12/20 就活する君へ・3（朝日）：就職活動にどう向きあうべきかを識者に聞くシリーズ。3回目は共働き家庭インターン会社社長の堀江敦子氏に「仕事と子育ての両立」というテーマで話を聞いている。
12/19 縮んだけいざいこの1年（日経）：パナソニックのプラズマパネル工場の閉鎖、シャープの工場売却、神戸製鋼所の神戸製鉄所の高炉休止など、この一年に起ったリストラクチャリングを振り返っている。
12/19 人材争奪世界へ・下（日経）：人事制度やキャリアプランなど、外国企業との組織文化が違うなかで、外国人社員の受け入れに苦慮している日本の企業を紹介している。
12/19 新卒採用「増える」企業は13％（朝日、日経）：リクルートホールディングスは18日、2015年春卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用見通し調査の結果を公表した。採用数が「増える」と答えた企業は13.3％と、前年より3ポイント増え、4年連続で改善した。
12/18 中小への補助金、賃上げ企業に優先支給（日経夕刊、朝日夕刊）：安倍晋三首相は18日、2013年度補正予算案に盛り込んだ中小企業の設備投資を促す補助金を支給する判断基準として、賃上げ実施の企業を優先する意向を表明した。
12/18 人材争奪世界へ・上（日経）：アジアのトップレベルの学生を獲得するために、他国の大企業としのぎを削っている状況を紹介。外国人向けのインターンシップを開始したソフトバンクでは理工系の技術者については日本語を解さなくても採用したいとしている。
12/18 パナソニック労連方針、賃金改善を5年ぶり要求（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は17日に幹部会議を開き、2014年春の労使交渉で5年ぶりの賃金改善を求める方向で協議を始めた。
12/18 女性管理職、登用に目標（日経）：女性管理職を増やすため、数値目標を導入する企業が相次いでいる。リコーや日本IBMなどの取り組みを紹介している。
12/18 女性の労働組合員、300万人台を回復（朝日）：女性の労働組合員が1年前より4万4000人（1.5％）増え、12年ぶりに300万人台を回復したことが17日、厚生労働省が発表した2013年「労働組合基礎調査」で分かった。
12/18 JR西、過労自殺の責任認める（朝日）：JR西日本の男性社員が自殺したのは長時間労働が原因として、両親らがJR西に損害賠償を求めた訴訟で、男性が自殺したのは過労でうつ病を発症したためだとJR西側が責任を認めることが分かった。
12/18 耕論「大学のシューカツ支援」（朝日）：大学の就職予備校化が進んでいるという。法政大学キャリアデザイン学部教授の児美川孝一郎氏らに実情を語ってもらっている。
12/18 主要産別ベア要求へ（朝日）：来春闘で主な産業別労働組合（産別）が、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を要求する方針で足並みをそろえた。ただ、多くの産別の要求は連合の方針と同じ「1％以上」。高い要求は打ち出さず、低い水準で足並みをそろえている。
12/17 ここで働く「ブラック企業は避けたい」（日経夕刊）：ブラック企業を忌避する動きが学生に広がっているなかで、ホワイト企業ランキングを作成する昭和女子大学や、逆に会社説明会でネガティブな情報も学生に提示する新生銀行などの動きを紹介している。
12/17 アマゾン独物流拠点、またスト（日経夕刊）：賃上げを巡り労使間の対立が続く米アマゾン・ドット・コムのドイツの拠点で16日、再びストライキが実施された。
12/17 「ブラック企業」実態調査（日経夕刊、18日朝日）：過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82％に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。この種の全国調査は初。
12/17 起業大国インド、帰国組が先導（日経）：先進国に留学したインド人若者が帰国し起業するケースが増えている。中国では外国帰りの人材を「ウミガメ族」というが、インドのウミガメ族の実態と、こうした新興起業に接触する日本の企業を紹介している。
12/17 トヨタ労組、ベア1％超軸（日経）：トヨタ自動車労働組合は賃金改善分に相当するベースアップ（ベア）で月例賃金の1％超の要求を目指し協議する方針。上部組織である全トヨタ労働組合連合会が5年ぶりのベア要求方針を固めたことに呼応する。
12/17 ASIA Inside（日経）：人材争奪戦が一段と過熱しているタイを取り上げている。
12/17 就活解禁、企業が期待する学生とは？（日経）：2015年春に大学を卒業する学生の就職活動が12月から始まった。経団連で教育問題委員長を務める日立製作所の川村隆会長に、学生時代に身につけておくべきことについて聞いている。
12/17 定昇・ベア検討を（日経）：政府と経営者、労働界の代表による「政労使会議」が20日にまとめる合意文書で、2014年春季労使交渉で定期昇給やベースアップ（ベア）を念頭に賃上げ検討を促すことが固まった。
12/17 パナ、新卒倍増700人（朝日、日経）：パナソニックが、2015年春に入社する国内新卒者の採用を倍増させる。すでに内定済みの来春入社は350人だが、翌春は７００人にする。大胆な発想を求め、新たに「型破り選考」も導入する。
12/16 ここで働く「自律キャリア目指す」（日経夕刊）：キャリアのあり方を会社まかせではすまなくなった現在、個人の自律したキャリアを模索する人たちを紹介。上司を通さず希望の配属先に自分を売り込むことのできるアサヒビールの「ダイレクトアピール制度」を活用して配属替えをされた若手などの事例を取り上げている。
12/16 就活 親の心得（日経）：大学3年生の就職活動が始まった。親としての正しいサポートのあり方をまとめている。
12/16 伊藤忠テクノ、早朝勤務の割増金支給（日経）：システム開発大手の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2014年1月から早朝勤務の割増金を支給する。同時に午後8時以降の残業を原則禁止にする。親会社の伊藤忠商事が10月から設けた早朝勤務を奨励する新たな制度を参考にする。
