9/20 外国人バイト、外食の助っ人（日経）：人手不足に直面する外食各社が外国人アルバイトの活用を増やすため、教育・研修に体制の拡充に乗り出したとして、「大阪王将」のイートアンドや「すき家」のゼンショーホールディングス（HD）などの取り組みを伝えている。
9/20 在宅ワークの保護法作れ（日経）：在宅ワークの支援事業を継続することは妥当でないとの有識者による報告書が出たことを受け、在宅ワーカーを保護するための法律を早急につくるべきであるとした高野剛立命館大学准教授による「私の視点」。
9/19 東芝、900人削減へ（朝日）：東芝は18日、赤字が続くパソコン事業を立て直すため、製造部門以外の国内外の従業員を900人減らすと発表した。
9/18 中小パート、入りやすく（日経）：厚生労働省は中小企業の社員でも手厚い給付を受けられる厚生年金に加入しやすくする。従業員500人以下の企業で働くパート労働者も労使が合意すれば加入できるようにする。
9/18 ファストリ、ハーバード留学奨学金（日経）：ファーストリテイリングは米ハーバード大学とグローバル人材の育成に乗り出す。2015年9月からハーバード大の経営大学院とデザイン大学院に留学する日本人を対象に奨学金制度を設ける。1人あたり最大2000万円を支給する。
9/18 レンゴー、女性管理職を倍増へ（日経）：段ボール最大手のレンゴーは17日、女性管理職の人数を2020年度までに現在の2倍に増やす計画を発表した。
9/18 ソニー初の無配、1000人削減（日経、朝日）：ソニーは17日、2015年3月期の連結業績見通しを下方修正するとともに、1958年の上場以来初の無配になると発表した。1000人規模を削減する方針も明らかにした。
9/17 パイオニア、2200人削減（日経）：パイオニアは16日、家庭用AV（音響・映像）機器事業の分離とディスクジョッキー（DJ）向け機器の売却方針を発表した。これに伴い、グループ従業員の1割にあたる2200人の削減計画も明らかにした。
9/17 高卒求人、製造業が拡大（日経）：製造業で2015年3月に卒業予定の高校生を採用する動きが活発になっているという。14年卒比約8割増の600人を採用する新日鉄住金や、6割増の250人以上と大幅に増やすマツダなどを取り上げている。
9/13 14年版労働経済白書発表（朝日）：厚生労働省は12日、2014年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。13年の雇用者は5200万人で、昨年より約50万人増えた。非正社員が昨年より93万人増加したが、正社員は同46万人減少した。
9/13 高卒求人、6年ぶり1倍超（朝日、日経）：来年3月に卒業する予定の高校生の求人倍率は7月末時点で1.28倍と、前年同期と比べ0.35ポイント改善し6年ぶりに1倍を超えたことが12日、厚生労働省の発表で分かった。
9/13 全トヨタ労連、ベア要求表明（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会の東正元会長は12日、2015年の春闘で、ベースアップ（ベア）を2年連続で統一要求する意向を正式に表明した。
9/12 14年版労働経済白書発表（日経夕刊）：厚生労働省は12日、2014年版の労働経済の分析（労働経済白書）を発表した。25〜34歳で非正規から正社員になる人の割合が34.9％と最も高かった。
9/12 女性登用数値目標、経済界は強く反発（朝日）：女性の社会進出を進める新法を検討する厚生労働省の審議会が11日、開かれた。女性管理職を増やすため各企業がつくる「行動計画」で、数値目標を定めることに経済界は強く反発した。主な論点を整理している。
9/12 夜に働く コンビニ編・下（朝日）：事件と隣りあわせとなっている深夜のコンビニ労働の実態をルポしている。
9/11 人手不足感、5ポイント上昇（日経）：厚生労働省が10日まとめた8月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断DIはプラス23と、前回の5月調査から5ポイント上がった。6年半ぶりの高水準。
9/11 残業代ゼロ、議論平行線（朝日、日経）：働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新しい制度をめぐり、厚生労働省の審議会で10日、本格的な議論が始まった。 経営側と労働側の主な意見をまとめている。