8/31 ソニー、30代女性を国際人材に（日経）：ソニーは国内の本社・グループ会社の30代女性社員を対象にグローバル人材の育成塾を開いた。
8/31 主婦の復職、週3日から（日経）：テンプスタッフは9月、主婦向けの復職支援プログラムを始める。最大6カ月間、派遣社員として働きながら、研修を通じてスキルを身につけてもらう。出産などで離職した主婦を対象に、1日4時間、週3日以上働ける人を募集する。
8/30 海外赴任者、心をケア（日経夕刊）：海外に赴任している人の不安を和らげるサービスが増えている。赴任者とその家族を対象に24時間、フリーダイヤルで健康状態や仕事・暮らしの悩みの相談を受け付ける損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスなどを取り上げている。
8/30 リクルーター、採用難で復活（日経）：企業が「リクルーター」の活用に動き始めた。7年ぶりにリクルーター制度を復活させる東洋ゴムや15年卒の採用活動からリクルーターの人数を従来の1.5倍の約1500人に拡充したNECなどに注目している。
8/30 概算要求、最大の101兆円（朝日）：国の2015年度予算編成で、各省庁の概算要求が29日出そろった。総額は101兆円台と初めて100兆円を超えた。雇用の分野では、勤務地や職務を限定した正社員制度を導入した企業を支援するなど正社員化の促進に291億円を要求した。
8/29 求人倍率横ばい1.10倍（日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍と前月から横ばいだった。完全失業率は3.8％と0.1ポイント上がった。新たに職を探したり、転職に備えて退職したりする女性が増え、失業者の数を押し上げたという。
8/29 最低賃金、全国平均780円（日経、朝日）：厚生労働省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表した。生活保護との逆転現象が全都道府県で解消されるのは、改正最低賃金法が2008年に施行された後は初めて。
8/29 「たかの友梨」従業員、公益通報者保護申し立て（日経）：エステティックサロン「たかの友梨ビューティークリニック」仙台店の女性従業員が28日、残業代を減額されたなどの問題を労働基準監督署に申告した行為を会社側が非難したのは公益通報者保護法などに違反するとして、厚生労働省に申し立てをした。
8/28 ルネサス早期退職に361人（朝日）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは27日、早期退職優遇制度に361人が応募したと発表した。
8/27 非正社員増え賃金伸び悩み（日経）：人手不足により雇用情勢は改善しているが、非正社員が大きく増え、賃金全体は伸び悩んでいることが、厚生労働省が近くまとめる2014年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案で分かった。
8/26 トヨタ豪工場、撤退の流儀（日経）：2017年末にオーストラリアでの生産を中止するトヨタ自動車。2500人の工場従業員ら一人ひとりの将来プランを設計し、教育訓練費を負担・提供している様子を伝えている。
8/26 東レの社内スクール、経営者目線で考える（日経）：23年前から自前で幹部育成に取り組む東レの社内スクールに記者が参加し、同社の幹部候補生が何をどのように学んでいるのか探っている。
8/26 キーエンス、海外営業400人中途採用（日経）：FA（ファクトリー・オートメーション）機器大手のキーエンスは2015年春までに全社員の1割に相当する400人を中途で採用する。対象は海外営業職で、国内で採用し、ほぼ全員を世界各地の販売拠点に配属する。
8/26 代ゼミ、希望退職400人（日経）：大手予備校「代々木ゼミナール」を運営する学校法人高宮学園は25日、リストラ計画を発表した。9月から40歳以上の職員に早期希望退職を400人募る。
8/26 三井物産、就業体験を復活（日経）：三井物産は2008年から中断していたインターンシップ（就業体験）制度を復活させる。双日は受け入れ人数と回数を昨年度比で3倍に増やす。
8/26 外食、パート不足に一手（日経）：関西を地盤とする外食企業がパートに依存しない人材活用に知恵を絞り始めたという。シニアの社員が定年後も店舗などで働ける制度を導入する王将フードサービスや、短時間勤務制度を導入する和食店のサトレストランシステムズなどを取り上げている。
8/26 女性管理職増79％「賛成」（朝日）：朝日新聞社が23、24日に実施した全国世論調査で、管理職など指導的地位の女性を増やす政府の目標に8割近くが「賛成」と答えた。
8/25 千葉銀、女性登用に数値目標（日経）：千葉銀行は女性の管理職登用に向けて数値目標を設定した。2020年度までに女性管理職の比率を2割、支店長代理などが該当するリーダー職を3割まで引き上げる目標を掲げた。
8/25 バス運転手が足りない（日経）：バス会社が運転手の確保に苦慮している。新卒など未経験者を採用する際、会社が免許取得費を肩代わりしたり、ベテランの力に頼ろうと定年を引き上げたりしている。
8/24 正社員の残業、最長に（日経）：厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、1〜6月期の残業時間指数は110.8と前年同期を7％上回った。比べられる1993年以降で最長になった。
8/24 不当解雇、金銭補償で解決（日経）：政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。2016年春の導入を目指す。
8/22 中国赴任敬遠、企業悩ます（日経）：欧米や日本の企業が、大気汚染などが深刻化する中国での駐在を敬遠する社員の増加に悩んでいるという。パナソニックや米コカ・コーラなどの取り組みを伝えている。
8/22 イオン、商業施設に保育所（日経、朝日夕刊）：イオンは運営する全国の大型商業施設に保育所を設ける。自社の従業員の仕事と子育ての両立を支援するとともに地域の待機児童解消にもつなげる。
8/21 中小支援、シニアに出番（日経）：企業を定年退職したシニア世代の専門知識や技術力を、中小企業支援などに生かす動きが近畿で広がっている。神戸商工会議所が海外進出を目指す中小企業に大企業OBを派遣する「中小企業国際ビジネス・サポート事業」などを取り上げている。
8/21 中小企業の25％、求人の応募ゼロ（朝日、日経）：大阪府内の中小企業の4社に1社は「求人」を出しても応募がないことが、大阪シティ信用金庫のアンケート調査で分かった。