5/31 運転手の男性、西濃運輸を提訴へ（朝日夕刊）：物流大手「西濃運輸」のトラック運転手の男性が、長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因でうつ病になり休職したとして、同社と上司2人に約6000万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こすことが分かった。
5/31 労働相談、パワハラ最多（日経）：厚生労働省は30日、個別労働紛争解決制度の2013年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件（12年度比14.6％増）で、2年連続で最多だった。
5/31 地域正社員採用、ユニクロが奔走（朝日）：衣料品店チェーン「ユニクロ」は30日、転勤がなくて短時間勤務も選べる「地域正社員」の中途採用選考会を大阪市で開いた。参加者の声などを伝えている。
5/31 働き手、全国で争奪（朝日）：少子高齢化に景気回復が重なり、大都市や都市部に限らず人手不足が全国に広がっている現状を伝えている。
5/30 ベア実施、昨年度の6倍（朝日夕刊、日経夕刊）：今年度ベースアップ（ベア）で賃金の底上げをした大手企業は46.7％と昨年度（7.7％）の6倍に増えたことが経済産業省の調査で分かった。
5/30 大学3年、就活もう号砲（日経）：2016年卒となる大学3年生の就職活動が早くもスタートする。景気回復を受けて人材確保を焦る企業は例年以上に夏からのインターンシップを重視する見通しで、すでに説明会も始まったという。
5/30 4月求人倍率、改善1.08倍（朝日、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.08倍で、バブル崩壊後の最高値だった2006年7月の水準に並んだ。総務省の完全失業率（同）は前月と同じ3.6％だった。
5/30 外国人実習2年延長（朝日）：技能実習制度について、政府は受け入れ期間をいまの最長3年から最長5年に延ばす方針を固めた。対象の職種に「介護」「林業」など5分野ほどを追加することも検討する。
5/30 夏賞与、伸び最高（朝日、日経）：経団連が29日発表した大手企業の夏のボーナス調査（第1回集計）によると、妥結額は平均88万9046円と前年夏より8.80％増えた。2年連続の増加で、伸び率は今の集計方式になった1981年以降では、90年（8.36％）を上回り過去最高という。
5/29 ユニクロ、勤務柔軟に（日経）：「ユニクロ」のファーストリテイリングはパートやアルバイトを正社員にする取り組みを6月から始める。短い日数や短時間の勤務を認める「地域正社員」を新設。ユニクロの国内店舗で働くパートらの切り替えを中心に約1万6000人を順次正社員にする。
5/29 政府が子育て支援案、女性の就労促す（日経）：職場で活躍する女性を増やすため、政府の成長戦略に盛り込む子育て支援策が出そろった。子育てを終えた主婦などを対象に新たな保育資格の制度をつくる。企業に役員の女性比率の開示を義務づけ、登用を促す。
5/29 解雇の金銭解決見送り（日経）：厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。
5/29 労働時間規制を緩和（日経、朝日）：政府は28日、産業競争力会議を開き、専門職を中心に週40時間を基本とする労働時間規制を外す方針を決めた。6月に政府がまとめる成長戦略の柱に位置づけ、対象とする職種や年収など具体的な検討に入る。
5/28 外食「人手確保難しい」8割（日経）：日本経済新聞社がまとめた2013年度の飲食調査によると、1年前と比べて人材確保が難しくなったと答えた企業は8割超に達し、前回（12年度）調査より2割以上増えた。
5/28 主婦を子育て支援員（朝日、日経）：政府が6月の成長戦略に盛り込む女性の「活躍支援策」の概要が分かった。育児経験のある主婦らが保育士らを手伝う「子育て支援員」（仮称）の資格を設ける。
5/28 残業代ゼロ、厚労省容認（朝日、日経）：労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。
5/27 日航、女性管理職比率15％目標（日経）：日本航空は2023年度末までに課長職以上の女性管理職の比率を現在の約10％から15％に引き上げる数値目標を策定した。
5/27 医師自殺に賠償命令（日経）：兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性勤務医が自殺したのは、長時間労働と上司の医師のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県に住む両親が病院側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は26日、運営する病院組合と医師2人に計約8000万円の支払いを命じた。
5/27 残業代ゼロ、対象限定案（朝日）：労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことが分かった。対象を幹部候補などに限定し、年収の条件を外す。
5/25 労働時間規制、緩和必要か（日経）：原則、週40時間といった労働時間の制限を見直し、柔軟に働けるようにしようという議論が活発になっている。推進派で産業競争力会議に有識者として加わる八代尚宏・国際基督教大客員教授と、反対の立場の神津里季生・連合事務局長に話を聞いている。
5/25 夏のボーナス5.9％増（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた2014年夏のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の平均支給額は13年夏比で5.92％増の81万8340円と6年ぶりに80万円台に回復した。業種別の回答・妥結状況をまとめている。
5/24 東京電力、希望退職に1000人超応募（日経）：東京電力は、3月末に発表した希望退職の応募を23日に締め切った。単体従業員の約3％に相当する1000人を募集していたが、募集枠を超える応募があったようだ。
5/24 過労死防止法成立へ（朝日、日経）：「過労死等防止対策推進法案」が23日、衆議院厚生労働委員会で全会一致により可決された。27日に衆議院を通過し、今国会中に成立する見通し。過労死対策は、国に責任があることを初めて法律に明記した。
5/23 労働時間規制外す（日経）：厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。
5/23 ある派遣社員の体験（朝日）：昨年まで大手生協の派遣社員だった女性に、当時の過酷な状況を語ってもらっている。
5/22 賃上げ圧力、中小渋々（日経）：大手企業の賃上げの動きが中堅、中小企業にも波及してきた。景気回復による業績改善が背景だが、深刻な人手不足で上げざるを得ない苦しい事情もあるという。
5/22 「残業代ゼロ」月末へ攻防（朝日）：働いた時間にかかわらず、賃金が一定になる働き方をめぐる政府内の議論が、平行線をたどっている。推進派と反対派の意見をまとめている。
5/21 学童保育、30万人増（朝日、日経）：学童保育について政府は、2015〜19年度の5年間で新たに30万人分の定員を増やす方向で調整に入った。子育てする女性が働きやすい環境を整えるのが狙い。