2014年7月上旬の労働関連の記事

7/10 トヨタ、理系女子に奨学金(日経、11日朝日):トヨタ自動車は2015年4月をめどにグループ企業と理系女子学生の就学を支援する基金財団を設立する。月4万〜5万円を支給し、グループに入社すれば返済を免除する。

7/8 内定学生、引き留め躍起(日経):企業が学生の内定辞退防止に追われているという。各企業の内定者つなぎとめの主な対策を調べている。

7/8 「残業代ゼロ」対象めぐり応酬(朝日、日経):労働時間の規制緩和について話し合う厚生労働省の審議会が7日、始まった。議論のポイントをまとめている。

7/8 女性登用、会社も本気(朝日):女性の管理職を増やすため、数値目標を導入する企業が増えている。空調大手のダイキン工業や日立製作所などの取り組みを伝えている。

7/7 インターン、青田買い防げ(日経夕刊):文部科学省などが大学生のインターンシップ(就業体験)のあり方を定めた指針を17年ぶりに改定、インターンを通じた解禁前の採用活動を自粛するよう企業側に求めている。

7/4 期間従業員の正社員登用、トヨタ5年ぶり100人超に(日経夕刊):トヨタ自動車は期間従業員の正社員への登用を拡大する。2014年度の登用人数は100人以上となり、13年度の2倍以上に増える見込み。100人を超えるのは5年ぶり。

7/4 米雇用28.8万人増(日経):米労働省が3日発表した6月分の雇用統計(速報値、季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ28万8000人増えた。6月の失業率は6.1%と前月から0.2ポイント下がった。

7/4 今春の賃上げ率2%台(日経):連合は3日、今年の春季労使交渉で経営側から受けた回答の最終集計をまとめた。賃上げ額の平均は5928円で、率にすると2.07%だった。2%台は1999年の2.10%以来の高水準。

7/4 賃上げ、伸び悩む中小(朝日):連合が3日まとめた今春闘の最終集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は大企業は2.12%、中小企業は1.76%で、大手との格差が広がった。

7/3 中国工場、スト要求拡大(日経):中国で労働争議が再び日系企業の難題になってきたという。実情を探っている。

7/3 働くわたしを学んで守る(朝日):ワークルール(労働法令)を学んで、厳しさを増す労働環境から身を守をうという動きが広がっているという。実情を探っている。

7/1 基本給26カ月ぶり増(日経夕刊):厚生労働省が1日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月から0.2%増の24万1739円となり、2年2カ月ぶりにプラスに転じた。残業代も増え現金給与総額は0.8%増の26万9470円と3カ月連続でプラスとなった。

7/1 大手賃上げ月7000円超(朝日、日経):経団連が30日発表した大手企業の今春闘での賃上げ妥結額(定期昇給を含めた組合員平均)は月額7370円で、上昇率は2.28%だった。16年ぶりに7000円を超えた。