8/20 派遣社員の時給最高に（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズが19日発表した、三大都市圏（関東・東海・関西）の7月の募集時平均時給は前年同月比3.9％高い1555円となった。
8/20 民間の管理職、女性割合6.6％（朝日、日経）：民間企業の管理職（役員を含む課長職以上）に占める女性の割合が6.6％だったことが、厚生労働省が19日まとめた2013年度の雇用均等基本調査で分かった。2年前より0.2ポイント下がった。
8/19 「転職検討」20代男性51％（日経）：日本経済新聞社とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションの「NTTコムリサーチ」が共同で実施した転職意識調査によると、20代男性の半数以上が転職を検討していることが分かった。
8/19 NTT、海外人材データ一元化（日経）：NTTは海外事業に携わる社員の職歴や専門知識などを登録する人事データベースをつくる。対象者が自ら書き込んでアピールしたり、他の人の情報を閲覧できるようにしたりして最適な人員配置を促すという。
8/19 賃金増の波、正社員にも（日経）：厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりに本格的な増加に転じた。パート労働者に続き、正社員も基本給が6年4カ月ぶりの伸びとなったため。
8/18 コアなしフレックス（日経夕刊）：1日のうち必ず就業しなければならない「コアタイム」がないほか、所定労働時間に満たない月でも給料が減らないというユニークなフレックスタイム制度を導入している三菱ふそうトラック・バスなどを取り上げている。
8/18 基本給2年3カ月ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じた。
8/18 伊藤忠・富士フイルム、労働時間規制の緩和制度導入（日経）：伊藤忠商事や富士フイルムなど主要企業が、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の検討を始めた。
8/18 ヤフー・グリーなど3社、仕事・育児支援で連携（日経）：ヤフー、サイバーエージェント、グリーの3社は女性社員の仕事と育児の両立支援に向けた活動で連携する。
8/16 中小65％賃上げ（朝日、日経）：経済産業省は15日、全国の中小企業3万社へのアンケートで、今年度に何らかの賃上げをした企業が昨年度を8ポイント上回る65％に上ったと発表した。
8/16 働く母、変わる両立の悩み（朝日）：マザーネット社長、上田理恵子さんが働く母の相談を受けるようになって今年で20年。働く母の悩みや環境はどう変わったのか、聞いている。
8/15 ザ・プロジェクト 明日を拓く・4（日経）：1万6000人を正社員にすると発表した「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングを取り上げている。
8/15 成長の誤算 人手不足・3（日経）：地方でのイオンモール開業に伴って勃発した、地元企業との熾烈な人材争奪戦の様子を伝えている。
8/15 女性登用策、広く厚く（日経）：企業の女性登用策が多様化しているとして、キリンホールディングスやや清水建設などを取り上げている。
8/14 シスコシステムズ、社員8％削減へ（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手のシスコシステムズは13日、社員全体の8％にあたる最大6000人を削減すると発表した。
8/13 女性管理職、気遣い強み（日経夕刊）：女性管理職は気遣いやコミュニケーションには自信がある一方、指導力や管理統率力には自信がない傾向にあることが日本経営協会の調査で明らかになった。
8/13 特技を仕事にネットが仲介（日経）：インターネットを通じて企業が個人に業務を外注するクラウドソーシングの市場が拡大しているという。実情を探っている。
8/13 ヤマト、女性配送員2万人（日経）：ヤマト運輸は配送の効率化に向け、女性配送員を今後3年で5割増やし2万人体制にする。採用増に向けパートの処遇制度の拡充も進める。
8/13 成長の誤算 人手不足・2（日経）：慢性的な人手不足に悩むゼネコンは、必要な人材を囲い込もうと、高賃金で、高齢者と高校生を囲い込もうとしている。「3高」で人材のボトルネックを解消しようと必死になっている企業を追っている。
8/13 教えて! 成長戦略・7（朝日）：政府は成長戦略で、企業や自治体に女性登用のための数値目標設定や計画づくりを求める方針を盛り込んだ。その背景を探っている。
8/12 仕事効率化で脱・残業（日経夕刊）：効率的に仕事を片付け残業しないコツを、リコーや三菱樹脂、伊藤忠商事の社員たちに聞いている。
8/12 介護職、離職率16.6％（日経夕刊）：厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が12日までに発表した2013年度の介護労働実態調査で、職員の離職率は前年度比0.4ポイント減の16.6％と2年ぶりに改善した。
8/12 介護の人手「不足」56％（朝日夕刊）：介護事業所の56.5％で従業員が足りていないことが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が11日に公表した2013年度の介護労働実態調査で分かった。理由は「採用が困難」が68.3％で最も多かった。採用が困難な理由としては55.4％が「賃金が低い」を挙げた。
8/12 成長の誤算 人手不足・1（日経）：事業は好調なのに、人手不足の影響で倒産する企業が増えているという、実情を探っている。
8/11 インターン延々と（日経夕刊）：インターンシップに変化が起きている。現3年生は企業説明会の解禁が従来の12月から翌3月に、選考は4月から8月に後ろ倒しになるため、優秀な学生を集めたい企業は夏だけでなく、秋冬にも様々なメニューを用意して引き留めに躍起だという。現場を訪ねている。