の賃上げを求める方針を決めた。
12/8 自動車総連、個別要求へ（日経）：自動車総連は2014年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、具体的な要求水準を掲げず、傘下の各労組に要求内容を委ねる方針。
12/8 採用、再び成績重視（日経）：三菱商事や富士通など大手企業が2015年3月卒の採用活動で「学業成績」をより重視する。
12/7 電機連合4000円要求へ（日経夕刊、8日朝日）：電機連合は2014年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を月額4000円以上を統一要求する方針を固めた。
12/7 いきいき働きたい（日経）：「日経ウーマノミクス・プロジェクト」会員に、女性がいきいきと働き続けるための課題と方策について聞いている。
12/7 三菱重労組、ベア要求へ（日経）：三菱重工労働組合は2014年の春季労使交渉で14、15年度分でそれぞれ3500円分のベースアップ（ベア）を求める方向で協議に入った。
12/7 変わるか賃金ーー私の意見 （日経）：電機連合委員長の有野正治氏に、2014年の春季労使交渉について話を聞いている。
12/7 米、就業者数20万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は20万3000人増えた。失業率は7.0％（10月は7.3％）に改善し、リーマン・ショック直後の2008年11月以来5年ぶりの低水準になった。
12/6 就活する君へ・1（朝日）：就職活動にどう向きあうべきかを識者に聞くシリーズ。初回は雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏に「普通の就活」というテーマで話を聞いている。
12/6 労働時間と賃金、切り離し再浮上（朝日）：政府の規制改革会議は5日、労働時間と賃金とを切り離して考える「新しい働き方」の制度づくりを提言した。「残業代ゼロ」などとして批判をあび、ついえた「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じような制度の再検討を求める。
12/6 私鉄総連、今年もベア要求（朝日、日経）：私鉄総連は、来春闘で定期昇給（定昇）相当分2％に加え、月額3700円のベースアップ（ベア）を統一して要求する案をまとめ5日、加盟する労組などに示した。来年2月に正式に決める。
12/5 基幹労連、賃金改善3500円要求へ（日経夕刊）：鉄鋼や造船重機の労働組合で作る基幹労連は5日、2014年春の春季労使交渉で14年分として1人あたり3500円の賃金改善を求める方針を固めた。基幹労連が賃上げの統一要求を掲げるのは6年ぶり。15年についても同額を要求する。
12/5 全トヨタ労連、ベア要求へ（朝日夕刊、日経夕刊）：全トヨタ労働組合連合会は、2014年の春闘で、ベースアップ（ベア）を5年ぶりに統一要求する方針を固めた。
12/5 変わるか賃金ーー私の意見 （日経）：ローソンCEOの新浪剛史氏に 、脱デフレをにらむ2014年の春季労使交渉について話を聞いている。
12/4 バイト採用時、一時金支給（日経夕刊）：アルバイトやパートを採用する時に一時金を支給する企業が外食産業を中心に増えてきた。外食産業で年末年始の来客数の増加や新店開業に備えた人出確保の動きが目立つという。
12/4 実質賃金の減少続く（日経）：厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3％低下した。低下は4カ月連続。
12/4 金属労協、賃上げ要求へ（日経）：金属労協は、ベースアップ（ベア）などで賃金水準の1％以上引き上げを求める方針を固めた。賃上げ要求は5年ぶり。
12/4 連合、ベア要求正式決定（日経）：連合は3日、2014年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）を5年ぶりに要求することを正式決定した。一律で1％以上のベアを求める。
12/4 変わるか賃金ーー私の意見 （日経）：経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏に、脱デフレをにらむ2014年の春季労使交渉について話を聞いている。
12/4 就活異変・下（日経）：就職率で人気が左右されることから、学生の就活サポートに力を入れてる明治大学や立教大学などの取り組みを伝えている。
12/3 給与総額4カ月ぶり増（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の26万7167円で、4カ月ぶりに増加した。
12/3 いつまでも正社員（朝日夕刊）：介護サービス大手「ケア21」は来年度から従業員60歳の定年制を廃止する。本人が希望すれば原則何歳になっても働ける。体力や能力に衰えが見られれば、協議して職種などを変更する。
12/3 ドワンゴ、入社試験に受験料（日経）：動画配信大手のドワンゴは2日、2015年4月入社の新卒入社試験から受験料をとると発表した。
12/3 就活異変・上（日経）：企業の採用手法が変わりつつあるという。「一芸入社」を導入した富士通や大学4年生の1月以降に採用の選考をする日本たばこ産業（JT）などを取り上げている。
12/3 変わるか賃金・下（日経）：賃上げムードのなかで置き去りにされている非正規の問題を取り上げ、人への投資が重要な経営課題として浮上しているとして、客室乗務員の正社員化に取り組む全日空やイトーヨーカ堂の限定正社員などの事例を紹介している。また27面では「日本型慣行、転機に」として戦後の賃金のありようを概観する記事も掲載している。
12/3 厚労省「離職率」公表求める（朝日）：厚生労働省は2014年度から、大学生や大学院生を採用する企業に、3年以内の「採用者数」「離職者数」の公表を求める。
12/2 浜松信金、全員女性の支店開設（日経）：浜松信用金庫は支店長を含めて6人の従業員全員が女性の支店「きらりタウン支店」を開設した。
12/2 「非ブラック企業」認定4375社（日経）：若手社員らに対し、残業代を支払わなかったり不当な退職勧奨をしたりする「ブラック企業」が問題視されるなか、厚生労働省から「非ブラック企業」との認定を10月末時点で4375社が受けた。各労働局のホームページで閲覧できる。
12/2 大学3年、就活解禁（日経）：2015年3月卒の大学生の就職活動が1日、始まった。好業績を背景に企業の採用意欲は高まっているという。関連記事として就活に役立つ情報を掲載している。
12/2 変わるか賃金・中（日経）：高い人件費の原因となってきた団塊の世代が退職した現在、その資金をどのように人に振り向けるのか。現在、「歴史的な転換期」にあるとしながらも、一律賃上げは幻想でないとして 年功的要素を圧縮し成果部分を強化したNTTの賃金改革などを紹介している。
12/2 就活が解禁、説明会盛況（朝日）：2015年春に卒業を予定する大学3年生らの就職活動が1日に解禁された。就活に強い「即戦力」を育て、卒業後の早期離職を防ごうと、「営業」のノウハウを大学の正規授業で教えてている大学を取り上げている。
12/1 三菱電機、理系女子大生と女性社員交流会（日経）：三菱電機は女性社員の採用を増やす。女子大生と女性社員との交流会を開き同社への関心を高めてもらう。
12/1 変わるか賃金・上（日経）：安倍政権が積極的に労使の賃金交渉に介入し、ベースアップという形での賃上げへの政労使の合意を追及している背景について解説している。
12/1 採用氷河期雪解け（朝日）：2015年春に卒業を予定する大学3年生の就職活動が1日に解禁される。景況感の改善で企業の採用意欲は高まっているものの、外国人学生との競争激化など、依然として厳しい環境は続きそうだという。