10/10 家事代行、特区限定で外国人に解禁（日経夕刊）：政府は10日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区で使える規制緩和の追加策をまとめた。外国人による家事代行を解禁するなど、働く女性が仕事と育児を両立しやすくする仕組みを整える。
10/10 女性活躍、6分類し支援（日経夕刊）：政府は10日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の初会合を開き、女性の活躍を後押しする政策を総合的に示す「政策パッケージ」を決めた。
10/10 石綿、最高裁「国に責任」（朝日、日経）：大阪府南部・泉南地域のアスベスト（石綿）加工工場の元労働者らが起こした集団訴訟の上告審判決で、最高裁は9日、石綿による健康被害について国の責任を初めて認めた。
10/10 郵便局に認可保育所（日経、11日朝日、18日日経）：日本郵政グループの日本郵便は保育大手のJPホールディングス（HD)と組み、郵便局内に認可保育所を開設する。
10/9 総務省が人材バンク（日経夕刊）：総務省は地方創生の一環として、東京など大都市圏の企業で働くベテラン社員を地方の中小企業に紹介する人材バンクを2014年度中に創設する。
10/8 ロイヤルホスト、指導役のパート・アルバイト給料アップ（日経）：ロイヤルホストは今月、指導役となる経験の長いパートやアルバイトの時給への上乗せ額を20円増やした。
10/8 女性登用目標、企業任せ（朝日、日経）：女性の登用を進めようと数値目標の設定を企業に義務づける女性活躍推進法の要綱案が7日、厚生労働省の審議会で了承された。当初見送られる見通しだった数値目標の義務化は、一転して盛り込まれた。ただし、目標の具体的な中身は企業自身が自由に決められる。
10/7 国家公務員給与、引き上げを決定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は7日の給与関係閣僚会議で、今年度の国家公務員の月給を平均で0.27％、年間のボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月分、それぞれ引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。引き上げは7年ぶり。
10/7 厚労省、中小の賃上げ後押し（日経）：厚生労働省が最低賃金の引き上げに向け、中小企業への支援強化を検討していることが分かった。賃上げした人数が多ければ多いほど補助金の上限を上げる新たな事業を2015年度に始めるという。
10/7 女性登用、政府が主導（日経）：政府は6日、男女共同参画会議を開き、今国会に提出する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案」（仮称）の概要を示した。企業がそれぞれ個別に女性登用の数値目標を設けるのが柱。
10/6 今からが勝負、バブル期入社（日経夕刊）：1990年前後の好況期に社会人となったバブル期社員もはや50歳代。大量採用世代の活性化を経営課題ととらえる企業が増えているとして、東京海上日動火災保険やオリックスなどの対策を取材している。
10/6 生損保、女性復職後押し（日経夕刊）：大手保険会社が女性の活躍を後押しする制度を相次ぎ導入している。2015年度の採用で、転勤がない地域限定社員（地域職）の約1割を出産などで退職した女性から選ぶ第一生命保険や、地域職に新幹線通勤を認める新制度をつくった三井住友海上火災保険などに注目している。
10/6 男性の育休、100人超6社（日経）：日本経済新聞社は5日、2014年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。13年度に育児休業を取得した男性社員数は日本生命保険の503人を筆頭に旭化成など6社が100人を超えた。総合ランキング首位はトップ主導で残業削減を進めるソフト開発大手のSCSKだった。
10/5 企業の人材育成「問題ある」7割（日経）：厚生労働省の報告書によると、人材育成に「問題がある」と考えている企業が2012年度時点で7割に上ったことが分かった。理由として、51.5％の企業が「指導する人の不足」を挙げた。
10/5 介護離職者5年で倍増（日経）：2013年の介護離職者は前年比41％増の9万3000人。高齢化が加速するなかで、5年前の2倍に膨らんだ。
10/4 トライ＆エラー活躍先駆企業「りそなホールディングス」（日経）：女性登用は企業にどんな影響を及ぼすのか。2003年10月に傘下の銀行で一気に4人の女性支店長を抜てきした、りそなホールディングスの事例から効果と課題を探っている。
10/4 オフィス移転・増床相次ぐ（日経）：企業が人材採用や職場環境の改善を重視してオフィスを移転・増床するケースが増えてきたという。実情を探っている。
