6/30 女性登用企業を認定（日経夕刊）：政府は女性登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設する方針を固めた。来年の通常国会に新たな法案を提出し、2015年度からの実施をめざす。
6/30 運転手足りぬ、バス会社悲鳴（日経）：運転手不足が深刻化し、バス会社が悲鳴を上げているという。実情を探っている。
6/28 イケア 最低賃金、米で17％上げ（日経夕刊）：家具販売の世界最大手イケア（スウェーデン）は26日、米国の店舗従業員の最低賃金を平均で17％引き上げると発表した。2015年1月1日付で実施する。
6/28 「心の病」労災請求、最多1409人（朝日、日経）：「心の病」で2013年度に労災請求をした人が1400人を超え、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。
6/28 求人倍率22年ぶりの高水準、中高年は依然厳しく（朝日）：5月の有効求人倍率は1.09倍となり約22年ぶりの高水準だったが、実態は非正社員の求人が中心で、中高年の再就職難は変わらないという。正社員だけの有効求人倍率は0.67倍で、1倍を大きく割り込んでいる。
6/27 求人倍率改善1.09倍（朝日夕刊、日経夕刊、28日日経）：厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.09倍だった。1992年6月以来、約22年ぶりの高水準。総務省の完全失業率（同）も前月より0.1ポイント低い3.5％と改善し、97年12月以来の低水準だった。
6/27 福岡市特区、インターンの直接採用可能に（日経）：創業を支援する福岡市の国家戦略特区について、福岡市はベンチャー企業がインターンシップ（就業体験）に参加した学生の採用を可能にするよう新たに国に求める方針。政府が28日に同市内で開く国家戦略特区の区域会議で提案する。
6/27 正社員・派遣、幅広く職探し（日経）：厚生労働省は民間の人材仲介事業への規制を緩和する。求職者が1つの窓口で派遣から正社員まで幅広い求人を紹介してもらえるようにする。早ければ2016年の通常国会に職業安定法の改正案を出し、17年に実施する。
6/27 新入社員ほどほど志向（朝日、27日日経夕刊）：日本生産性本部などの調査で「人並みに働けば十分」と答えた新入社員の割合が53％（前年比4ポイント増）になり、バブル崩壊直後の過去最高の水準に並んだ。
6/25 突然死、長時間労働が原因（日経）：携帯電話販売の光通信に勤務していた男性が突然死したのは、会社が安全配慮義務を怠り長時間労働を放置したためとして、両親が24日、光通信に約1億6500万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。
6/25 英語研修、フィリピンで（日経）：英語を公用語とするフィリピンで社員の語学研修をする日本企業が増えているとして、みずほ銀行や新日本監査法人の取り組みなどを伝えている。
6/25 日本郵便、郵便局員を中途採用へ（日経）：日本郵政グループの日本郵便は郵便局で、限られた地域内だけで働く正社員「新一般職」を中途採用する方針だ。9月にも関東、東海、近畿、中国の4地域で合計300人程度を採る。
6/25 新成長戦略・骨太の方針、閣議決定（朝日）：安倍内閣は24日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。法人減税や働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなど「企業重視」の政策をいくつも盛り込んだ。
6/25 清水建設、暗闇でコミュ力アップ（朝日）：清水建設が光が一切入らない真っ暗闇の中で、様々な共同作業をするという研修を幹部向けに行った。様子を伝えている。
6/24 中堅・中小29％がベア（日経夕刊）：全国の中堅・中小企業のうち基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今春に実施した企業の割合が29.0％と2013年度の11.4％から大幅に上昇したことが財務局の調査で分かった。
6/24 社外取締役に女性142社（日経）：東京証券取引所の上場企業（3月期決算）で、女性の社外取締役を導入した企業は、この1年で約50社増えて142社となった。
6/24 IT人材、ベトナムから（日経）：共通ポイントサイトを運営するネットマイルなど中小のネット企業4社は、ベトナムでIT（情報技術）分野に強い人材を採用する。
6/24 テルモ、若手を1カ月海外に（日経）：テルモは若手社員を対象に、海外の自社工場に派遣する研修を始める。期間は約1カ月で、入社2年目の技術系社員全員を参加させる。
6/24 育休減るママ・増えるパパ（朝日、日経）：厚生労働省は23日、2011年10月〜12年9月に子どもが産まれた家庭で、昨年10月1日までに育休を取り始めた人の割合が、女性は1年前より7.3ポイント少ない76.3％と2年続けて減る一方、男性は同0.14ポイント高い2.03％と2年ぶりに増えたと発表した。
6/22（日経）：朝日新聞は全国の主要100社に景気アンケートを実施。ベアやボーナス（一時金）アップで、賃上げをした企業は、合わせて71社だった。ベア実施は51社、一時金は49社。両方は29社だった。
6/21 消費者庁、週1回は自宅で仕事（朝日）：消費者庁は7月から9月までの3カ月間、課長・室長以上の管理職全員に週1回自宅などで働いてもらうことにした。育児や介護に携わる人がテレワークを利用しやすくするためで、まずは幹部職員に率先してもらうという。
6/21 伊藤忠、1次会だけ夜10時まで運動（朝日）：伊藤忠商事の岡藤正広社長は20日に大阪市内であった株主総会で、宴会は1次会だけにして午後10時には切り上げるように社員へ呼びかけていると説明した。
6/21 過労死防止法が成立（朝日、日経）：「過労死等防止対策推進法」が20日、参議院本会議で可決、成立した。過労死・過労自殺の対策を進める責任が国にあることを初めて法律に明記した。