2/20 ルネサス、工場運営集約を発表（日経）：ルネサスエレクトロニクスは19日、国内の工場の運営を集約すると正式に発表した。工場ごとに異なる雇用体系を一本化し、人員や人件費を減らす。
2/20 三洋電機、早期退職250人募集（日経）：三洋電機は、本社の人員を対象に250人の早期退職の募集を始めた。
2/20 トヨタ、ベア実施へ（朝日、日経）：トヨタ自動車が、ベースアップ（ベア）を6年ぶりに実施する見通しとなった。
2/20 高校生内定率上昇85.3％（朝日）：今春卒業予定で就職を希望している高校生の昨年12月末時点の内定率は85.3％で、前年同期を2.5ポイント上回ったと、文部科学省が19日発表した。この時点の内定率としては4年連続の上昇。
2/19 ミスマッチ失業6.6％減（日経）：総務省が18日公表した2013年の労働力調査によると、「ミスマッチ失業者」の人数が前年比13万人（6.6％）少ない184万人となった。統計を遡れる02年以降で最少となった。
2/19 全日空、女性幹部15％に引き上げ（日経）：全日本空輸は2020年までに管理職に占める女性社員の割合を現在の9.1％から15％に引き上げる。女性役員も1人から2人以上に増やす。
2/19 賃上げ問題の論点・下（日経）：賃上げには経済成長が不可欠としながら、他方で労働分配率の低下や格差の拡大が先進国に共通する変化として現われているとして、その原因をグローバル化による生産移転やアウトソーシングと、技術革新に見て、それに対応できる労働者の育成を唱える谷内満早稲田大学教授による「経済教室」。
2/18 交通費、収入から除外を（日経夕刊）：総務省は18日、求職者支援制度で、家族が勤め先から受け取るなどした交通費を世帯収入とみなし、支給要件にしているのは不合理として、厚生労働省に改善を求めた。
2/18 月々の給与総額、実は「最低」（朝日夕刊、19日日経）：2013年に労働者1人が月々もらった現金給与総額は平均31万4054円で前年を73円下回り、過去最低を更新したことが18日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（確報）で分かった。
2/18 高齢者、働く人の1割に（日経）：65歳以上の就業者数は2013年に636万人と前年比7％増え、就業者全体に占める割合が初めて1割を超えた。
2/18 賃上げ問題の論点・上（日経）：安倍政権による異例の賃上げ要請が他の政策との関連性をもたなければ景気の好循環をもたらさないとして、賃金格差拡大を避けつつ賃金上昇をもたらす政策として、生産性の高い企業や産業へと労働者を移っていきやすくする労働市場の流動化を唱える宮川努学習院大学教授による「経済教室」。
2/18 日産・ホンダ、ベア方針（朝日）：日産自動車は、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を6年ぶりに行う方針を固めた。ホンダも6年ぶり、三菱自動車も14年ぶりにベアを実施する見通し。
2/16 ベア要求、久々すぎて（朝日）：労働組合の多くが長い間、ベースアップ（ベア）の要求をしたことがないため、各地で勉強会を開いているという。先月末、中小企業労組が加盟する産業別労組JAMが開いた「ベア講習会」の様子などを取り上げている。
2/15 豪、女性幹部5割に挑む（日経）：上級職の女性比率を10年以内に50％に高める計画をしたオーストラリアの主要上場企業が加盟する経済団体、豪ビジネス・カウンシル（BCA）を取り上げている。
2/15 人手不足、経済に足かせ（日経）：景気回復に伴う人手不足が日本経済の波乱要因になってきたという。工事現場やトラックなどの物流での人手不足の現状を伝えている。
2/15 残業虚偽、社労士が加担（日経）：大阪労働局は14日、タイムカードを改ざんして残業時間を少なく偽ったとして、大阪市北区の建築会社「三輝」と取締役の男性、顧問契約を結んでいた社会保険労務士の男性を労働基準法違反容疑で書類送検した。
2/15 有期雇用、専門職10年に（日経、朝日）：厚生労働省は14日、有期雇用の労働者の契約期間を5年から最長10年に延ばす方針を決めた。収入の高い専門職に限って適用する見通し。2015年4月の施行を目指す。
2/15 ANA早期、早期退職募集へ（朝日）：ANAホールディングス（HD)は14日、2014年度から3年間の経営計画を発表した。200人の早期希望退職募集などで840億円の経費を削減する。
