3/31 採用面接「もしも」に備え（日経）：遅刻、緊張、圧迫面接など採用面接での起りがちなことにどう対処すべきかを紹介している。
3/31 中小が新卒求める意味（日経）：新卒を採用することにより、会社が若返り、新しい顧客も増えるという効果を感じ、積極的に新卒採用をおこなう中小零細企業を紹介した「経営の視点」。
3/30 派遣法改正、業界に追い風？（日経）：今国会で提出された派遣労働法の改正案について派遣大手のテンプホールディングスの社長へのインタビュー記事。派遣業界が期待する改正であることがよくわかる。
3/30 学歴フィルター、露骨に（朝日）：新連載「学歴は変るか」の第1回。企業説明会のネット登録で、大学によって割当て数が異なるなど、卒業した大学名によって差をつける「学歴フィルター」。表向きには学校名不問を謳いながら、裏で有名大学を厚遇する学歴フィルターを用いている企業が多いことを紹介している。
3/29 安倍政権、女性登用引き上げ指示（朝日）：安倍政権は各府省庁に役員に占める女性の割合を15年度末までに6％程度、管理職に占める割合を13％程度に引き上げるよう指示した。
3/29 雇用、増税後に正念場（朝日）：有効求人倍率が回復したことを受けた記事。消費税増税後、どうなるのか正念場を迎えているとしている。
3/29 女性・高齢者、働く気運（日経）：昨年の非労働力人工が22年ぶりにマイナスに転じたとして、その担い手となった女性や高齢者の就業状況について紹介している。
3/29 均等法1期生葛藤を越えて（日経）：1986年前後に入社した均等法第1世代の女性達が現在どのような状況になっているのか。企業のなかで重責を担う女性や、追跡調査を紹介している。
3/28 サービス業に新資格（日経夕刊）：厚労省は非正規労働者の待遇改善のために16年春をめどにサービス業で新たな資格制度を設ける方向となった。
3/28 失業率、6年半ぶり低水準（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した2月の完全失業率は3.6％と3年7ヶ月ぶりの低水準を記録した。厚労省が発表した有効求人倍率も1.05倍と、6年6ヶ月ぶりの水準となった。
3/28 ワタミ、60店舗閉鎖（日経）：居酒屋のワタミは、労働環境の改善を求めた有識者会議の指摘を受けて、人手不足を解消させるために60店舗を14年度中に閉店すると発表した。
3/28 金属労協、8割賃上げ（朝日、日経）：金属労協は14年の春闘で約8割にあたる106組合から賃上げを獲得したとの回答を得たと発表した平均は1246円で、前年実績の13組合、平均額1000円を大幅に上まわった。
3/28 外国人78人、介護士に（朝日）：介護福祉士試験の結果が発表されインドネシア人やフィリピン人の研修生79人が合格した。合格率は36％で、経済連携協提による試験が始まって以来最低となった。
3/27 全日空、外国籍の客室乗務員増員（日経）：全日空は、国際線の増員に伴い、外国籍の客室乗務員を16年までに約4割増の550人にする。
3/27 今春の新入社員、「安全運転の自動ブレーキ型」（日経）：日本生産性本部は14年度新入社員の特徴を発表し、頭の回転は速いものの、困難にぶつかる前に回避すう傾向があるとして自動車の「自動ブレーキ装置」になぞらえている。
3/27 うその派遣求人、岡山の業者処分（朝日、日経）：大阪労働局は派遣先企業から求人がないのに虚偽の広告を出して派遣労働者を募集したとして岡山のショウワコーポレーションの各支店に対して1〜2ヶ月の業務停止命令を出した。虚偽の求人広告による行政処分は全国初。
3/26 労使交渉、ベア減額回答（日経）：経営が好調にもかかわらず満額回答とならなかったトヨタ。その背景に取引先に配慮し、広く薄く波及させるという方針にあったと真相を伝えている。
