9/10 パート出身、正社員に登用（朝日）：スーパー大手が人材確保に向けて新たな人事制度を相次ぎ導入する。パート従業員を契約社員経由で正社員に登用する制度を開始するイトーヨーカ堂などを取り上げている。
9/10 入職率、離職率上回る（朝日）：昨年1年間に仕事に就いた人の労働者全体に占める割合（入職率）が、仕事を辞めた人の割合（離職率）を6年ぶりに上回ったことが9日、厚生労働省が発表した雇用動向調査で分かった。
9/10 高学歴女性、3割就労せず（朝日、日経）：日本の高学歴女性の約3割は就労していないことが9日、経済協力開発機構（OECD）の教育に関する調査で分かった。
9/9 内定後インターン、なぜ？（日経夕刊）：「内定後インターンシップ」を選ぶ学生が出てきたという。しかも就職内定先とは異なる会社やNPO法人で働く人が目立つ。実情を探っている。
9/9 電機OB、異分野挑む（日経）：電機メーカーで培ったスキルや経験を生かしつつ、全く違う分野で新たなキャリアに踏み出した人たちを取り上げている。
9/9 非正規から正社員100万人（日経）：転職や社内登用で正社員になった人が今年4〜6月期は前年同期比2割増え、ほぼ100万人となった。人手不足の小売りやサービス業は人材を囲い込むため、パートらを転勤のない限定社員などに切り替える。正社員化を進める主な企業をまとめている。
9/9 全トヨタ労連、2年連続ベア要求へ（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は、2015年春闘で、ベースアップ（ベア）を2年連続で統一要求する方向で調整に入る。来年1月の中央委員会で正式に決める予定。
9/8 男女が生きる 欧米の模索・下（朝日）：短時間労働者の待遇改善により、女性の就業率が飛躍的に伸びたオランダや、父親向けの育児休暇制度を法制化し、長期育休をとる父親が9割に上るノルウェーなどを取り上げている。
9/7 外国人労働者の給与、造船も「日本人並み」（日経）：政府は来年度から受け入れを拡大する造船・建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を保証するよう企業に義務付ける。3年間の技能実習で一定の技量を身につけた外国人が対象。
9/6 米雇用14万人増、予想大幅下回る（朝日、日経）：米労働省は5日、8月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比14万2000人増となった。市場予測を大きく下回り、8カ月ぶりの低水準となった。失業率は6.1％で、前月より0.1ポイント下がった。
9/6 「名ばかり専務」で過労、自殺男性に労災認定（日経）：神奈川県大和市の物流業「アズマインターナショナル」の元専務で、2011年6月に自殺した男性について厚木労働基準監督署が、パワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが5日、分かった。
9/6 大林組、女性現場所長登用（日経）：大林組は工事現場の責任者である所長職に建設大手で初めて女性を登用した。
9/5 北海道電、今冬の賞与支給見送り（日経）：北海道電力は社員約5000人への今冬の賞与（ボーナス）の支給を見送る方針を固めた。早ければ9月中にも労働組合と交渉に入る。
9/5 日本ガイシ、入社4年目に全員異動（日経）：日本ガイシは大学や大学院卒の総合職を対象に、入社4年目に原則全員を別の部署に異動させる人事制度を導入する。
9/5 自動車総連会長、来春の賃金改善に意欲（日経）：自動車総連の相原康伸会長は4日、東京都内で記者会見し、2015年春の賃金交渉について「賃金改善に取り組んでいく」と述べた。
9/5 夜に働く コンビニ編・上（朝日）：09年に労働組合を結成したコンビニのオーナー店長のルポ。営業時間の自由もなく、長時間労働を強いられているその現状を紹介している。
月194時間残業と、過労死ラインの月80時間を大幅9/5 耕論「女性登用に数値目標？」（朝日）：「2020年までに指導的地位につく人の3割を女性に」を目標とする安倍政権。企業でも進む、女性リーダー登用の数値目標について、「イー・ウーマン」社長の佐々木かをりさん、「旭化成アミダス」社長の田中恭代さん、「働く女性の全国センター」代表の栗田隆子さんに話を聞いている。
9/4 筑波大、博士の就活応援（日経）：筑波大学が博士課程の大学院生やポスドク（博士号を取得した任期付き研究員）の就職を支援する取り組みに力を入れているという。実情を取材している。
9/4 女性の就業率34カ国中23位（日経）：経済協力開発機構（OECD）は3日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2014」を公表した。2013年の日本の25〜54歳の女性の就業率は70.8％と、前回から1.6ポイント上昇したが、34の加盟国中23位だった。
9/3 社内運動会、つながり応援（日経夕刊）：社内運動会を復活させる企業が増えている。薄くなった社員のつながりを深めようとしていることが背景だが、社員の企画力を育てる狙いもあるという。デンソーや博報堂DYグループなどの運動会を取り上げている。
9/3 原発作業員4人、東電などを提訴（日経夕刊）：東京電力福島第1原子力発電所の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、30〜60代の男性4人が3日、東電のほか、下請け企業など16社に対し、計約6200万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。
9/3 横河電機、600人の退職募る（朝日、日経）：横河電機は2日、本社とグループ会社の計3社で600人の希望退職を来年1〜2月に募ると発表した。30歳以上の社員が対象。
9/2 給与総額7月2.6％増（日経夕刊、3日朝日）：厚生労働省が2日まとめた毎月勤労統計調査（速報値）によると、7月の現金給与総額の平均は36万9846円と前年同月比2.6％増えた。17年半ぶりの伸び率だった。
9/2 丸紅、女性総合職向けに研修（日経）：丸紅は今年度から女性総合職向けの研修を始めた。入社4年目、8年目の社員に分け対話する研修を行う。
9/2 会議を仕切る達人に（日経）：ビジネスの現場で重要な役割を果たす会議。有意義なものにするために必要なスキルをシーンごとにまとめている。
9/1 大和証券、配偶者転勤の休職制度導入（日経）：大和証券グループ本社は9月から配偶者の転勤に同行するグループ社員に、最長で5年の休職を認める制度を導入する。
9/1 40歳前後、中小ベンチャーが新天地（日経）：大企業で活躍していた40歳前後のミドル人材を中途採用し、経営改革の担い手に起用する例が中小ベンチャー企業で広がり始めているという。実情を探っている。
9/1 広小路尚祈さんと行く「すき家」（朝日）：ブラック企業と批判されている牛丼チェーン「すき家」。特に問題視されてきたのが1人勤務「ワンオペ」だ。ブラック企業に勤めた経験もある作家の広小路尚祈さんと朝日新聞記者がワンオペ夜勤の店を訪ねている。