10/4 米失業率改善5.9％（朝日、日経）：米労働省は3日、9月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より24万8000人増となった。失業率は5.9％で、リーマン・ショック前の2008年7月以来、約6年ぶりに6％を下回った。
10/3 保育士確保へ待遇改善（日経）：認可保育所に入れない待機児童をゼロにするため、自治体が保育士の待遇を改善して人材確保を急いでいる。ボーナスや給与を引き上げる名古屋市や福岡市、無償で住居を用意する横浜市などを取り上げている。
10/3 障害者雇用率水増し（日経）：厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」は2日、雇用している障害者の数を過大に計上するなどの方法で障害者雇用率を水増しし、国に報告していたと発表した。
10/3 有休消化、企業の義務に（日経）：厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。厚労省の労働政策審議会で議論して、来年1月召集の通常国会に出す労働基準法改正案に盛り込む。早ければ2016年春の施行を目指す。
10/3 絶えぬマタハラ、女性連携（朝日）：職場で妊娠や出産を理由にした違法な解雇や契約打ち切りなどの「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）が絶えないことから、被害にあった女性たちが「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラ net）」を立ち上げた。
10/3 ベア統一要求を検討へ（朝日）：連合の古賀伸明会長は2日の中央委員会で、来年の春闘について「月例賃金の継続的かつ安定的な上昇が不可欠だ」と述べた。今年の春闘と同じく、ベースアップ（ベア）を統一要求する方向で検討する考えを示した。
10/2 女性管理職登用へ厚労省、数値目標一転義務に（朝日、3日日経）：厚生労働省は、女性の社会進出をすすめる新法に、各企業が女性の管理職の登用比率の数値目標を実情に応じて設定し、公表を義務づける方針を固めた。
10/2 景気回復、なお鈍く（日経）：日銀が1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観「きょうのことば」）は、大企業の業績の堅調さを裏付けたものの、景況感の持ち直しのペースが鈍いことが明らかになった。
10/2 内定式、今年は大型（日経）：主要企業が1日、2015年春に入社予定の学生の内定式を開いた。大規模な内定式が目立ったとして、日立製作所やソフトバンクなどの入社式を取り上げている。
10/1 女性登用、企業が行動計画（日経）：厚生労働省は30日、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめた。企業に女性管理職の比率など4項目の把握を義務づける。
10/1 Paltac、全従業員70歳まで雇用（日経）：日用品卸大手のPaltacは10月から全従業員約7400人（パート含む）を対象に70歳まで雇用する制度を導入する。
10/1 国家公務員、一般職男性の育休4.6％（日経）：人事院が30日に発表した2013年度の一般職国家公務員の育児休業取得率は女性98.1％、男性4.6％だった。男性は12年度より0.9ポイント上昇し過去最高だった。
10/1 みずほ賃上げ、今年2回目（日経、2日朝日）：みずほフィナンシャルグループは30日、全職員一律で0.5％の賃上げに踏み切る方針を固めた。春に続く異例の今年2回目の賃上げになる。みずほが2回目の賃上げに踏み切るのは、他の2メガバンクに比べて給与水準が1割程度低いことも背景にある。
10/1 サトレストラン、パートら290人正社員（日経）：「和食さと」を運営するサトレストランシステムズは10月1日から、勤務時間や地域を限定してパートやアルバイトを正社員に登用する制度を導入する。まず、約290人のパート・アルバイトを新制度の正社員に切り替える。社員と同様の各種手当や賞与などが受けられるほか、将来は店長など管理職クラスへの昇格も可能だ。
10/1 西松屋、中途技術者を積極採用（朝日）：ベビー用品販売の西松屋チェーンは30日、半導体など製造業出身の技術者を積極的に採用する方針を明らかにした。すでに75人を採用しており、パナソニックやシャープ、ソニーなどの出身だという。
10/1 10月から暮らしこう変わる（朝日、日経）：10月から暮らしに関わる制度や価格が変わるとして、最低賃金の引き上げなどを取り上げている。
10/1 24時間営業、人手足りぬ（朝日）：景気回復や人口減も背景にした外食産業の人手不足が深刻化しているとして、牛丼チェーン「すき家」や日本マクドナルドなどを取り上げている。