2/10 スズキ労組、月3500円のベア要求決定（日経夕刊）：スズキ労働組合は春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）にあたる賃金改善について月3500円を要求することを決めた。ベア要求は5年ぶり。
2/10 三菱ふそう、在宅勤務を全社員対象に（日経夕刊）：三菱ふそうトラック・バスは全社員が利用できる在宅勤務制度を1月から導入した。
2/10 ママインターンの試み（日経夕刊）：NPOで子育て女性が働くママインターン制度や、仕事を持つ人が専門知識や技能を使いNPOを助けるボランティアをする「プロボノ」のママ版「ママボノ」を取り上げている。
2/10 就活最前線・下（日経）：グローバル化が進むなかで外国人留学生の積極的採用を試みるイオンや日立製作所などの企業がある一方で、グローバル人材の輩出を積極的に進めるG5を名乗る5つの大学を紹介している。
2/9 就活最前線・上（日経）：15年春卒の採用は明るさのみえるなか、引き続き厳選採用の流れが続いているとして、成績や学歴に注目する企業が増えてきていることなどを紹介している。
2/9 パナソニック労組、ベア要求4000円以上を決定（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は8日に開いた中央委員会で、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善として月額4000円以上を求めることを正式決定した。賃金改善を求めるのは5年ぶり。
2/9 「うつ休職」前兆、企業へ警告（朝日）：人事支援システム会社の「サイダス」は今月中旬、欠勤や遅刻の状況から、従業員がうつ病で休む前兆を見つけ、会社に警告を送るサービスを始める。
2/8 石綿被害、元請けに賠償命令（日経夕刊）：建設現場で作業していた電気工の男性が中皮腫になり59歳で死亡したのは、元請けの「中央電設」がアスベスト（石綿）対策を怠ったためとして、損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は8日までに、会社に約4400万円の支払いを命じた。
2/8 女子就活模様・下（日経）：4年制大学に通う女子学生の間で、実は「一般職」が人気だという。最近は様変わりしているという一般職の役割の変化を追っている。
2/8 米就業者数、予想下回る（朝日、日経）：米労働省は7日、1月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数は前月比11万3000人の増加となったが、市場予想（約19万人の増加）を大きく下回った。全米各地の記録的な寒波による影響も出たとみられる。失業率は0.1％幅下がり、ほぼ市場予想通りの6.6％となった。
2/8 労働組合ー賃上げ以外にも活用できる（朝日）：労働組合は春闘のみならず、不当人事に対しても活用できるとして、IT関連企業に勤める40代男性が「追い出し部屋」から無事に脱出できた例を紹介している。
2/7 NTT労組、7年ぶり賃上げ要求（日経夕刊）：NTT労働組合は7日、2014年春の労使交渉の要求案を明らかにした。NTTドコモなど主要企業で1人あたりの基本賃金を平均3000円引き上げるよう求める。基本賃金の引き上げを要求するのは７年ぶり。
2/7 経産相、賃上げ企業名「公表したい」（日経夕刊）：茂木敏充経済産業相は7日の参院予算委員会で、春季労使交渉での大手企業の賃上げ状況に関して「企業名を含めて公表したい」と表明した。東証1部上場などを対象とする方向。
2/7 春闘、ベア要求続々（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日、8日日経）：大手鉄鋼や重工業各社の労働組合が7日、大手労組の先陣を切って経営側に今春闘の要求書を提出した。新日鉄住金などの要求をまとめている。
2/7 情報労連、1％賃上げ要求方針決定（日経）：NTTヤKDDIなどの労働組合でつくる情報産業労働組合連合会は6日、今年の春季労使交渉の方針を正式決定した。概ね1％の月例賃金の引き上げを求める。
2/7 九電労組、ベア要求見送り（日経）：九州電力労働組合は2014年春の労使交渉でベースアップ（ベア）要求を見送る方針を固めた。ベアを要求しないのは5年連続。
