2014年1月中旬の労働関連の記事

1/18 日雇い派遣、条件緩和方針(朝日):労働者派遣法の見直しを進める厚労省の審議会では、最終報告書案が労使に示された。それによると、4年を超えて派遣労働者を受け入れたいときに労組が反対する場合には再説明義務を果すとともに、短期間の日雇い派遣について世帯年収500万円以上と限っていた要件を引き下げるものとなっている。

1/18 子育て盛大、働く女性最多(日経):総務省の労働力調査によると35〜44歳の女性の労働力率は初めて7割を超え71.3%となった。

1/18 ホンダ労組、ベア3500円方針(日経):本田技研労働組合はベースアップ3500円を要求する方針となった。同労組がベアを要求するのは09年以来の5年ぶりとなる。

1/18 JFE、技術伝承へ新制度(日経):JFEスチールは退職者を「テクニカルエキスパート」という役職にあて、現場の若手の現場教育に専念し、技能伝承を進める制度を導入。14年3月までに合計80名を任命するが、60〜65歳の継続雇用者だけではなく、65歳を超えた退職者も20人ほど起用することがその特徴。

1/18 政府、外国人の就労拡大検討(日経):政府が6月にまとめる新成長戦略案では、技能実習生制度の機関延長や介護職への拡大などで外国人労働者の就労枠組を拡大することを検討していることが明らかになった。

1/17 三菱自、ベア1%以上要求(日経):全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会は、臨時大会でベースアップにあたる賃金改善を月例賃金の1%以上を求めること決定した。

1/17 就活生エントリー、1人平均44社(朝日):マイナビが発表した15年3月卒業予定者の就職活動状況調査の結果によると、就活生1人あたりのエントリー企業数は平均44.3社で、前年よりも3.3社増加した。

1/17 所定内給与、19道府県で増(朝日、日経):厚生労働省が16日発表した2013年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、所定内給与の平均額は千葉、愛知、大阪など19道府県で前年に比べ増えた。

1/17 三井住友銀頭取、賃金総額上げ何らかの形で(朝日、日経):三井住友銀行の国部頭取は何らかの形で賃金総額を引き上げを検討しているとしたものの、具体的手法については「ベースアップや賞与、若手など部分的な処遇引き上げ」などのなかから選択するに述べるにとどまった。

1/16 香港政府、低賃金労働者支援に400億円(日経):香港政府は15日、「ワーキングプア(低賃金労働者)」を対象とした生活支援策を新設し、年間で約30億香港ドル(約400億円)を新たに支出する方針を明らかにした。

1/16 富士重労連、5年ぶりベア要求(日経):富士重工関連労働組合連合会は15日、賃金改善を盛り込んだ統一要求を決定した。ベースアップ(ベア)要求は5年ぶり。

1/16 地銀でもベア検討(朝日):全国地方銀行協会の定例記者会見で15日、会長の谷正明・福岡銀行頭取は、「(ベアを)考えていないわけではない」と述べ、今後の検討を示唆した。

1/16 マツダ労連、最低で3000円ベアを要求へ(朝日、日経):全国マツダ労働組合連合会は15日、今年の春闘でベースアップ(ベア)分として、最低でも3000円を要求する方針を決めた。

1/16 経団連、6年ぶりベア容認(朝日、日経):経団連は15日、今年の春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)を発表し、ベースアップ(ベア)を6年ぶりに容認する姿勢に転じた。

1/15 パソナ、インドの新卒性を日系企業に紹介(日経夕刊):パソナグループは、インドで日系企業向けの新卒採用の仲介に乗り出す。デリー大学やネルー大学など現地の5大学の就職課と協力して学生を募集。2月初旬に選考を終える。

1/15 保育所利用、パートも(日経夕刊、16日朝日、16日日経):政府の子ども・子育て会議は15日、2015年度から始まる保育の新制度で、保育所の利用をパートタイマーにも広げる方針を正式に決めた。保護者の就労時間の下限は「月48〜64時間の範囲で市町村が定める」こととした。

1/15 ベテラン社員、市町村に(日経夕刊):総務省は来年度、三大都市圏の企業のベテラン社員を市町村に派遣する制度を始める。これまで若手社員中心だった制度の年齢制限をなくし、産業・観光振興や街づくりにおいて、中高年のベテラン社員の専門知識を活用してもらう。

1/15 日建協15年ぶりベア要求の方針(日経):日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)は2014年春の労使交渉で15年ぶりにベースアップ(ベア)を求める方針を固めた。

1/15 ダイハツ労連、賃金1%以上改善を要求へ(朝日、日経):全ダイハツ労働組合連合会は14日、今春闘で1%以上の賃金改善を盛り込んだ統一要求を決めた。賃金改善を統一要求するのは4年ぶり。

1/15 メガバンク、ベア検討(朝日):メガバンクの三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が、ベースアップ(ベア)の検討に入った。実現すれば、大手銀行としては19年ぶりになる。

1/14 ミスマッチ失業、先進国で拡大(日経夕刊):求職者と企業の求人希望がすれ違う「ミスマッチ失業」が世界で増えているという。実情を探っている。

1/14 「求人票と実態違う」(日経):賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。連合などは「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び掛けている。

1/11 「上司は残業を評価」と労働時間長い人ほど意識(日経):労働時間が長い人ほど、自らの残業を上司が評価していると考える割合が高いことが、内閣府が行ったワークライフバランスに関する意識調査で分かった。

1/11 トヨタ労組、ベア3500円以上要求へ(日経):トヨタ自動車労働組合は春季労使交渉でベースアップ(ベア)にあたる賃金改善の要求について月例賃金の1%にあたる3500円以上を目指す見通しだ。

1/11 社内保育所、地域に開放(日経):政府は企業内保育所が増えるよう後押しする制度を2015年4月から導入する。現在は5年限りの運営費補助を、定員の4分の1以上を地域住民に開放すれば、無期限の補助にするのが柱。

1/11 就職人気企業、運輸が上昇(朝日):就職情報会社「学情」は10日、2015年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした「就職企業人気ランキング」を発表した。1位はJTBグループで2年ぶりに首位に返り咲くなど、運輸業の上昇が目立った。

1/11 米の12月就業者数、大幅に予想下回る(朝日、日経):米労働省は10日、昨年12月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数(季節調整済み)の増加は7万4000人となり、市場予想(19万人の増加)を大幅に下回った。失業率は6.7%(11月は7.0%)で、約5年ぶりに6%台となった。