3/26 ホンダ、英工場一部休止（日経）：欧州の景気低迷を受けて、ホンダは欧州の唯一の拠点である英国南部のスウィンドン工場で従業員の1割にあたる340人を削減する方向で労働組合と協議に入る。
3/26 建設業で外国人労働者を拡大（日経）：政府・与党は人手不足が深刻化する建設業で、20年までの期間限定で外国人向け技能実習制度の拡大することによって外国人労働者の活用を目指す。自民党は、実習受け入れ期間を5年までに延長したり、再入国を認めたりすることを提案している。
3/25 心の疾患、会社に配慮義務（日経）：従業員が過重労働によって鬱病になった場合、以前精神病院の通院歴があったことを申告していなくとも、会社側の安全配慮義務がにあるとして最高裁は、東芝を解雇された労働者の過失相殺を認めた二審判決を破棄し、審理を東京地裁に差し戻した。
3/25 印トヨタ、工場封鎖を解除（日経）：トヨタのインド子会社は工場封鎖を解除したが、従業員に対して「善行誓約書」への署名を仕事への復帰条件としており、一部従業員が署名を拒否。このため通常生産には至っていない。
3/23 賃金改善、15年以降「一時金で」20％（日経）：15年以降の賃上改善は「一時金で」とする企業が20.9％で最多となっった。月例賃金の引き上げを含み引き上げるとした企業は13.6％だが、このうち60％の企業が「貢献度や能力によって引き上げ幅を変える」としている。（調査対象が不明なので使えない！? ）
3/23 魅力的な勤務先、ソニーがトップ5（日経）：オランダの人材サービス会社ランスタッド・ホールディングがまとめた、魅力的な勤務先企業ランキングでソニーが上位5社に入った。「興味深い仕事がある」店などが評価されたらしいと伝えている。
3/23 ハローワーク、卒業後の就活支援（朝日）：ハローワークが卒業後も就職先が決まらない若者の支援に取り組んでいることを紹介している。
3/22 女性が作るデパート、元気（日経）：セブン&アイ・ホールディングス傘下の西武所沢店は、ほぼ女性だけの職場にして2年。女性だけの職場で売上高が増え、残業時間や会議が減少した事情を紹介している。
3/22 トヨタインド工場、封鎖解除へ（日経）：ロックアウトを行っていたトヨタのインド工場は、組合側と生産再開で合意したとして24日から封鎖を解除することを明らかにした。/p>
3/22 派遣各社、正社員を増員（日経）：特定労働者派遣を増やす企業が出てきたとして、575人採用予定のメイテックや半導体技術者100人を雇うパソナグループなどの動きを伝えている。
3/22 就職戦線、好転の兆し（朝日）：朝日新聞社が行った主要100社に対する採用計画調査によると、多くの企業で採用予定者数を増やしている。8割近くの企業がインターンシップを行うと答えており、採用に積極的な企業が多くなっているとしている。
3/21 人手不足、技術で補う（日経）：ゼネコン各社が深刻な人手不足に対応するため新たな技術導入をはかっていることや、女性や中途採用者の活用を積極的にすすめていることを伝えている。
3/21 岡山地労委、コンビニ店主を労働者認定（日経）：フランチャイズ加盟店主らで作る労働組合の団体交渉要求に対してセブン・イレブン・ジャパンが拒否していることについて、岡山地方労働委員会はコンビニ店主が労働組合法上の労働者にあたるとして、セブン・イレブン側の不当労働行為を認定した。
3/21 派遣法改正、広がる不安定雇用（朝日）：通常国会で改正される見込みの労働者派遣法。会社は労働者を3年で交代さえすれば同じ仕事を派遣に任し続けることになる今回の改正の問題点を解説している。
3/21 日本生命、男性育休100％（朝日、日経）：日本生命は男性の育児休暇が100％となったことを発表。平均取得日数は約1週間。1年前は1％台であった。