3/20 ルネサス、早期退職応募者696人（日経）：ルネサスエレクトロニクスは3月31日付けで696人が早期退職すると発表。製造子会社再編で、1千人を対象に2月末から3月7日まで早期退職者を募集していた。
3/20 ユニクロ、パートの半数強を地域限定正社員化（朝日）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは国内店舗で働くパートやアルバイト約3万人のうち1万6千人を地域限定正社員に登用することを決めた。3/18日経に同記事。朝日は限定正社員の広がっていることを、日経は販売員の正社員化が広がっているとする解説記事を掲載。
3/19 コンビニ、女性を積極活用（日経）：本社に保育所を開設するローソンや、女性管理職の数値目標を定めるセブン＆アイなど、女性視点を経営に取り入れるためにコンビニエンス業界で女性を積極活用する動きがあることを伝えている。
3/19 経団連、女性登用へ自主目標（日経）：経団連は女性の管理職登用について「自主管理計画」を作るよう加盟企業に要請する方針を固めた。
3/19 ハローワークの民間連携を拡大（日経）：政府の産業競争力会議の分科会はハローワークと民間事業者との連携を拡大する検討に入った。
3/19 メンタル休職、42％退職（日経）：JILPTがまとめた調査結果によるとうつ病などのメンタルヘルスの不調で休職した社員の42.3％が休職中や復帰後に退職していることが明らかになった。
3/19 大卒内定率82％（日経）：文科省、厚労省の調べによると、2月1日時点でのこの4月の卒業予定者の内定率は大卒で82.9％となり、3年連続で上昇した。
3/19 ユニ・チャーム、仕事中は外でも禁煙（朝日）：ユニ・チャームは会社の内外にいるかどうかにかかわらず、就業時間中は全社員を禁煙にするとした。
3/19 三井住友銀行、ベア実施（朝日）：三井住友銀行はベースアップを実施する方針を決め、3メガバンクがそろってベアを実施することになった。大手銀行がベアを実施するのは95年以来19年ぶり。
3/18 理科実験で石綿労災認定（朝日夕刊、日経夕刊）：地方公務員災害補償基金大阪府審査会は、中皮腫で死亡した府立高校の化学の教員について理科の実験で使用していた石綿が原因であると労災認定していたことが明らかになった。公立学校の教諭の理科の実験で石綿被害を認めた初のケース。
3/18 基本給20ヶ月連続減（日経夕刊）：厚労省が発表した毎月勤労統計調査によると1月の所定内給与は前年同月比0.2％減となった。速報値では0.1％増としていたが、確報では賃金の低いパートなどの増加によりマイナスに転じた。
3/18 インド、労働争議が頻発（日経）：トヨタ自動車のインド工場がロックアウト実施。労働争議が頻発するインドの経済状況を伝えている。
3/18 JFEスチール、総合職新人を海外派遣（日経）：海外業務を担う人材の育成が急務になっていることを受けて、JFEスチールは総合職採用の新入社員すべを海外の営業所に短期派遣する研修制度を導入する。
3/18 関電、採用30人現（日経）：関西電力は15年春新卒の採用者数を前年度より30人減の360人にすると発布した。中国電力や北陸電力でも採用者を減らす。
3/18 中小ベア、平均1732円（朝日、日経）：大手・中小部品メーカーが主力の産別労組JAMは経営側からの回答をまとめた中間報告を発表し、定昇分を含む賃上げ額は5534円、ベアだけでみると全体で1645円、中小企業では1732円であった。日経では「ベア、中小には追い風弱く」として増税や業績回復の遅れなど、中小企業でベア低い事情を伝えている。
3/17 ユニーク表彰、職場に活気（日経夕刊）：業績の目立たない従業員に光を当てるためにユニークな表彰をし、コミュニケーションを活性化する企業が出てきている。医療機関支援のエストコーポレーション、システム開発のメディアリンク、機械加工部品の太陽パーツなどの企業の事例を紹介している。
3/17 製造業、大卒採用2桁増（日経）：日本経済新聞社がまとめた15年春の採用計画調査（1次集計）によると、製造業の大卒採用が前年に比べ13.4％増、全体で15.2％増。高卒採用も6年ぶりの増に転じ、明るい兆がでてきている。なお、16年春卒業予定者から採用活動の繰り下げるよう経団連が決めたことに対して、61％の企業が「指針に従う」と回答。ただしマイナスの影響が出るとみている企業も60％あった。
3/17 すかいらーく、採用拠点新宿に（日経）：すかいらーくは東京新宿に採用スタッフが常駐するセンターを作り、会社説明会や面接を随時行う。
3/15 住友ゴムと東洋ゴム、ベア満額回答（日経）：住友ゴム工業は14日、春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、労働組合の要求通り35歳標準で月1000円とすることを決め、労組に回答した。ベアは6年ぶり。東洋ゴム工業は労組が若手社員の賃金是正分として月1200〜6000円の賃金改善を要求したのに対し、満額回答した。ベア実施は16年ぶり。
3/15 JR東、6年ぶりベア（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は14日、2014年春の労使交渉でベースアップ（ベア）の実施を決めた。月額1635円で定期昇給額の4分の1に相当する。ベア実施は6年ぶり。
3/15 ハークスレイ、大卒初任給7万円上げ（日経）：「ほっかほっか亭」を展開するハークスレイは初任給を大幅に引き上げる。来年春入社の大学新卒で28万1190円で、今春入社に比べ約7万5000円増やす。
3/15 派遣社員の時給、9カ月連続上昇（日経）：派遣社員の募集時給が9カ月連続で前年を上回った。求人情報大手のリクルートジョブズが14日まとめた2月の募集時平均時給は、三大都市圏で前年同月比3％高い1523円だった。
