7/19 職場の障害者への「虐待」横行（朝日、日経夕刊）：企業で働く障害者のうち2013年度に経営者や上司から「虐待」を受けたと国が認定した人が393人いたことが、厚生労働省の調査で分かった。
7/19 リコー「追い出し」撤回（朝日）：社員を不本意な部署などに異動させ退職を促す「追い出し部屋」の問題で、コピー機大手のリコーは、希望退職に応じなかった約100人に対する出向・配転命令を取り消す方針を固めた。
7/19 育休3カ月取得、昇給なし「違法」（朝日）：3カ月の育児休業をとった元看護師が、勤務先の医療法人から昇給や昇格で不利益な扱いを受けたとして、その違法性が争われた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。裁判長は、昇格についての違法性を認めて勤務先に慰謝料15万円の支払いを命じた一審・京都地裁判決を変更し、昇給させなかったことも違法と判断し、約23万円の支払いを命じた。
7/18 インターン導入6割増（日経）：インターンシップが広がっている。無料対話アプリのLINEが8月から初めてインターンを受け入れるなど、2016年春卒業の学生インターンを受け入れる企業数は昨年より約6割増える見通し。
7/18 MS、最大1万8000人解雇（朝日、日経）：米マイクロソフト（MS）は17日、全世界の従業員の約14％にあたる最大1万8000人を来年6月までに解雇すると発表した。
7/18 固定残業代トラブル（朝日）：何時間働いても、残業代が定額しか支払われない「固定残業代」制度をめぐり、トラブルが相次いでいるという。実態を探っている。
7/17 アルバイト確保進まず（日経）：夏の行楽シーズンを控え、リゾート地やイベント会場で短期アルバイトの採用が苦戦している。人手不足が続く都市部との過熱する採用競争の様子を伝えている。
7/17 すかいらーく、成果型賃金導入（日経）：すかいらーくは2015年4月、新しい人事・賃金制度を導入する。年功序列につながる傾向がある現行制度を見直し、成果型賃金にする。
7/16 高卒者の離職理由「人間関係つらい」最多（日経夕刊）：高校卒業後に就職し短期間で仕事を辞めた人が、職場での人間関係を離職理由として最も多く挙げていることが、16日までの国立教育政策研究所の調査で分かった。
7/16 最低賃金が生活保護費未満、5都道府県に拡大（朝日）：最低賃金で働いた場合の収入より、生活保護で受け取る額の方が高い「逆転減少」が、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5都道府県に拡大したことが、厚生労働省のまとめで分かった。
7/16 失業手当の上限、来月最大0.3％減（朝日）：失業中にもらう雇用保険の基本手当について厚生労働省は15日、1日あたりの上限額を8月から最大25円（0.3％）下げると発表した。
7/15 全米自動車労組、強硬姿勢で再起（日経）：米産業界で存在感が低下していた全米自動車労組（UAW）が外資への勢力拡大に動いている。独自動車大手のほか、日本勢では日産自動車が標的になっている。戦闘的労組と日産の戦いを現地で追っている。
7/15 労働時間規制、緩和拡大も（朝日）：茂木敏充経済産業相は14日、「少なくとも年収1000万円以上」の働き手の労働時間規制を緩めることについて、対象を広げるべきだとの考えを東京都内の講演で語った。
7/15 女性管理職27社数値目標（朝日、日経）：経団連が14日に役員企業47社の女性登用計画をまとめたところ、約6割の27社が「女性管理職を2020年に3倍に」（トヨタ自動車）などの数値目標を掲げた。主な企業の目標をまとめている。
7/14 餃子の王将、未払い賃金2億5500万円（朝日夕刊）：中華料理店チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは14日、従業員923人に対して計2億5500万円の未払い賃金があったと発表した。昨年7月から今年2月にかけて、主に店の従業員の残業代を適切に支払っていなかったことが判明したという。
7/14 非正規シニアが存在感（日経）：「非正規労働者」といえば、若者が恵まれない条件で働いているイメージがあるが、働くシニアの増加と深刻な人手不足により変わりつつあるという。実態を探っている。
7/14 夏のボーナス8.48％増（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた2014年夏のボーナス調査（最終集計、6月30日現在）によると、全産業の平均支給額は13年夏に比べ8.48％増となり、バブル期を上回る高い伸びになった。
7/14 トヨタや三井物産、女性管理職登用に目標（日経）：女性の管理職登用を進めるため、大手企業が相次ぎ数値目標を設け始めた。現在約100人いる女性管理職を2020年には3倍にするトヨタ自動車やなどを取り上げてる。
7/12 限定正社員、契約明確に（日経）：限定社員を増やすための政策が11日、まとまった。厚生労働省の懇談会がまとめた報告書は、どの条件を限定するか労働契約ではっきり示すほか、普通の正社員と行き来できる仕組みをつくることを企業に求めた。
7/12 旭硝子、早期退職を募集（日経）：旭硝子は8月に40歳以上の役職を対象に国内で早期退職者を募集する。本社と関係会社への出向者を含め40歳以上の中堅社員や課長級以上に応募を呼び掛ける。
7/11 「同じ仕事、賃金差なぜ」（朝日）：正社員と同じ仕事をしているのに、賃金や手当で差をつけるのはおかしいと、非正社員たちが声を上げ始めた。地下鉄・東京メトロの売店を運営する子会社の契約社員たちが起こした訴訟などを取り上げている。