6/19 成長戦略特集（日経）：政府の成長戦略の素案に盛り込まれた「ホワイトカラー・エグゼンプション」や女性の社会進出を促すための政策などを検証している。
6/19 佐川、配送に主婦1万人（日経）：佐川急便は宅配サービスの配送要員として今後2年で1万人の主婦パートを採用する。
6/19 国家公務員、女性管理職の登用促す（日経）：人事院は18日、女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けた取り組みをまとめた2013年度の年次報告書を国会と内閣に提出。採用時の女性職員の割合を15年度に30％程度とする政府目標の着実な実現も求めた。
6/19 職業紹介、民間からも（朝日）：厚生労働省の労働政策審議会は18日、ハローワークで仕事を探す人が民間の職業紹介会社からも求人案内を受けられるようにする制度案を固めた。2015年度に制度を始める。
6/19 成長戦略を問う（朝日）：政府の成長戦略の素案に盛り込まれた「残業代ゼロの導入」について、岡田和樹弁護とNPO法人POSSE代表の今野春貴氏に話を聞いている。
6/18 特区の外国人受け入れ、関西・福岡で先行（日経）：関西圏と福岡市が国家戦略特区を活用した外国人材の受け入れで先行する見通しになった。家事支援や創業促進に外国人の活用を事業計画に盛り込む。
6/18 成長戦略を問う（朝日）：政府の成長戦略の素案に盛り込まれた「配偶者控除の見直し」について、日本女子大教授の大沢真知子氏と中京大教授の松田茂樹氏に話を聞いている。
6/17 男女共同参画白書、初の「男性特集」（日経夕刊）：政府は17日、2014年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。15回目の白書で初めて男性に焦点をあてた特集を盛り込み、増加している非正規雇用の男性の未婚率が相対的に高いことを指摘した。
6/17 障害者雇用、40万人超（日経夕刊）：政府は17日、2014年版「障害者白書」を閣議決定した。障害者の雇用者数は昨年6月時点で40万8947人となり、10年連続で過去最多を更新した。40万人を超えたのは初。
6/17 米スタバ、従業員に奨学金（日経夕刊、18日朝日）：米コーヒーチェーン大手のスターバックスは16日、米国で働く13万5000人の従業員を対象に、アリゾナ州立大学のオンライン講義を受講できる奨学金制度を始めると発表した。返済や同社勤続の義務は課さない。
6/17 ハイアール1万人削減（日経）：中国家電大手、海爾集団（ハイアール、山東省）が2014年中に合計1万人の人員削減を計画していることが16日、分かった。
6/17 外国人の起業も緩和（朝日）：政府は16日の産業競争力会議で、成長戦略の素案を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大では、国家戦略特区で対象を家事労働にも広げるほか、日本で事業を始める起業家の在留要件も緩める。月内に閣議決定する。
6/16 子育て支援員、どうなる（日経夕刊）：国が成長戦略の検討過程で5月に打ち出した「子育て支援員」の内容と課題に迫っている。
6/15 賃上げ工夫、戦力アップ（日経）：限られた原資の使い方に工夫を凝らし、賃上げに踏み切った中堅・中小企業を取り上げている。
6/15 ジョブカードを電子化（日経）：厚生労働省は、主に正社員を目指す人がハローワークなどで使うジョブカードを利用しやすくするために、早ければ2015年度にも「キャリア・パスポート」（仮称）として電子化する。
6/15 余る高齢者雇用助成金（朝日）：定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、2013年度の実績が2000人の目標に対し、わずか1人だったことが分かった。
6/15 家事労働、外国人受け入れ（朝日）：政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」の関西圏（大阪、京都、兵庫の3府県）で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。
6/14 「限定正社員」の安易な解雇禁止（朝日）：仕事の中身や勤務場所をあらかじめ会社と約束して働く「限定正社員」をめぐり厚生労働省は13日、限定正社員も安易な解雇は認められないなど雇用ルールの注意点を盛り込んだ指針案をまとめた。
6/14 ダラダラ残業、一利なし（日経）：「ダラダラ残業」をなくす働き方改革に動き始めた企業の現場に迫るとして、リコーや伊藤忠の取り組みを取り上げている。。
6/13 日立化成、社員のコーチ役1200人に（日経）：日立化成は2015年度までに、対話を重ねて相手に自主的に改善点などを探るように促す「コーチング」の技術を持った社員を1200人にする。
6/12 残業代ゼロ対象、少なくとも年収1000万円以上（朝日、日経）：働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度について、政府は11日、対象者を「少なくとも年収1000万円以上」の高年収者に限定する方針を決めた。
6/11 外国人実習生、危うい拡大（朝日）：法務省が打ち出している、外国人の「技能実習生」受け入れ拡大について、埼玉大名誉教授の小野五郎さんと日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩さんにインタビューしている。
6/11 残業代ゼロ最終調整、年収1000万円以上が対象（朝日、日経）：労働時間と関係なく成果で賃金を払う制度について、政府は、対象者を「年収1000万円以上」とすることで最終調整に入った。