2/7 トヨタ労組、ベア4000円要求決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は6日、2014年の春季労使交渉で月4000円のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を要求することを正式決定した。
2/7 女性登用の実態開示、上場企業の17％（日経）：内閣府は6日、「コーポレートガバナンス報告書」をもとに女性登用の現状をまとめた。役員の男女別の構成のほか女性の活躍推進の目標などを開示した企業は17.6％にとどまった。取締役に1人以上の女性がいるとした企業は4.1％だった。
2/7 ケア労働で生きる・3障害者と（朝日）：地域で暮らす障害者を支える介助者たちの置かれている過酷な状況などを伝えている。
2/7 ソニー、5000人削減へ（朝日、日経）：ソニーは6日、2014年3月期の業績予想で純損益が1100億円の赤字になると発表した。パソコン事業の売却やテレビ事業の分社化、14年度中の5000人の人員削減を柱とする改革策も発表した。
2/6 パイロット争奪戦（日経夕刊）：アジアや北米、欧州での旅客需要が増え、今後20年で現在の規模に匹敵する50万人のパイロットが新たに必要とされている。各国の航空業界が、パイロットの囲い込みや人材育成に取り組んでいる様子を伝えている。
2/6 年功制、一定程度は存続（日経）：年功賃金は巷に言われているほど崩壊しているわけではなく、年功賃金を堅持している企業と、フラット化を強く進めた企業とに分かれ、その背景には賃金決定における労使自治の強さにあると問題提起した神林龍一橋大准教授による「経済教室」。
2/6 給与、製造業で増加（日経）：厚生労働省が5日発表した2013年の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額が前の年に比べて横ばいとなり、下げ止まり傾向が顕著となった。特に製造業（パートを除く）では月平均で約2500円増え、2年ぶりにプラスに転じた。
2/6 凸版、労働環境で取引先選別（日経）：凸版印刷は原材料の調達先など主要約3000社に対し、労働者の人権や労働環境に配慮するよう求める。取引先の欧米企業から健全な労働環境の確保を求める動きが強まっていることに対応する。
2/6 基幹労連、賃金改善3500円の要求方針を決定（日経）：基幹労連は5日、東京都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉での要求方針を正式に決定した。2014、15年度にそれぞれ月3500円の賃金改善を求める。基幹労連が賃金改善の統一要求を掲げるのは6年ぶり。
2/5 給与総額下げ止まり（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が5日発表した2013年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均31万4150円だった。3年ぶりに僅かに増加し、減少は下げ止まった。
2/5 春季交渉本格スタート（日経夕刊、朝日夕刊、6日朝日、6日日経）：経団連と連合は5日、2014年の春季労使交渉に向けた幹部会談を開き、労使協議が本格的にスタートした。双方の主張を整理している。
2/5 電機連合、終業から始業の間に11時間休息を（日経）：電機連合は2014年の春季労使交渉で、組合員の休息時間の確保を要求方針に盛り込む。会社を離れた終業時間から、翌日に始業するまでの間に11時間のインターバルを設ける。
2/5 年功カーブ、平坦化進む（日経）：若者の賃金の平坦化が進んでいるなかで、今春ベースアップが実現したとしても中高年の賃金は据え置かれ、若手賃金のベースアップをしてさらに賃金の平坦化を進める企業が多いであろうとする川口大司一橋大教授によろう経済教室。
2/5 ばんせい証券、平均3％賃上げ（日経）：中小証券のばんせい証券は今春から若手社員を中心に給与水準を平均3％前後引き上げる。ベースアップ（ベア）も検討する。
2/5 パート・バイトを活かす・下（日経）：小売りや外食チェーンの事業拡大により、パートやアルバイトの確保に各社苦慮しているという。採用条件を緩和した大手食品スーパーのヤオコーや、来店客にも勧誘を始めた日本マクドナルドなどを取り上げている。