12/16 UAゼンセン、ベア1％要求（日経）：UAゼンセンは、2014年春季労使交渉の方針を決めた。定期昇給に加えベースアップ（ベア）で賃金の1％引き上げを求める。
12/16 製造業ボーナス4.59％増（日経）：日本経済新聞社が15日にまとめた2013年冬ボーナス調査（2日時点）によると、製造業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比4.59％増の76万7204円と、2年ぶりにプラスに転じた。
12/16 就活 勝ち抜くために（朝日）：就職活動を進めるために必要な心構えをまとめている。
12/14 「求人票に離職者数を」厚労省要請（日経夕刊）：厚生労働省は14日までに、2015年春卒業予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対し、過去3年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めた。
12/14 自動車総連、ベア要求を全労組に要請（日経）：自動車総連は13日、2014年の春季労使交渉で、加盟全労組がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を要求するとの方針をまとめた。具体的な要求水準は各労組に委ねる。
12/14 NTT、女性管理職倍層へ（朝日、日経）：NTTは13日、グループの女性管理職（課長職以上）の比率を2012年度の2.9％から20年度までに6％に倍増する計画を発表した。
12/13 インドネシア主要都市、最賃2割上げ（日経）：インドネシアの主要都市で2014年の最低賃金が決まった。トヨタ自動車など日本企業の製造拠点が集まる西ジャワ洲は13年比で20％超の引き上げとなる。
12/13 東南アで育つモノ作りDNA（日経）：あらゆる製品の量産に欠かせない金型の生産基地として東南アジアの存在感が高まっているという。インドネシアで伊藤製作所が立ち上げた現地企業との合弁金型工場などを取り上げている。
12/13 雇用か賃金か、米企業迫る（日経）：米大手製造業で、雇用を維持するために、実質的な賃上げを要求する動きが目立ってきたという。航空機大手ボーイングや建機大手キャタピラーの様子を伝えている。
12/13 電機連合、賃金改善要求4000円以上内定（日経）：電機連合は12日、2014年春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の統一要求を4000円以上とする執行部案を内定した。
12/13 JR東が短期留学制度（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は若手社員向けの海外短期留学制度を導入する。鉄道現場の社員などを対象にした海外留学の試みは初。
12/13 就活する君へ・2（朝日）：就職活動にどう向きあうべきかを識者に聞くシリーズ。2回目は就職・採用コンサルタントの田辺拓也氏に「社会人と話そう」というテーマで話を聞いている。
12/13 就活「楽になる」6割超（朝日）：今シーズンの就職戦線は昨シーズンより「楽になる」と考える学生が全体の6割を超え、前回より倍増していることが、就職情報会社「ディスコ」の調査で分かった。楽観派が6割を超えたのは、リーマン・ショック前の06年度以来だという。
12/13 電機連合、最低賃金3000円引き上げ要求へ（朝日）：電機連合は12日、2014年春闘で、「18歳最低賃金」を月額3000円引き上げるように経営側に求めることを決めた。
12/13 自動車総連、ベア要求へ（朝日）：自動車総連は13日の中央執行委員会で、来年の春闘で5年ぶりにベースアップ（ベア）を要求する方針を決める。
12/12 電機連合、最低賃金3000円上げ要求（日経夕刊）：電機連合は2014年春季労使交渉で、産業別の最低賃金を現行水準より月額3000円の引き上げを求める方針を固めた。
12/12 デル、日本含め希望退職募集（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手デルが12月から日本を含む世界で希望退職の募集を始めたことが分かった。
12/12 労組反対でも派遣継続（朝日夕刊、日経夕刊、13日朝日・日経）：厚生労働省は12日、労働者派遣法改正の最終報告書案の骨子をまとめた。企業が3年で派遣労働者を交代させれば、どんな仕事もずっと派遣に任せられる。
12/12 福島原発作業で是正勧告（朝日夕刊）：東京電力福島第一原発の事故の収束に当たっている作業員に基準を超える長時間の危険有害業務をさせたとして、東電から作業を請け負う東芝と下請けの東芝プラントシステムなど計18社に対し、福島労働局が労働基準法違反を指摘し是正勧告をしていたことが12日、分かった。
12/12 学生に海外就業体験（日経）：海外の企業で就業体験を積むインターンシップに大学が力を入れ始めた。東京大学と首都大学東京などの動きを取り上げている。
12/12 資格取得支援、上限96万円に（日経）：厚生労働省は11日、キャリアアップのための資格や学位の取得を目指す人を対象に支給する雇用保険の教育訓練給付の上限を原則2年間で96万円に下げると決めた。当初の案では最長3年間で180万円支給するとしていた。
12/11 パワハラ、4000万円和解（朝日夕刊、日経夕刊）：住友生命保険の元社員の女性が「上司のパワハラでうつ病になり、退職に追い込まれた」として、会社と元上司に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。会社側が行きすぎた言動を認めて謝罪し、解決金4000万円を支払う内容で合意した。
12/11 キリン、女性の管理職3倍に（日経）：キリンホールディングス（HD）は2021年までに、国内で酒類・飲料事業を手掛けるグループ会社を対象に女性管理職（係長級以上）の比率を現在の約4％から12％に引き上げ、300人に増やす。
12/11 仕事と育児両立の支援法、10年延長（日経）：厚生労働省は従業員の子育て支援の計画づくりを企業に義務付けている「次世代育成支援対策推進法」を10年延長する方針。来年の通常国会に同法の改正案を出す。
12/11 石綿労災、8割初認定（朝日、日経）：厚生労働省は10日、過去に発がん性のあるアスベスト（石綿）を扱った影響で健康被害を受け、2012年度に労災認定された人が働いていた1048事業場を公表した。