12/31 ソニー、国内5工場で早期退職募集（日経）：ソニーは愛知県などに工場をもつエレクトロニクス関連の製造子会社ソニーEMCSで中堅社員の早期退職者の募集を開始する。40歳以上かつ勤続10年以上の社員が対象で、退職者数については想定していないとのこと。ソニーのエレクトロニクス事業では12年度に3000人以上の削減に踏み切っているが、13年度の収益回復が予想よりも遅れているのが今回のリストラの背景にある。
12/31 女性の活躍、全国で把握（日経）：政府は、全都道府県の公的機関や企業での女性の登用状況を点検する。企業については、内閣府が全上場企業の女性管理職の登用状況を来年1月から公表する予定。
12/29 経団連、ベア容認（朝日）：経団連は「経営労働政策委員会報告」の素案で、6年ぶりに従業員の賃金のベース・アップを容認する方針を固めた。
12/28 ディスコ、月4000円ベア決定（日経）：半導体装置製造のディスコは14年4月から従業員の賃金を月額平均4000円引き上げるベース・アップを実施することを決めた。
12/27 求人倍率1倍台に回復（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は前月より0.02ポイント高い1.00倍となり、6年ヶ月ぶりに1倍台となった。ただし、正社員の求人だけをみると、0.63倍となっている。12/28日経に同記事。
12/27 ドラッグ店、薬剤師を増員（日経）：ドラッグストア大手は薬剤師資格をもった新卒学生の採用を増やす。例えば、マツモトキヨシでは来春の採用内定者数が200人超で、今年の採用者数よりも7割増やしている。一般用医薬品のインターネット通販解禁で、薬剤師だけが扱える医療用医薬品の販売に力を入れるため。
12/27 ジャパネット、賃上げ（日経）：通信販売大手のジャパネットたかたは、来年1月に全社員を対象に3％の賃上げを実施することを決めた。13年12月期決算が過去最高益を更新する見通しとなったための措置で、4月の定期昇給とは関係なく、時期も前倒しで実施する。12/28朝日に同記事。
12/27 12月の内定率86.4％（日経）：リクルートキャリアの調べによると12月1日時点での来春大学卒業予定者の内定率は86.4％と前年同月に比べて5.5ポイント上昇。企業の新卒採用意欲は引き続き高い。
12/27 就活する君へ・4（朝日）：就活に対する不安を抱える学生に、自己分析に縛られすぎないようになどのアドバイスをする香山リカ立教大学教授へのインタビュー記事。
12/27 雇用保険法見直しの最終案（朝日、日経）：厚生労働省の審議会で雇用保険法見直しの最終案は、資格取得費用の最大6割補助や、育児休業中の賃金補償額を2/3に増額することでまとまった。
12/26 冬のボーナス、2年ぶり増（朝日）：経団連が発表した今冬のボーナスの支給状況は、前年冬よりも3.47％増となる80万6007円となったが、増額は自動車などの製造業などに偏り、電機や非製造業では前年を下回り、業種間で格差が広がっている。
12/26 賃上げ、企業動くか（日経）：復興特別法人税の廃止など、企業の税負担を軽くして、企業に賃上げを促す安倍政権だが、企業の側では個々の労使交渉で賃金は決まるとの反発もあり、思い通りとはなっていない状況を伝えている。
12/26 石綿、二審も「国に責任」（朝日）：大阪・泉南のアスベスト（石綿）健康被害をめぐる集団訴訟の第2陣の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。裁判長は一審に続き国の規制の不備を認め、石綿関連工場の元従業員ら被害者33人のうち31人に計約3億4000万円を支払うよう国に命じた。
12/26 過労自殺6000万円で和解（朝日、日経）：清涼飲料運送会社の社員だった兵庫県尼崎市の男性が自殺したのは過労が原因だとして、両親が会社に損害賠償を求めた訴訟が25日、大阪地裁で和解した。会社側が過労自殺と認めて謝罪し、解決金6000万円を支払う内容で合意した。
12/25 同性間の言動もセクハラ（日経夕刊）：厚生労働省は25日までに、異性間だけでなく同性間の言動も職場のセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用均等法の改正指針を公布した。2014年7月1日に施行。
12/25 派遣制度、年内の見直し案断念（日経夕刊）：厚生労働省は25日、労働者派遣制度の見直し案について、労使双方から合意を得られなかったとして、当初めざしてきた年内のとりまとめを見送ることを決めた。
12/25 町工場をゆく（朝日）：海外に活路を求める動きが、零細企業にまで広がり始めているという。実情を探っている。
12/23 求職者情報、紹介会社に開放（朝日）：厚生労働省はハローワークで職探しをする人の情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を固めた。早ければ2015年度からの実現を目指す。
12/21 東電、50代管理職を福島へ（日経）：東京電力は来春から50歳代の管理職を福島県に派遣し、賠償や除染の支援業務にあてる方針を固めた。対象は500人規模とみられる。
12/21 第13回大佛次郎論壇賞決まる（朝日）：第13回大佛次郎論壇賞は「ブラック企業ーー日本を食いつぶす妖怪」（文春新書）に決まった。著者の今野晴貴・NPO法人POSSE代表に話を聞いている。24日の朝日朝刊には本人による受賞の感想が掲載されている。
12/21 政労使、賃上げ初合意（朝日）：政府、労働界、経済界の代表による政労使会議が20日、3者で賃上げに向けて取り組む姿勢を示した初の合意文者をまとめた。ただ、合意に拘束力はなく、当初に目指したベースアップ（ベア）も盛り込めなかったことから、効果は不透明だとしている。
12/21 派遣労働者4年連続減少（朝日）：厚生労働省は20日、2012年6月1日時点の派遣労働者が約135万人で、1年前よりも2万人弱減ったと発表した。4年連続の減少。
12/21 経団連、ベア容認の方針（日経）：経団連は来春の労使交渉で業績が改善した企業は賃金水準を底上げするベースアップを容認する方針を固めた。