2014年6月上旬の労働関連の記事

6/10 任天堂、欧州で130人削減(日経):任天堂は8月末をめどにドイツにある欧州統括会社、欧州任天堂(バイエルン州)など欧州全体で現地従業員の約1割にあたる130人を削減する。

6/10 産休・育休の取得、3メガ銀4100人(日経):3メガ銀行で出産や育児のために休暇を取る人が増えている。2013年度は約4100人が産休か育休を取得した。3年前の1.7倍。各行はシッターサービスの補助など育休後に仕事に復帰する女性の支援に力を入れている。

6/10 残業代ゼロ、労働者の10%に(朝日):労働時間と関係なく成果に賃金を払う制度について、経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で「少なくとも全労働者の10%程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と述べた。

6/7 セクハラ・パワハラ経験、働く女性の半数(日経夕刊):連合がインターネットで行ったアンケートによると、働く女性の半数近くがセクハラやパワハラを受けた経験があり、被害者の4分の1は仕事を辞めたことが7日、分かった。

6/7 バイト確保、支援手厚く(日経):人材サービス各社が人手不足に対応するため、顧客企業のアルバイト採用を支援する新サービスを打ち出している。リブセンスやリクルートジョブズなどの動きを取り上げている。

6/7 米雇用、改善続く(日経、朝日):米労働省が6日発表した5月の雇用統計(速報値、季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ21万7000人増えた。2月以降、4カ月続けて失業率が着実に下がる目安とされる20万人以上の増加が続いている。失業率は6.3%で前月と同水準だった。

6/6 アジアに定年延長の波(日経):アジアで定年延長の動きが出始めた。マレーシアの東レやトヨタ自動車などの対応をまとめている。

6/6 NHK解雇無効の判決(朝日):NHKに違法に解雇されたとして、受信料集金業務などを委託された元地域スタッフの男性が未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が5日、神戸地裁であった。裁判官は、解雇は無効として未払い賃金約110万円の支払いを命じた。

6/6 娘と一緒、ママの海外赴任(朝日):海運大手、日本郵船の女性社員が、子連れでシンガポールに赴任した。男女とも同じキャリアを積ませようとした会社と、受け入れた家族の決断に迫っている。

6/5 春闘賃上げ、2%台回復へ(朝日、日経):連合は4日、今春闘の中間まとめを発表した。平均の賃上げ額は、定期昇給相当分を含め5981円で、前年同時期の集計を1056円上回った。賃上げ率は同0.36ポイント上回る2.08%。7月発表の最終集計も15年ぶりに2%台を回復する見通しとなった。

6/5 女性登用の目標、義務化へ(朝日):安倍政権は、女性登用の目標を定め、それを達成するための計画をつくることを国、自治体、企業に義務付ける方針を固めた。主な女性の活躍支援策をまとめている。

6/4 熱い「牛丼」論壇(朝日):厳しい労働環境をアルバイトに強いてきたとされるすき家では、ネット上で一斉退職を促す発言が飛び交い、閉店に追い込まれる店舗も。こうした動きを新しい労働運動のあり方として捉える論客たちの意見を紹介している。

6/3 給与総額0.9%増(日経夕刊):厚生労働省が3日まとめた4月の毎月勤労統計調査(速報)によると、給与総額の平均は27万4761円と前年同月に比べて0.9%増えた。2年1カ月ぶりの大きな伸び率だった。

6/3 ニート、60万人に減少(日経夕刊):政府が3日、閣議決定した2014年版「子ども・若者白書」によると、15〜34歳の若者で通学も求職もしていない「ニート」は13年に60万人で、前年に比べ3万人減少したことが明らかになった。