2/14 電機連合、ベア4000円要求へ（朝日、日経）：4000円のベースアップを求める電機連合。企業の業績不振からシャープやパイオニアの労組が統一交渉から離脱するなどの動きもあり、日経では労使交渉の枠組を見直す作業を本格化させていることを伝えている。
2/14 電力総連、ベア1％以上要求へ（朝日、日経）：電力産業の労働組合で作る電力総連は、中央委員会で1％以上のベアを要求することを決めた。大手の電力会社の労組はベア要求を見送る。
2/14 NTT労組、ベア3000円要求へ（日経）：NTT労組は中央委員会でNTTドコモなど主要企業で基本賃金を約3000円引き上げる要求方針を正式決定した。
2/14 女性活用、革命的変化不可欠（日経）：女性労働力の積極的活用を唱える安倍政権に対して、日本がそうなるためには革命的な変化が必要で、伝統主義的な安倍政権では難しいのではないかとした英ファイナンシャルタイムズの特約記事。
2/14 雇用改革、場当たり限界（日経）：「規制、岩盤を崩す」の連載記事。10年1日、いや20年1日のごとく雇用分野での規制緩和の連呼。日経らしいと言えば日経らしいが、ここまで下らないと、まともに要約する気もならない。これ書いた記者は早く日経の正社員をお辞めになったらどうか。
2/14 ケア労働で生きる・4（日経）：介護労働の労働条件の改善を求める上野千鶴子氏へのインタビュー記事。
2/13 郵政労組、ベア要求（日経夕刊）：日本郵政グループ労働組合は中央執行委員会を開催し、6年ぶりに月3000円のベースアップを求める方針を組合員に提示した。
2/13 朝日生命、営業職の賃上げ方針（日経夕刊）：朝日生命保険は14年度から営業部員職員1.2万人の賃金を引き上げる方針。入社3年以内の約5000人の基本給を引き上げるとともに、歩合給の引き上げをはかる。
2/13 シャープ、統一交渉離脱（日経夕刊）：シャープ労働組合は電機連合参加の統一交渉から離脱する見通しとなった。現在リストラが進むなかで、電機連合の掲げる統一基準の月額4000円のベアを見たせないため。
2/13 就活生のブラック企業観（日経）：就職情報会社ディスコが行った調査によるとどんな企業がブラック企業かという問いに対して、現在就活中の大学3年生は、回答が多い順に「残業代が支払われない」75％、「労働条件が苛酷」65％、「離職率が高い」58％となった。また「離職率が高い」を選んだ学生は入社後3年で離職が3割を超えるとブラック企業だとする学生が最も多くなった。
2/13 労組強気でベア迫る（朝日、日経）：自動車メーカーの労働組合は12年ぶりにベアの要求を掲げている。トヨタ4000円、その他のメーカーでは3500円であり、また一時金も5ヶ月以上を要求するなど強気で今春闘に臨んでいる。
2/13 就活男子、イクメン希望（朝日）：マイナビは「大学生のライフスタイル調査」の結果を発表。現在就活中の男子大学生の4割が将来育児休業をとって積極的に子育てしたいと回答していることを明らかにした。
2/13 働く女性、支援アピール（朝日）：安倍政権は6月にまとめる新しい成長戦略に、女性が働きやすい環境づくりを促す方策を盛り込む方針を固めた。
2/13 パイオニア、統一交渉から離脱（日経）：パイオニア労組は業績低迷を受けて電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めた。
2/13 NEC労組、5年ぶりベア要求（日経）：NEC労組は月4000円の賃金改善を求める要求書を会社側に提出した。ベア要求をするのは09年春以来、5年ぶりとなる。
2/12 自動車労組がベア要求（日経夕刊）：トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が12日、2014年の春季労使交渉の要求書を経営側に提出。各労組ともベースアップ（ベア）にあたる賃金改善を要求した。
2/12 「パタハラ」どうなくす？（日経夕刊）：男性部下の育児参加を妨げる上司からの「パタニティ（父性）ハラスメント」をなくすにはどうすればいいのか。男性の育児参加支援で先行する日本生命や高島屋などの例を取り上げている。
2/12 製造業、理系の若手に「補習」（日経）：大卒の若手理系社員の基礎学力を高めるため、製造業の間で補習に取り組む動きが広がっている。日本精工や日立建機などの動きをまとめている。
2/12 ヤフー、170人新規採用（日経）：ヤフーは4月をメドにネット技術者など約170人を新規採用する。
2/11 育休助成、大企業にも（日経）：政府は、働きながら子育てする女性への支援策を拡充する。柱となる育児休業では、15年度にも育休中社員の代替要員を人材派遣などで確保するための経費助成を大企業にも広げる。