8/10 明治安田、「同一労働・同一賃金」導入（日経）：明治安田生命保険は2015年度から、同じ業務をしていれば職種が違っても給料を同じにする「同一労働・同一賃金」制度を正社員に導入する。
8/10 固定の残業代、求人9割に明記なし（朝日）：弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」の調査によると、「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があったことが分かった。
8/9 HIV陽性で就労制限、勤務先病院に賠償命令（日経）：エイズウイルス（HIV）検査で陽性と診断された福岡県内の元看護師が、検査した大学病院から無断で伝えられた診断結果によって退職を余儀なくされたとして、勤務先の病院に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁久留米支部は8日、約115万円の支払いを命じた。
8/9 外国人実習生の職場79％で違反（日経）：厚生労働省は8日、外国人技能実習生が働く事業所に対する2013年の立ち入り調査で、対象となった2318事業所の79.6％にあたる1844事業所に、何らかの労働基準関係法令違反を確認したと発表した。
8/9 外務省、国際機関への転職支援（日経）：外務省は国連事務局など国際機関の日本人職員を増やすため、社会人を対象とした就職支援に乗り出す。会計士など実務経験者を国際機関に送り込み、将来的に日本人幹部を増やす足がかりとする。
8/8 若者応援企業、24歳女性が提訴（日経夕刊）：厚生労働省が進める「若者応援企業」制度の登録企業に勤めていた神奈川県の女性が8日までに、過重な業務や長時間労働を強いられ心の病になったとして、同社などに対し、未払い賃金や慰謝料計約500万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
8/8 大卒就職率上昇69％（日経）：今春に大学を卒業した学生約56万人のうち、69.8％の39万人余りが就職したことが7日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。前年より2.5ポイント上昇し、4年連続で改善した。
8/8 女性の活力、製造業に（日経）：関西企業の間で、女性管理職の拡大に向けて数値目標を設定する動きが広がってきた。農業機械大手のクボタや伊藤ハムなどの取り組みを伝えている。
8/7 動画就活、1分の自己PR（朝日夕刊）：昨年末に開設された動画就活サイト「レクミー」が注目されている。学生側がインターネットサイトサイトに1分間前後の動画を投稿し、企業が関心を持てば面接へ進めるという。実態を探っている。
8/7 公務員給与増７年ぶり勧告（朝日、日経夕刊、8日日経）：人事院は7日、2014年度の国家公務員の月給を行政職の平均で0.27％、1090円引き上げるよう求める勧告を国会と内閣に提出した。ボーナスについても年間0.15カ月分の増額を求め、月給、ボーナスとも7年ぶりの引き上げとなった。
8/6 就職留年、親は望まず（日経）：就職情報会社マイナビの調査によると、就職活動中の大学生などの保護者を対象とした調査で、子どもが「就職留年」を希望した場合、賛成する親は4割弱にとどまることが分かった。
8/5 労災事故死19％増437人（日経夕刊）：今年1〜6月に労災事故で死亡した人が前年同期比71人（19.4％）増の437人（速報値）だったことが5日、厚生労働省の調査で分かった。深刻な労災事故が増えている背景として、同省は「人手不足で、経験が足りない労働者が増えたことが要因にある」と指摘している。
8/4 一橋大、就活生の情報をデータベース（日経夕刊）：一橋大は2015年度から、就職活動中の学生の情報をデータベース化し、企業に提供する取り組みを始める。卒業生の採用実績があり「会員」として認定された企業が閲覧できる。
8/3 週12時間の正社員（日経）：家具小売り世界最大手イケアは9月から、いまのパート社員全員に正社員の人事制度を適用する。柔軟な労働時間も新設し、1週間の勤務時間を、12〜24時間、25〜38時間、39時間の3つから選べるようにする。
8/3 男女が生きる 分断の1985年・下（朝日）：男女雇用機会均等法が成立した1985年は、夫に扶養される主婦を優遇する年金の第3号被保険者制度と、不安定な働き方を広げるきっかけになった労働者派遣法も誕生し、女性たちの間に「分断」をもたらしたとし、様々な状況に置かれている女性たちを追っている。
8/3 高卒求人数45％増（日経）：来春卒業する高校3年生の求人数が、今年6月末時点で早くも15万人を超えたことが厚生労働省の調べで分かった。前年の同じ時期より45.3％多い。
8/2 会社員の懐、少し温かく（日経夕刊）：2013年度の主な上場企業の平均年収を計算したところ、日産自動車やマツダが1割増、建設や住宅も従業員への配分を増やしていることが分かった。
8/2 米雇用20万9000人増（日経、朝日）：米労働省が1日発表した7月分の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ20万9000人増えた。20万人を超えるのは6カ月連続。7月の失業率は6.2％と、前月から0.1ポイント上昇した。
8/2 「ブラックバイト」に労組で対抗（朝日）：アルバイトに対し、社員並みの厳しいノルマや重労働を強いる企業に対抗するため、大学生ら約20人が労働組合「ブラックバイトユニオン」を結成した。
8/2 男女が生きる 分断の1985年・上（朝日）：1985年の男女雇用機会均等法成立後に総合職として就職した女性たちが、現在どのような地位を築いているのか取材している。
8/1 すき家に第三者委提言（日経、朝日）：ゼンショーホールディングス（HD）が運営する牛丼店「すき家」の労働環境改善策を提言する第三者委員会は31日、過重労働の実態と改善のための提言をまとめた報告書を同社に提出した。違法な労働環境が常態化していたと指摘している。
8/1 大手ボーナス7.19％増（朝日、日経）：経団連が31日発表した大手企業の夏のボーナス調査（最終集計）によると、妥結額は平均86万7731円で前年夏より7.19％多かった。2年連続の増加で、バブル期の1990年（8.36％増）以来、24年ぶりの伸び率となった。