5/19 働く女性、上を目指せ（日経夕刊）：女性活用に取り組む企業が、仕事と育児の両立支援からキャリア支援へと軸足を移している。NTT東日本や三菱東京UFJ銀行などの取り組みを伝えている。
5/19 増える退出企業、元社員に安全網（日経夕刊）：麻生太郎財務相兼金融担当相は19日夕の経済財政諮問会議で、市場から退出した中小企業の元従業員の生活を保障するためのセーフティーネット（安全網）作りを提案する。
5/19 就活準備、早めが奏功（日経）：昨年12月から始まった2015年4月入社の大学生の就職活動が本格化している。すでに内々定を獲得した5人の学生を集めた座談会で、最新の就活動向を探っている。
5/19 契約社員の処遇改善（日経）：契約社員の処遇を改善する動きが保険業界で出てきたとして、損害保険ジャパンや日本生命保険などの動きを取り上げている。
5/19 女性活用企業を優遇（日経）：政府は、女性の活用が進んでいる企業を公共調達で優遇する検討に入った。公共工事の入札などで、女性が活躍しているかも評価のポイントに加える。6月にまとめる成長戦略に盛り込み、来年度から順次導入する。
5/19 いちからわかる！（朝日）：外食や建設業の現場で深刻化している人手不足問題について解説している。
5/18 そこが知りたい（日経）：「所定労働時間を超える長時間労働が存在する」という外部の有識者委員会からの指摘を受け、2015年3月期に居酒屋の1割にあたる60店の閉鎖を決めたワタミの桑原豊社長に、この苦境をどう乗り越えるのか話を聞いている。
5/18 採用意欲、来春も旺盛（日経）：日本経済新聞社の地域経済500調査で、雇用情勢について聞いたところ、来春の新卒採用を「増やす」か「14年と同じ」と回答した企業は合わせて9割を超えた。今年度の賃上げについては、何らかの賃上げを実施した企業は8割超だった。
5/17 育休100％目標、男が変わった（日経）：男性社員の育休取得100％を達成した生命保険最大手の日本生命保険を取り上げている。
5/17 景気回復、就職戦線に光（朝日）：景気回復に伴う人手不足を背景に、採用は中小企業を中心に増えているが、大企業はなお「狭き門」のうえ、学生の大企業志向は強まっているという。実情を探っている。
5/17 裁量労働制拡大を提言（朝日）：経済同友会は16日、「裁量労働制」拡大を柱とする提言を発表した。現在は企画業務や研究者などに限る対象を、総合職や専門職の2〜3割に広げることが柱。
5/16 給与総額、3年ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が16日まとめた2013年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、給与総額は平均31万3995円と前の年度に比べて0.1％増えた。
5/16 大卒就職率94.4％（朝日夕刊、日経夕刊）：今春卒業した大学生の就職率は94.4％（前年比0.5ポイント増）で、過去最低だった2011年から3年連続で改善したと16日、文部科学省が発表した。
5/16 人手不足、派遣も争奪（日経）：人材情報大手のリクルートジョブスが15日まとめた派遣社員の4月の平均時給は、11カ月連続で前年同月比プラスとなり、6年ぶりの高水準で推移していることが分かった。
5/16 南ア経済、ストで打撃（日経）：世界最大のプラチナ生産地である南アフリカで、鉱山労働者によるストライキが4カ月目に突入し、かつてなく深刻化しているという。背景を探っている。
5/16 シャープ、東南アに人材派遣し育成（日経）：シャープは東南アジア向けを中心に白物家電の設計などを担当する人材を育成する新制度を導入する。今後3年間で日本人社員50人程度を派遣し3〜5年間駐在させる。
5/16 「時給1500円にして」ファストフード店員（朝日）：ファストフード店の労働者の賃上げを求め、非正規の働き手や支援者らが15日、東京都渋谷区などで街頭行動を行い、「時給1500円に」と声を上げた。米国の労働組合が呼びかけた、世界35カ国での一斉行動によるもの。
5/16 「残業代ゼロ」巡り連合会長、「あらゆる手法使って反対」（朝日）：政府の産業競争力会議が労働時間規制の緩和を検討していることについて、連合の古賀伸明会長は15日の定例会見で、「働く側の意思を考えない施策。国会での座り込みも含め、あらゆる手法を使って反対する」と述べた。
5/16 求職者支援7.5万人受講（朝日）：失業手当がもらえない失業者が、月10万円の生活費を受け取りながら再就職訓練を受けられる「求職者支援制度」の利用者が、2013年度は、前年度の4分の3に減ったことが15日、厚生労働省の報告で分かった。
5/15 サンリオ、社員に一時金（日経夕刊）：サンリオは15日、取締役を含む正社員や契約社員、アルバイトに1万〜4万円の一時金を支給する。
5/15 人材確保、米国より危機感（日経）：日経リサーチとGEキャピタルが共同で実施した中堅企業を日米比較する調査で、日本の企業が人材確保において米国より危機感を抱いていることが分かった。日本の中堅企業は85％が「人材確保・訓練・引き留め」を課題にあげたが、米国は「社会保険関連コスト」（88％）がトップだった。
5/15 障害者の就職、最多の7.7万人（日経）：2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が7万7883人となり、1970年度の調査開始以来、最多となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。
5/14 日本航空、在宅勤務制度を導入（日経）：日本航空は2014年度から在宅勤務制度を導入した。約3万1500人のグループ社員のうち、パイロットや客室乗務員などシフト勤務の職場を除く約4000人が対象。
5/14 「自由な働き方」溝深く（日経）：時間に縛られない働き方を巡る政府内の調整が難航している。政府は14日に安倍晋三首相が出席する産業競争力会議で議論を詰める予定だったが、5月末に延期した。これまでの経緯をまとめている。
5/13 ソニー電機部門、役員賞与を今年も返上（朝日、日経）：ソニーは12日、平井一夫社長ら電機部門に携わる役員と主な子会社社長ら約40人が今年もらう賞与をすべて返上する方針を固めた。
5/13 杵屋・さと、パートを正社員化（朝日、日経）：関西を中心に「和食さと」など約280店を構えるサトレストランシステムズの重里政彦副社長は12日の会見で、従業員約1万人の9割超を占めるパートの正社員化を進め、2〜3年後から年200〜300人のペースで正社員にしていくと表明した。
5/12 女性の活躍、企業なぜ促進（日経夕刊）：企業が女性社員を幹部登用する動きが増えている背景を解説している。
5/12 中堅・中小の採用、いよいよ本番（日経）：景気回復で採用意欲を高めている中堅中小企業の様子を伝えている。
5/12 外国人の起業、特区で促進（日経、13日朝日・日経）：政府は、全国6地域の国家戦略特区で外国人労働者の受け入れを拡大する検討に入った。特区で企業を興す外国人を対象にした新たな在留資格を作る。家事や育児を手伝う外国人も特区内で先行的に受け入れる。
5/12 「豊かな静岡」に異変（朝日）：いろいろな工場が集まり、工業製品の出荷額が都道府県ランキングで3位の静岡県で、働き盛りの世代が県外に流出しているという。実情を追っている。