5/10 残業代、中小も5割増（日経）：政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。
5/10 女性の活躍度、高知が1位（朝日）：都道府県別に企業や役所の管理職についたり、起業したりした人に占める女性の割合を内閣府が初めてランキングにしたところ、高知県が1位になった。
5/9 バークレイズ、人員削減（日経）：英銀行大手バークレイズは8日、2016年までに全従業員の1割強に相当する1万9000人を削減すると発表した。
5/9 「正社員と差別」日本郵便を提訴（朝日）：郵便局で働く有期雇用社員3人が8日、同じ仕事をする正社員に支払われている外務手当や夜間手当を受け取っていないのは、正社員との差別を禁じる労働契約法に反するなどとして、日本郵便に計約740万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
5/9 TOTO上海工場でスト（朝日）：衛生陶器大手TOTOは8日、中国・上海で現地向けに便器などの衛生陶器を生産している工場の「東陶華東」で、現地時間の6日夕方からストライキが発生していることを明らかにした。（9日午後に収束）
5/8 被曝作業員、東電を賠償提訴（日経、朝日）：東京電力福島第一原発事故直後の作業で被爆した元作業員の男性が7日、「現場に高濃度の汚染水があったことを隠して危険な作業を続けさせた」として、東電や関連会社に1100万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。
5/8 いちからわかる！（朝日）：安倍政権が検討を始めた「残業代ゼロ」問題について解説している。
5/6 内定辞退「予備軍」を検出（日経）：企業内専用の交流サイト（SNS）を手がけるガイアックスは、採用担当者と内定者を結ぶSNSサービス「エアリーフレッシャーズ」を刷新する。利用状況などから内定を辞退しそうな人材をリストアップして、つなぎ留めの相談や説得をしやすくするという。
5/6 介護休業、独自延長9割（朝日）：年間10万人と言われる介護離職への危機感を背景に、主要企業の9割が介護休業の期間を法定日数より延長していることが朝日新聞の主要100社調査で分かった。企業独自の取り組みの例を紹介している。
5/6 介護職の月収、9万円低い（朝日）：介護施設などで働く人の月額の賃金が、全産業の平均と比べ約９万円低いことが、労働組合の中央組織・全国労働組合総連合（全労連）の調査で分かった。
5/5 保育所新設1.4万人分（日経）：政府が「待機児童ゼロ」の目標として掲げる2017年度までに、保育サービス大手4社だけでも160カ所を新設。13年4月1日時点で約2万3000人に上った待機児童の6割強に相当する約1万4000人分の利用枠を設ける。
5/3 米雇用28.8万人増（日経、朝日）：米労働省が2日発表した4月分の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ28万8000人増えた。失業率は6.3％に低下。
5/3 雇用調整助成金、5年ぶり低水準に（日経）：経営が悪くなっても従業員の雇用を維持する企業に払う「雇用調整助成金」の支給額が減っている。2013年度は540億円と、前の年度から52％減った。4年連続の減少。
5/3 東京海上社員が会社提訴（日経）：大規模な自動車保険金不払いが発覚した東京海上日動火災保険の現役社員が「責任転嫁され、不当に降格された」として、会社側に3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが2日、分かった。
5/2 求人倍率1.07倍に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.02ポイント高い1.07倍になり、わずかに改善した。16カ月連続の改善。総務省が発表した完全失業率（同）も6年7カ月ぶりの低い水準だった前月と同じ3.6％だった。
5/2 人手不足、列島覆う（朝日）：人手不足が広がりをみせているとして、飲食店や小売り、建設や製造業の現場などの状況を伝えている。
5/2 みずほ銀、人事改革へ（朝日）：みずほ銀行は、定年前に出向という旧来型の銀行の人事制度を今年度から少しずつ変えていく方針を示した。不良債権問題に揺れた2000年代に採用を絞り、支店で営業の主力になる30代が不足しているため、「出向要員」だったベテランを支店に配置して営業力を強める。
5/1 現役延長時代・下（日経）：大手企業の退職者が有効活用されているとして、日立グループ出身の技術者が集まっているベンチャーラボなどを取り上げている。