4/20 大卒採用、来春16％増（日経）：日本経済新聞社は19日、2015年春の採用計画調査（最終集計）をまとめた。大卒は全体で14年春の実績比16.6％増の11万1505人と6年ぶりに10万人を突破した（21日に詳細記事掲載）。
4/19 就職戦線、はや終盤？（日経）：2015年春に入社する新卒者を対象にした企業の採用活動で異変が起きている。採用面接は1日に始まったばかりなのに、実質的な内定を出す企業が続出し、大手企業の活動は早くも終盤戦の様相だという。背景を探っている。
4/19 アルバイト時給上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブスが18日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の3月の募集時平均時給は948円と9カ月連続で前年同月を上回った。
4/18 全日空、若手総合職全員を海外派遣（日経）：全日本空輸は2014年度から、事務系総合職の社員全員を30歳までに海外に派遣する制度を設ける。
4/17 ゴールドマンなど、都市部の学生を地方企業に紹介（日経夕刊）：ゴールドマン・サックス証券とNPO法人のETICは今夏から、インターンシップ（就業体験）で都市部の学生を受け入れたい地方の中小企業を支援する。
4/17 賃上げ、16年ぶり7000円台（日経、朝日）：大手企業の今春の労使交渉の賃上げが16年ぶりの高水準となった。経団連が16日に発表した労使交渉の1次集計によると、大手企業の月額の賃上げ額は平均7697円で1998年以来の7000円台となった。賃上げ率も15年ぶりに2％を超えた。
4/16 製造向け派遣、アジアで拡大（日経夕刊）：日本企業の現地生産拡大に伴い、製造現場向けに人材を派遣する各社のアジアシフトが加速しているという。製造請負大手のアウトソーシングや技術者派遣のアルプス技研の動きを伝えている。
4/16 ベトナムIT大手の技術者200人、日本で研修（日経）：ベトナムのソフトウエア開発最大手、FPTソフトウェアは日本でベトナム人技術者の日本語研修を始める。3年間で合計200人を来日させる。日本でシステム開発の技術者が不足しているため、人材を育てて日本の企業やシステム開発会社からの業務受託を増やす。
4/16 派遣の時給上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズが15日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比3.7％高い1529円と10カ月連続で前年同月を上回った。
4/16 生産人口8000万人割れ（日経）：総務省が15日発表した2013年10月時点の人口推計によると、15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を割り込んだ。
4/16 イケア、全パートを無期雇用へ（朝日、日経）：家具量販のイケア・ジャパンは、すべてのパートタイム従業員を無期契約にする。同時に、職務内容と賃金を見直して、同じような仕事をしている正社員と差がない「均等待遇」を目指す。
4/16 除染作業員への特殊勤務手当、初減額（朝日）：国直轄の除染に従事する作業員に支払う特殊勤務手当について、環境省は、居住制限と避難指示解除準備区域で日額1万円から6600円に減額した。手当の変更は初。
4/15 日産、在宅勤務を拡大（日経）：日産自動車は在宅勤務の対象を広げる。これまでは主に育児や介護などを目的とした社員が対象だったが、2014年から1万5000人の社員を対象に月に5回取得できるようにした。
4/12 ダイキン工業、井上会長兼CEOに聞く（日経）：出産から6カ月未満で復職した社員には、最初の1年のみ60万円まで保育費補助を支給するという女性活躍推進策を打ち出したダイキン工業の井上礼之会長兼最高経営責任者（CEO）に、同社独自の人材育成策を聞いている。
4/12 人手不足、ユニクロ変心（日経）：パート・アルバイト1万6000人の正社員登用を打ち出したファーストリテイリングを取り上げている。
4/11 山口FGがベア実施へ（日経）：山口フィナンシャルグループ（FG）は傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行で毎月の給与を平均1％引き上げるベースアップ（ベア）の実施を決め、10日までに組合に提示した。パートも対象となる。