7/31 基本給2年3カ月ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.3％増の24万3019円となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じた。残業代も増え、現金給与総額も0.4％増と4カ月連続で伸びた。
7/31 中国の車工場、日本人ゼロ（日経）：急拡大する中国での新車市場を奪おうと、世界の自動車メーカー各社は現地生産を増やしてるが、工場での人材活用法はメーカーごとに大きく違っているという。大連の新工場で日本人ゼロを目指している日産自動車と、200人もの駐在員があふれている独BMWを取り上げている。
7/31 企業の転職相談員拡充（日経）：厚生労働省は企業のなかで転職希望者にアドバイスをする相談員を10年間で8倍に増やす。経営者や人事担当者に相談員の資格をとってもらうため、取得にかかる費用を援助する。
7/31 関電、高卒の採用活動を中止（朝日）：関西電力は30日、2015年春に入社する新入社員の採用活動を打ち切ると発表した。同社では初めて高卒の従業員を採用しない。
7/30 最低賃金、時給16円増（朝日、日経）：国が定める最低賃金（全国平均で時給764円）を16円上げるべきだとの答申を、厚生労働省の中央最低賃金審議会が29日、まとめた。実現すると全国平均は780円になる。
7/30 パナソニック全従業員、年功廃止へ（朝日、日経）：パナソニックは、全従業員の給与体系から年功要素を廃止する案をまとめ、労働組合と協議に入った。
7/29 求人倍率1.10倍に上昇（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍と前月から0.01ポイント上がった。19カ月連続の改善で、1992年6月以来22年ぶりの高い水準。総務省が同日発表した完全失業率（季節調整値）は3.7％と前月から0.2ポイント悪化したが、新たに仕事を探し始めた人が増えたことが要因。
7/29 「妊娠で降格」女性側敗訴、見直しか（日経）：妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が、運営する広島中央保健生活協同組合に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷は28日までに、上告審弁論を9月18日に開くことを決めた。
7/29 新興国で研修、住商が拡大（日経）：住友商事は若手社員を対象に、新興国で実施する海外研修制度「グローバルインターンシップ」を拡大する。派遣先としてベトナム・ハノイやインドネシア・ジャカルタなどを追加する。
7/28 イオン、42万人を適正配置（日経）：イオンは国内外の主要子会社約90社を対象にパートを含む従業員42万人の人材データベースをつくる。海外子会社の優秀な現地社員の日本本社への抜てきや、パートの正社員登用にも役立てる。
7/28 若手を匠へ、苦心の育成（日経）：中小企業が若手技術者育成の仕組みに知恵を絞っているという。外部から講師を招く研修施設を作った淀川製作所などを取り上げている。
7/28 ブリヂストン、女性管理職3.6倍（日経）：ブリヂストンは2018年までに現在12人にとどまる女性管理職を3.6倍に増やす。管理職候補となる35歳前後の女性社員を選び、5年間かけて育成する研修制度を設ける。
7/26 人手不足、業績を圧迫（日経）：サービス業で、人手不足による業績への影響が出てきたという。ヤマトホールディングスやモスフードサービスなどの実情を伝えている。
7/26 日立化成、希望退職1000人募集（日経）：日立化成は25日、本体と国内子会社の40歳以上の社員を対象に、約1000人の希望退職を10月中旬に募集すると発表した。本社全体で希望退職を募るのは1962年の設立以来で初めて。
7/26 中小企業後継ぎ、親族以外が4割（日経）：中小・零細企業の後継者難が深刻化している。経済産業省が25日まとめた報告書によると、親族に後継者がみつからず、第3者が引き継ぐ場合が全体の4割に達する。今の法制度は親族が引き継ぐのが前提で、現実に追いついていないことから経産省は、法務省とも連携し、だれでも事業承継しやすい制度づくりに着手する。
7/26 経財白書「働く女性100万人増やせる」（朝日）：甘利明経済財政相は25日、2014年度の経済財政白書を閣議に提出。子育てしながら働ける環境を整えれば、働く女性を約100万人増やせるとの試算を示した。