2/5 経営者の賃上げ意向、日本はアジアで最も消極的（日経）：英人材紹介大手ヘイズが実施したアジアの給与調査によると、2014年に従業員の平均賃金を「前年比で3％超上げる」と答えた企業は日本企業全体の24％で、アジア平均（69％）より大幅に低く、アジア主要国で最も保守的だったことが明らかになった。
2/4 朝型勤務の効用は？（日経）：伊藤忠のように健康管理や労働時間短縮の観点から朝型勤務を推奨する企業が出てきた。成果を出している事例を基に、その効果を検証している。
2/4 パート・バイトを活かす・上（日経）：日本の全雇用の4分の1を占めるパートやアルバイト。彼らを戦力として活用している子供服店「ミキハウス」の三起商工などを取り上げている。
2/4 賃金・雇用2014 労使に聞く（日経）：経団連と連合のトップ会談で5日、今春の労使交渉が本格スタートする。経団連の宮原耕治副会長（日本郵船会長）と連合の古賀伸明会長に具体的な方針を聞いている。
2/3 社長参謀は"元キャリ"主婦（日経夕刊）：かつては企業の一線でキャリアをつんだ経験を持つ専業主婦を積極的に採用し、活躍の場を提供する中小企業が出始めたという。実情を探っている。
2/3 採用改善でも油断禁物（日経）：悩める就活生に代わって日経記者が企業などに突撃取材する日経電子版「お悩み解決！就活探偵団」の探偵たちに、今どきの就活事情を聞いている。
2/2 そこが知りたい（日経）：2014年3月期に過去最高益を見込む中、国内で工場閉鎖など大規模リストラに踏み込む、日本たばこ産業社長の小泉光臣氏に意図を聞いている。
2/2 ベア「実施」3割どまり（日経）：日本生産性本部の関連団体「経済成長フォーラム」がまとめた企業経営者へのアンケート調査によると、春季労使交渉を経て、来年度に「ベースアップを行う」と回答した企業は30.2％にとどまった。
2/1 女子就活模様・上（日経）：2015年入社に向けた就職活動が本格化している。1月に都内で開かれた大学の理系学部に通う女子学生（リケジョ）対象の就職セミナーなどを取り上げている。
2/1 非正規社員、最高36％（日経）：非正規労働者の比率が高まっている。2013年の平均は前年より1.4ポイント高い36.6％となり、過去最高を記録した。男性では初めて2割を超えた。
2/1 日産労組、一時金5.6カ月分要求へ（日経）：日産自動車労働組合は31日、春季労使交渉での一時金の要求額について、5.6カ月分とすることを明らかにした。
2/1 「失業者」定義見直し（日経）：内閣府の統計委員会は31日の会合で、公的統計の充実を目指す「統計基本計画」の答申をまとめた。国際労働機関（ILO）が労働統計の国際基準を約30年ぶりに見直したため、「失業者」の定義の統計上の見直しについて検討するなどの新たな項目を加えた。
2/1 官庁の女性幹部3％に（日経、朝日）：政府が31日まとめた全府省庁の課長・室長以上の幹部に占める女性の割合は2013年10月時点で3.0％になり、13年1月時点より0.3ポイント上がった。
2/1 外国人労働者71万人（朝日）：国内企業で働く外国人労働者は、前年と比べ5％多い71万7504人（2013年10月末時点）で、2年ぶりに過去最多を更新したと31日、厚生労働省が発表した。
2/1 雇用改善、非正規が中心（朝日）：総務省が31日に発表した労働力調査では、2013年12月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.3ポイント低い3.7％で、6年ぶりの水準に。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）も1.03倍に改善した。
2/1 郵政労組、ベア要求（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は31日、2014年の春季労使交渉で6年ぶりにベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。要求額は月3000円。
2/1 ケンウッド、希望退職募集（朝日）：JVCケンウッドは31日、全社員の約1割にあたる400人の希望退職を募集すると発表した。45歳以上の幹部社員が対象。
2/1 ニュースがわかる！（朝日）：米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）に初の女性のの議長が誕生するなど、有名企業でも女性の登用が増えているアメリカの現状を伝えている。