3/15 春季労使交渉、賃上げ平均6491円（日経）：連合は14日、2014年の春季労使交渉の第1回の回答集計結果を発表した。定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は6491円と、前年の同日時点と比べて22％増えた。
3/14 鉄道各社、賃金改善（日経）：鉄道各社が相次ぎ賃金改善に乗り出す。阪急電鉄や近畿日本鉄道、東京急行電鉄などの動向を取り上げている。
3/14 ダイキン、大卒初任給5000円上げ（日経）：ダイキン工業は13日、春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する月3000円の賃金改善を実施することを決め労働組合に回答した。初任給も引き上げ、大卒の場合で5000円アップの22万円とする。
3/14 イオンリテール、ベア相当2200円（日経）：2014年の春季労使交渉でイオンリテールは、ベア相当分で月2200円の賃金改善を実施することで労働組合と妥結した。賃金改善は2年連続。高島屋もベアに定期昇給を合わせて月8757円と労組の要求に満額で回答し妥結した。
3/14 日本郵政、1000円で妥結（日経）：日本郵政は13日深夜、2014年の春季労使交渉で、正社員1人当たり平均月1000円のベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結した。ベア実施は6年ぶり。
3/14 3メガ銀、19年ぶりベア（日経）：三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行は今月下旬の労使交渉で19年ぶりにベースアップ（ベア）を認める方向で検討に入った。毎月の給与を平均で0.5％引き上げる。
3/14 賃上げ点検、社名公表へ（朝日、日経）：経済産業省は13日、東証1部に上場している全企業約1800社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて5月に公表することを明らかにした。
3/13 採用活動「前倒し」26％（日経）：リクルートキャリアがまとめた「就職白書2014」によると15年3月卒業予定者の採用活動について、14年卒よりも前倒しすると回答した企業は26.6％。景気の回復基調を受けて各社とも採用数を増やし採用競争が激化する見通し。採用人数が計画を達成できない場合でも採用水準を下げないとする企業は51.9％で前年よりも4ポイント低下している。
3/13 料理人死亡、残業超過疑いで書類送検（日経）：西野田労働基準監督署はホテル阪神の総支配人と阪神阪急ホテルズを、労働基準法違反で書類送検した。同社では料理人が業務中に脳幹出血で死亡したが、この労働者に上限時間を超えて労働させた疑いがもたれている。
d3/13 大手企業のベア回答状況（朝日、日経）：12日に大企業の一斉回答でベアが続出したことを受けて朝日では「官製春闘、ベア続々」、日経では「ベア回答7割に」との見出しでその状況を伝えている。いずれも今回の春闘では政府要請が大きな影響を与えたことを伝えている。
3/12 スズキ、若手に800円（日経夕刊）：大手企業がベアラッシュとなるなか、先行きが不透明な軽自動車ではスズキがベアゼロとなったものの、30歳代を中心とした若手に月800円の賃金改善を実施。ダイハツも同様に800円を是正にあてる。一時金ではトヨタや日産が満額回答となるなど高水準の回答となっている。
3/12 関電、来春も採用抑制（日経）：人件費の圧縮をすすめる関西電力は15年春採用者を今年4月入社者波の390人程度とする。
3/12 JVCケンウッド、368人早期退職（日経）：JVCケンウッドは2月6日から募集を開始した45歳以上の幹部職を対象とした早期退職者募集に368人が応募したと発表。
3/12 春闘、大手一斉回答（朝日、日経）：一斉回答日を迎えた大手企業は、ベア回答が相次ぐ。自動車ではトヨタ2700円、日産3500円、ホンダ2200円、電機では東芝、パナ、日立がともに2000円などベアラッシュとなった。
3/11 派遣受け入れ期限撤廃（日経夕刊）：政府は企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案を閣議決定した。改正案では同一業務でも労働者を3年ごと人が交代すれば3年を超えて派遣社員を受け入れることが可能であるとした。基本的には恒常的な業務は直接雇用という前提をないがしろにするトンデモ改正。自民党的だ。
3/11 HIS、海外インターン制度（日経）：HISは採用内定者を対象に、海外拠点でのインターンシップの受け入れを始めた。内定者から対象を選んで2週間働いてもらい、入社前から海外事業の業務内容を理解してもらう狙い。
3/11 正社員「不足」、6年ぶり高水準（日経）：厚労省が発表した2月の経済動向調査によると労働者過不足判断DIは正社員でプラス22と08年2月以来、6年ぶりの高い水準となった。
3/11 トヨタ、ベア2700円回答へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は組合員平均月2700円のベアを回答する方針を固めた。ベア実施は08年以来、6年ぶりとなる。当初満額回答も検討されたが、電機などの主要製造業とのバランスを考慮し判断したとみられる。なお、ダイハツとスズキは、軽自動車税の増税もあり先行きが不透明としてゼロ回答となる見通し。小売業ではファミリーマートがベア5000円の方針を固めた。
3/11 メンタルヘルス、検査義務付けへ（朝日、日経）：政府は従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルスの対策を義務付ける労働安全衛生法改正案を閣議決定した。