4/10 ダイキン、育休短縮で補助を増額（日経夕刊）：ダイキン工業は育児休業を短く切り上げ、出産から半年未満で職場に復帰した社員への保育費補助を増額する制度を今月導入した。出産から6カ月未満で戻った社員には最初の1年間のみ40万円上乗せし、合計60万円まで補助する。
4/9 米「専業主婦」3割に増加（日経夕刊）：米調査機関ピュー・リサーチ・センターは8日、米国で18歳未満の子を持つ母親のうち、専用主婦の割合が2012年に29％と、近年で最低だった1999年の23％から6ポイント増えたとする調査結果を発表した。
4/8 あおぞら銀ベア0.5％（日経）：あおぞら銀行は2001年の行名変更以来、初のベースアップ（ベア）に踏み切る。毎月の給与を0.5％引き上げる。対象はグループ会社も含めた約2000人の全社員で、非正規従業員も対象となる。
4/7 ニッキィの大疑問（日経夕刊）：様々な職種で人手不足が起きていることについて、日本経済新聞社の水野裕司編集委員が解説している。
4/7 京都銀、70歳まで雇用導入（日経）：京都銀行は65歳になった定年再雇用者を70歳まで雇用する「アクティブ・シニア制度」を導入した。勤務は月14日以内で時給制、契約は1年更新となる。
4/7 日経ウーマン「女性が活躍する会社」資生堂が首位（日経）：月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2014年の「女性か活躍する会社ベスト100」をまとめた。資生堂が首位で2位は住友生命保険、3位は日本IBMだった。
4/7 「報われぬ国」（朝日）：親などの介護をきっかけに職を追われる「介護失職」が広がっているとして、欠勤が多いことを理由に「雇い止め」になった元派遣社員の女性のケースなどを取り上げている。
4/6 労働生産性、製造業で上昇（日経）：日本生産性本部の調査によると、製造業の1月の労働生産性は107と約2年ぶりの高水準をつけた。前年同月に比べ6.5％伸び、5カ月連続で上昇した。
4/5 大手銀行、契約社員のやる気引出す（日経）：銀行業界において契約社員の処遇改善が新たな潮流になってきたとして、直接雇用への切り替えなど各行の取組みを紹介している。
4/5 米雇用、19.2万人増（日経）：米労働省の発表した雇用統計によると3月の失業率は6.7％と前月と同水準であったが、非農業部門の雇用者数は19.2万人増加し、労働市場が安定感を強めつつある。
4/5 女性活用、多様な社員認めてこそ（朝日）：女性役員が多い企業を紹介しながら、「企業戦士」を評価する枠組みから転換することがダイバシティーを日本企業において実現する手段だとする経済部記者による「透視図」。
4/5 外国人活用、介護・家事も（朝日、日経）：安倍政権は、人手不足に陥いっている建設、介護、農業にくわえて、家事などの分野で、外国人労働者の受け入れを増やす方針を決めた。
4/4 建設業界、外国人活用拡大（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は人手不足が深刻化する建設業で、技能実習生制度の受け入れ期間を2年延長し最長5年とすることを決めた。また過去の実習生が再入国して2〜3年間働くことも認める。
4/4 大和ハウス、60歳からも昇給（朝日）：大和ハウスは60歳以降も昇給できる人事制度を導入した。同社はすでに65歳定年制を導入していたが、60歳以降は60歳時の賃金の6〜7割に下げられ退職まで一定であったが、年1回の人事評価で昇給することになった。
4/4 三菱UFJ労組、契約社員7000人を組合員に（日経）：三菱UFJ銀行の労働組合は今年3月に組合規約を改正し、契約社員の組織化することとなった。1万2千名いる契約社員のうち7000人が加入。新たに銀行と雇用契約を結ぶ人は全員が組合員となる。4/5朝日に同記事。
4/3 外国人材、短期就労認めて（日経）：経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員は4日の両会議で農業や製造業において外国人材の短期就労できるようにする新たな制度を検討すべきだとの提言をすることが明らかになった。4/4朝日に同記事。
4/2 冬賞与、5年ぶり増（朝日）：厚労省が発表した毎月勤労統計調査によると、13年冬ボーナスの平均額は前年より0.3％高い36万6865円。5年ぶりに前年度を上まわる額となったが、90年以降では2番目に低い額にとどまっている。
4/2 自民党、過労死防止法案固まる（朝日）：自民党は過労死対策の実施を国の責務と定め、自治体や企業に協力を求める過労死防止法案の骨格を固めた。民主党などが昨年国会に上程した過労死防止法案を出しており、今後の協議で一本化して提出することを目指す。
4/2 来春の新卒採用面接号砲（日経）：4月1日から15年春卒予定者を対象とした面接などの選考が開始された。大企業が新卒採用を増やすのに対して、中堅中小企業は中退者などにも目を向ける企業が出てきていることを伝えている。
4/1 売り手市場、学生強気に（日経夕刊）：15年春卒業予定者の採用は、採用意欲を高めている企業が多いことを受けて久方ぶりの売り手市場となるなかで、学生側には大手安定志向が強いとしている。
4/1 大学の勉強、役立つの？（日経）：シグナリング論と人的資本論を紹介しながら、大学で勉強することの意義を説いた「エコノ探偵団」。