4/30 派遣の半数「正社員望む」（日経夕刊）：派遣社員として働く人の48.3％が将来の働き方として正社員を望んでいることが日本人材派遣協会のアンケートで分かった。
4/30 3月の給与総額プラス（朝日夕刊）：厚生労働省が30日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者1人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は1年前より0.7％多い平均27万6740円だった。前年実績を上回るのは3カ月ぶり。
4/30 「海外勤務したい」新入社員の50％どまり（日経）：日本生産性本部が今春の新入社員に実施した意識調査によると、「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」との問いに対し「そう思う」と答えたのは50.1％で、同じ質問を始めた2011年以来、最も少なかった。
4/30 現役延長時代・上（日経）：会社員が現役で働く年齢が延びている。シニア人材を有効活用している例として、システム大手SCSKやバーコード印刷機などを手掛けるサトーホールディングス（HD）を取り上げている。
4/30 大東建設、ベトナム人実習生受け入れ支援（日経）：賃貸住宅大手の大東建託は取引先の中小工務店向けに、ベトナム人の技能実習生の受け入れを支援する。
4/30 大学で求人票…ブラック企業（朝日）：春先に就職先が決まらず焦り出す学生は5月以降、大学の求人票で「ブラック企業」を選んでしまう危険性が高まるとし、落ち着いて見極めるよう警鐘を鳴らしている。
4/29 「日産が労組結成妨害」（日経）：全米自動車労組（UAW）は28日、日産自動車が「労組結成を妨げる攻撃的な行為をした」として、米国務省と経済協力開発機構（OECD）に反労組の行為をやめるよう調停を求める。
4/29 「不当解雇」でパナソニック子会社元社員が提訴（日経）：同僚から受けた暴行について警察に被害届を提出したことなどを理由に不当に解雇されたとして、元会社員の男性が28日、パナソニック子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」に対し、社員としての地位確認や未払い賃金の支払いなどを求めて大阪地裁に提訴した。
4/29 人手不足経済・下（日経）：人手不足の解消策として期待される外国人労働について、その受け入れについて新たな枠組みが必要だとしている。
4/28 運動部で人材確保（日経夕刊）：首都圏の中小企業で実業団運動部を創設する動きが広がっているとして、今年硬式野球部を創設する建設会社の深谷組（さいたま市）などを取り上げている。
4/28 賃上げ15年ぶり2％台（日経）：日本経済新聞社が27日まとめた2014年の賃金動向調査（1次集計、4月14日現在）で、主要企業の賃上げ率は2.12％と、15年ぶりに2％台を記録した。ベースアップ（ベア）実施企業は半数近くに上った。
4/28 人手不足経済・中（日経）：介護産業が大きく成長するとみられているものの介護志望の求職者は少ないというミスマッチを扱っている。
4/27 人手不足経済・上（日経）：人手不足のために倒産する企業が出てくるなど、労働力減少社会において労働者の確保が重要な経営解題になっていることを伝えている。
4/25 起業希望者、97年から半減（日経夕刊）：政府は25日の閣議で、2014年版の中小企業白書を決定した。「自分で事業を起こしたい」と希望する人は12年が約84万人と、約167万人だった1997年から半減した。
4/25 伊藤忠商事、朝型勤務を来月に正式導入（日経）：伊藤忠商事、朝型勤務を促す賃金制度を5月1 日から正式導入すると24日発表した。午後8時以降の残業を原則禁止する一方、従来は25％だった午前5時〜同9時の早朝時間外手当の割増率を50％に引き上げる。
4/25 西友、男性の育休は子ども3歳まで（日経）：男性社員の子育てを支援する狙いで、育児のための有給休暇を子どもが3歳になるまで取得できる制度を新設した。男女問わず3年間で計10日間の有給休暇を申請できる。
4/25 大卒・院卒の求人、5年ぶり高水準（朝日）：2015年3月卒の大学生・大学院生に対する企業の求人倍率は1.61倍で、リーマン・ショック直後の10年3月卒の1.62倍以来、5年ぶりの高水準となった。
4/24 バングラデシュ「縫製大国」揺るがず（日経）：バングラデシュで1000人以上の死者が出た縫製工場のビル崩壊事故から1年。当初は世界のアパレル企業の撤退も懸念されていたが、低い人件費や技術の蓄積を背景に「世界の縫製工場」は揺らいでいないという。現場を訪ねている。
4/24 大林組、下請けの優秀なリーダー向け支給金拡充（日経）：大林組は下請け会社の優秀な現場リーダー「スーパー職長」を対象にした支給金制度を拡充した。
4/24 パワハラで自殺認める（朝日）：デイサービスセンターの男性介護員が自殺したのは同僚からのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が施設を運営する社会福祉法人備前市社会福祉事業団に損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、岡山地裁であった。裁判長は執拗な叱責と自殺との因果関係を認め、法人側に安全配慮義務違反があったとして、請求通り5000万円の支払いを命じた。
4/23 「残業代ゼロ」拡大、議論始まる（朝日、日経）：政府は22日の産業競争力会議で、労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。
4/22 中国就職戦線、異状あり（日経夕刊）：今年の就職戦線が大詰めを迎える中国で大学生が大苦戦しているという。実情を伝えている。
4/22 子育て女性インターンを緩和（日経夕刊）：中小企業庁は子育てで退職した女性の再就職を支援するため、専用のインターンシップ制度を使いやすくする。
4/22 「残業代ゼロ」一般社員も（朝日）：政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。対象として、年収が1000万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にする。
4/21 人材派遣会社に初の認定制度（日経夕刊）：人材派遣や請負、紹介などの企業で構成する一般社団法人・人材サービス産業協議会は今秋、人材派遣会社を対象にした初の認定制度を設ける。
4/21 島根銀、ベア4.4％実施（日経）：島根銀行は毎月の給与を平均4.4％上げるベースアップ（ベア）を実施する。ベアは1995年以来19年ぶり。初任給も大卒で20万5000円と、現行から20％引き上げる。7月から実施。
4/21 筑波銀、転居伴う異動ない職種（日経）：筑波銀行は本人の同意がなければ転居を伴う遠距離の人事異動が生じない総合職の新コース「エリア総合職」を創設した。女性が多い一般職から意欲的な行員をエリア総合職に登用し活躍の機会を広げる。
4/21 地方の雇用、本当は元気（日経）：就業地別の有効求人倍率（企業のオフィスや小売業の店舗など実際に就業する地域で集計し直した有効求人倍率）によると、東京都や愛知県、大阪府、福岡県といった都市圏の9都府県が下がり、37府県が上がる。北海道は横ばいで、最も大きく上がるのは福島県だった。