9/30 事業所内保育、女性支える（日経夕刊）：事業所内保育施設が働く女性の大きな支えになっているとして、ローソンや伊藤忠商事などの保育施設を取り上げている。
9/30 給与総額8月1.4％増（日経夕刊）：厚生労働省が30日まとめた8月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額の平均は27万4744円と前年同月比1.4％増えた
9/30 失業率改善、3.5％（日経夕刊）：総務省が30日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は3.5％と前月から0.3ポイント改善した。有効求人倍率は1.10倍と前月から横ばいで、22年ぶりの高い水準を保った。
9/30 政労使会議、再スタート（朝日、日経）：政府、労働者、経営者の代表が賃金や雇用のあり方を話し合う「政労使会議」が29日、9カ月ぶりに再スタートした。政労使三者の思惑をまとめている。
9/30 すき家1167店深夜営業中止（朝日、30日日経夕刊）：ゼンショーホールディングスは30日、「すき家」の約6割にあたる1167店で、10月1日から午前0〜5時の深夜営業をやめると発表した。十分な働き手を確保できなかったため。
9/30 派遣法改正案を閣議決定（朝日）：政府は29日、労働者派遣法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。改正案では、労働組合などの意見を聞くことを条件に、3年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業種でも仕事を任せ続けられるようになる。
9/28 介護職員賃上げへ（日経）：政府は2015年度から介護職員の賃金を引き上げる。月額1万円程度の増額を目指す。
9/28 ワークマン、社員の平均年収100万円引き上げ（日経）：作業服チェーンのワークマンは社員の年収引き上げに取り組む。2020年3月期にかけて社員の平均年収を約100万円上げる計画。
9/28 パナソニックと三洋、人事統一（日経）：パナソニックと子会社の三洋電機は来年4月、人事制度を統一する。移行期間を経て賃金も一本化する。
9/27 企業の女性管理職登用、数値目標義務化せず（朝日、28日日経）：女性の社会進出をすすめる新法を検討している厚生労働相の諮問機関は、企業に対し、女性管理職の登用比率について数値目標の設定を義務づけない答申案をまとめる方針を固めた。経済界の強い反発を受けたため。
9/27 日立、年功制を廃止（朝日、日経）：日立製作所は26日、管理職の賃金について、担当職務ごとにあらかじめ金額を決めておく、新しいしくみに変えると発表した。年功制を廃止し、欧米の大手と同じようにする。
9/27 日銀、19年ぶりベア（朝日）：日本銀行は26日、管理職を除く職員の2014年度の給与の基本給を、0.2％引き上げるベースアップ（ベア）を実施する、と発表した。ベアは19年ぶり。
9/27 民間給与、3年ぶり増（朝日、日経）：民間企業で働く会社員やパート従業員が2013年に受け取った給与の平均は413万6000円で、前年を5万6000円（1.4％）上回り、3年ぶりに増加したことが国税庁の民間給与の実態統計調査で分かった。
9/26 復職後に降格、うつ発症し自殺（朝日）：過労で脳内出血を起こし、後遺症が残った男性が復職後にうつ病を発症して自殺したのは「会社から退職勧奨を受けたためだ」として、遺族が会社側に損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、横浜地裁であった。社員の安全に配慮する義務を怠ったとして、約1900万円の支払いを命じた。
9/26 低賃金、女たちの闘い（朝日）：女性であることを理由に、男性より賃金が低いのは「不当な差別だ」と、企業を相手取り訴える女性が後を絶たない。日米の現状を伝えている。
9/26 人材囲い込み、アジア流学ぶ（日経）：日本企業がアジアで人材管理の改革を迫られている。アジア太平洋10カ国・地域22社に勤める5000人をシンガポールで一元管理する形に切り替えたオムロンや、ベトナムで昇給の「飛び級」制を導入した日清食品などを取り上げている。
9/25 北海道電、今冬の賞与見送り提案（日経、26日朝日）：北海道電力は24日、今冬の賞与（ボーナス）の支給を見送ると労働組合に提案した。賞与見送りは東日本大震災後では今冬が初。
9/25 女性登用促進へ今秋法案（日経）：厚生労働省は女性の登用に向けた計画を開示するよう企業に法律で義務付ける方針。今秋の臨時国会に提出する女性登用を促す法案に盛り込む。
9/25 妊娠・出産で解雇やめて（朝日）：「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の被害者たちが24日、厚生労働省に対し、妊娠や出産をする女性への違法な解雇や契約打ち切りをなくすよう求める要望書を出した。
9/25 いちからわかる！（朝日）：「最低賃金が引き上げられるって？」をテーマに解説している。
9/23 海外留職、社員鍛える（日経）：新興国のNPOの中へ飛び込んで自らを鍛える「留職」と呼ばれる、企業の人材開発プログラムに挑戦する若手社員が増えてきたという。実情を探っている。
9/23 シニア、共働き広がる（日経）：65歳を過ぎても夫婦で働く「共働きシニア」が増えている。元気なシニアが増えているうえ、人手不足の企業が高齢者の雇用を増やしているため。
9/23 ベア、年収2万円上げ（日経）：内閣府は、今年の春季労使交渉で実現したベースアップが正社員の年収を平均2万円程度押し上げたとの試算を公表した。
9/22 能力あればエイジフリー（日経夕刊）：65歳を超えても働いてもらおうという企業がある。最長70歳まで働ける「シニアスキルスペシャリスト契約社員制度」を導入しているダイキン工業などを取り上げている。
9/22 選考短期化、対応手探り（日経）：今期の新卒採用の実態と、経団連のルール変更で採用活動の開始が遅くなる来年の見通しを大手企業の人事担当者に覆面座談会の形式で語ってもらっている。
9/22 雇用調整助成金、不正受給191億円（朝日、日経）：雇用調整助成金で、2009〜13年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめで分かった。
9/21 ハローワークに女性向けコース（日経）：厚生労働省は公共職業安定所（ハローワーク）に来年度から女性向けの職業訓練コースを新設する。育児中の女性が訓練に取り組みやすいよう、訓練施設内に託児所の併設も進める。