7/25 建設業の外国人労働者、日本人並み給与義務化（日経）：政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を支払うよう受け入れ企業に義務付ける方針を固めた。
7/25 バイト採用「足りぬ」3割（日経）：リクルートホールディングスが24日発表した人手不足の実態調査で、2014年4〜6月にアルバイトやパートの採用を試みた企業のうち3割が予定人数を確保できなかったことが分かった。人材を確保するために27％の企業が募集時の時給を引き上げていた。
7/25 三菱UFJ、契約社員を60歳まで雇用（日経、朝日夕刊）：三菱UFJ銀行は約1万1000人の契約社員の雇用を60歳まで保証する。勤続3年以上で本人が希望する人を対象に2015年4月から実施する。
7/24 ソニー、年功要素を全廃（日経夕刊、26日朝日）：ソニーは人事・賃金制度を改定する。年功要素を完全に廃し「現在果たしている役割」のみを評価する。同制度の改定は10年ぶり。8月上旬にも労働組合と団体交渉に入る。
7/24 起業準備中も失業手当（日経）：厚生労働省が22日、「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を給付対象にするとの通達を出した。全国544カ所のハローワークが運用を見直すよう周知し、早ければ月末には起業準備中の人も手当をもらえるようになる。最長1年間、前職の賃金の5〜8割の失業手当を給付する。
7/23 全員参加で残業ゼロ職場（日経夕刊）：書類作成をチームで行い、個人ではなく同僚全員で時短を進める工夫で大幅な残業削減に成功してた企業などを取り上げている。
7/23 マツダと元派遣社員、和解（日経、朝日）：実施的な雇用契約があったのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場の元派遣社員15人がマツダに正社員としての地位確認を求めた訴訟は22日、広島高裁で和解が成立した。原告団によると、15人にそれぞれ和解金が支払われる。職場に復帰はしない。
7/23 パート・アルバイト不足、時給押し上げ（日経）：パートやアルバイトの不足に対し、小売り・外食業界では時給アップなどで人材を確保する動きが広がっているという。実情を探っている。
7/22 働きながら英語習得（日経）：多くの企業が社員に英語など外国語の習得を求めるようになってきた。仕事をこなしながら、英語能力を高めるにはどうすればいいのかについて、3人のビジネスパーソンに、 少ない時間で英語能力テストの得点を大幅アップできるコツを聞いている。
7/22 ブリヂストン、女性向け研修の対象拡大（日経）：ブリヂストンは女性社員向けのキャリアアップ研修の対象を拡大する。研修を通じ、結婚や出産、育児を経ても復帰しやすい仕組みやキャリア形成を考えてもらい、将来的な幹部候補を育てるという。
7/22 国際自動車、女性運転手専用の賃金体系導入（日経）：タクシー大手、国際自動車は女性専用タクシーの導入に向け、女性運転手専用の賃金体系を導入する。最初の1年間は歩合制ではなく固定給とし、乗務以外の勤務時間には業界のイメージ向上に向けた広報活動などに従事してもらう。
7/22 エコノ探偵団（日経）：企業がなぜ多様な人材を採用しているのかについて、昨年「ダイバーシティ（多様性）宣言」を出したLIXILグループなどに話を聞いている。
7/21 省庁の女性、働きやすく（日経）：女性が働きやすい職場づくりを目指し、文部科学省は20日までに、17項目の省内改革案を策定した。在宅勤務を1時間単位で認めることやワークシェアリングの推進などが柱。
7/21 インターン夏の陣（日経）：今夏は企業が開くインターンシップ（就業体験）が大幅に増えるという。リクルートホールディングスやセブンーイレブン・ジャパンなどの取り組みを伝えている。
7/21 女性管理職の比率「30％めざす」企業17％（日経）：2020年までに管理職に占める女性の比率を30％以上にすることを目指す企業はわずか17％であることが、人事関連サイト「日本の人事部」を運営するアイ・キューの調査で分かった。女性管理職を増やすうえでの障害は「候補となる女性の従業員が不在」が25.6％に達した。
7/21 労働者の熱中症死、注意（朝日）：勤務中に熱中症で死亡した人が昨年までの5年間に124人にのぼることが厚生労働省のまとめで分かった。作業初日や2日目の発症が多く、4割が単独作業中だった。